(趣旨)

第1条　この規程は，地方公務員法(昭和25年法律第261号)第39条及び小松市人材育成基本方針の規定に基づき，市職員に対して行う研修について必要な事項を定めるものとする。

(研修計画等)

第2条　市長は，毎年度，研修計画を定めて，職員に公表しなければならない。

(所属長の責務)

第3条　所属長は，研修を受ける所属職員(以下「研修生」という。)が研修に支障を生ずることがないように考慮するとともに研修に専念できるように便宜を与えなければならない。

(研修生の決定)

第4条　研修生の決定は，有資格者のなかから選考又は所属長の推薦によって行うものとする。

(研修生の服務規律)

第5条　研修生は，所定の規律に従い，誠実に研修を受けなければならない。

(講師)

第6条　研修の講師及び指導者は，必要に応じて学識経験者又は職員のうちから，市長が委嘱し，又は任命する。

(職務専念義務の免除)

第7条　前条の規定により講師又は指導者に命ぜられた職員は，講師及び指導者として業務を行う間，小松市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和44年小松市条例第34号)第2条に規定する承認を受けたものとみなす。

(研修効果の測定)

第8条　研修の効果を必要と認めるときは，研修生に対して効果測定を実施することができる。

(研修記録)

第9条　研修の修了者は，その旨を別に定める職員研修記録台帳に登録する。

(実施細目)

第10条　この規程に定めるもののほか必要な事項は，別に定める。