2　前項に規定する級別資格基準表の適用に当たっては，その者の有する最も新しい学歴，免許等の資格(その者の有する最も新しい学歴，免許等の資格以外の資格の区分によることがその者に有利である場合には，その区分によることができる。)を取得した以後における経歴のうち職員として同種の職務に在職した年数以外の年数については，経験年数換算表(別表第3)の定めるところにより経験年数として換算することができる。

3　職員に適用される級別資格基準表の学歴免許欄の学歴免許等の資格に対し，修学年数調整表(別表第4)に加える年数又は減ずる年数が定められている学歴免許等の資格を有する者の経験年数は，前項の規定によるその者の経験年数にその加える年数又は減ずる年数を加減した年数とする。

2　職務の級の最低限度の資格を超える学歴免許等の資格又は経験年数を有する職員の号給については，この規則の定めるところにより上位の号給とすることができる。

3　新たに職員となった者のうち，その者に適用される初任給基準表の学歴免許等欄の学歴免許等の区分に対して修学年数調整表に加える年数が定められている学歴免許等の資格を有する者で当該学歴免許等の資格を取得するに際しその者の職務に直接有用な知識又は技術を修得したと認めるものに対する初任給基準表の適用については，同表の初任給欄に定める号給の号数にその加える年数(1年未満の端数があるときは，これを切り捨てた年数)の数に4を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給をもって，同欄の号給とすることができる。

4　新たに職員となった者のうち，その者に適用される初任給基準表の学歴免許等の資格(前項の規定の適用を受ける者にあっては，その適用に際して用いられる学歴免許等の資格)を取得した時以後の経験年数(第1項の規定による号給が職務の級の最低の号給(初任給基準表に掲げられている場合の最低の号給を除く。)である者にあっては，級別資格基準表に定めるその職務の級についての必要経験年数を超える経験年数)を有する者の号給は，第1項の規定による号給(前項の規定の適用を受ける者にあっては，同項の規定による号給)の号数に，当該経験年数の月数を12月(経験年数のうち5年を超える経験年数(職員の職場にその経験が直接役立つと認められる職務であって市長が定めるものに従事した期間のある職員のうち部内の他の職員との均衡を考慮して任命権者が相当と認める年数を除く。)の月数にあっては，18月)で除した数(1未満の端数があるときは，これを切り捨てた数)に別表第7アに定める行政職給料表7級以下職員等昇給号給数表のC欄の上段に掲げる号給数(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が8級であるもの若しくは医療職給料表(1)の適用を受ける職員でその職務の級が4級であるものにあっては，別表第7イに定める行政職給料表8級職員等昇給号給数表のC欄に掲げる号給数)を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給(あらかじめ市長の承認を得た者にあっては，当該号給の数に3を超えない範囲内の数を加えて得た数を号数とする号給)とすることができる。

5　新たに職員となった者のうち，その者に適用される初任給基準表の学歴免許等欄の学歴免許等の区分に対して修学年数調整表に加える年数が定められている学歴免許等の資格を有する者で第3項の規定の適用を受けないものに対する前項の規定の適用については，第3項の規定の適用を受けるものとした場合のその適用に際して用いられる学歴免許等の資格を取得した時以後の経験年数の年数と同項の規定による加える年数を合算した年数をもって，前項に定める経験年数とする。

6　第4項の規定を適用する場合における職員の経験年数の取扱いについては，前2項に定めるもののほか，前条第2項及び第3項の規定を準用する。

7　前4項の規定による号給が，その者の有する学歴免許等の資格のうちの下位の資格のみを有するものとしてこれらの規定を適用した場合に得られる号給に達しない職員については，当該下位の資格のみを有するものとしてこれらの規定を適用した場合に得られる号給をもって，その者の号給とすることができる。

8　次の各号に掲げる者から引き続いて新たに職員となった者の号給の決定について，前4項の規定による場合には著しく部内の他の職員との均衡を失すると認められるときは，これらの規定にかかわらず，あらかじめ市長の承認を得てその者の号給を決定することができる。

9　次の各号に掲げる場合において，号給の決定について第4項から第7項までの規定による場合にはその採用が著しく困難になると認められるときは，これらの規定にかかわらず，あらかじめ市長の承認を得てその者の号給を決定することができる。

2　前項本文の規定による昇格は，現に属する職務の級に1年以上在級していない職員については行うことができない。ただし，在級年数が1年に満たない者を職務の特殊性等により特に昇格させる必要がある場合においては，この限りでない。

3　現に職員である者が，上位の職務の級に昇格するに必要な資格を取得するに至った場合においては，前2項の規定にかかわらず，その資格に応じた職務の級に昇格させることができる。

2　職員が生命をとして職務を遂行し，そのため危篤となり，又は心身に著しい障害を有する状態となった場合は，前条の規定にかかわらず，特に昇格させることができる。

2　第5条第3項又は前条の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については，それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　第5条第3項の規定により職員を昇格させた場合において，前2項の規定によるその者の号給が新たに職員となったものとした場合に初任給として受けるべき号給に達しないときは，前2項の規定にかかわらず，その者の号給を当該初任給として受けるべき号給とすることができる。

4　降格した職員を当該降格後最初に昇格させた場合におけるその者の号給は，前3項の規定にかかわらず，あらかじめ市長の承認を得て定める号給とする。

2　前項の規定により職員を降格させる場合には，当該職員の人事評価の結果又は勤務成績を判定するに足りると認められる事実に基づきその職務の級より下位の職務の級に分類されている職務を遂行することが可能であると認められなければならない。

3　職員から書面による同意を得た場合には，第1項の規定により当該職員を降格させることができる。

2　職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については，それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前2項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には，これらの規定にかかわらず，あらかじめ市長の承認を得て，その者の号給を決定することができる。この場合において，当該号給は，当該職員が降格した日の前日に受けていた給料月額に達しない額の号給でなければならない。

2　前項の場合における職員の異動後の号給は，第7条及び前条の規定にかかわらず，その者が異動後の職務の級と同種の職務に在職したものとみなして，そのときの初任給を基準とし(昭和32年3月31日以前から引き続き在職する職員並びに昭和32年4月1日以降に第4条第6項の規定の適用を受けたもの及び市長の定めるものについては，市長が定める基準によるものとする。)，部内の他の職員との均衡及びその者の従前の勤務成績を考慮して昇格及び昇給の規定を適用して再計算した場合に，その異動の日に受けることとなる号給により決定するものとする。

2　前項の場合における職員の異動後の号給は，前条第2項の規定に準じて決定するものとする。

2　次の各号に掲げる職員の昇給区分は，前項の規定にかかわらず，当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。

3　前項の規定により昇給区分を決定することとなる職員について，その者の勤務成績を総合的に判断した場合に当該昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは，同項の規定にかかわらず，あらかじめ市長と協議して，当該昇給区分より上位の昇給区分(A及びBの昇給区分を除く。)に決定することができる。

4　前3項の規定により昇給区分を決定する職員の総数に占めるA又はBの昇給区分に決定する職員の数の割合は，市長の定める割合におおむね合致していなければならない。

5　条例第5条第3項の規定による昇給の号給数は，昇給区分に応じて別表第7に定める昇給号給数表に定める号給数とする。

6　前年の昇給日後に新たに職員となった者又は同日後に第7条第3項若しくは第19条の規定により号給を決定された者の昇給の号給は，前項の規定にかかわらず，同項の規定による号給数に相当する数に，その者の新たに職員となった日又は号給を決定された日から昇給日の前日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは，これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは，これを切り捨てた数)に相当する号給数(市長の定める職員にあっては，第1項から前項までの規定を適用したものとした場合に得られる号給数を超えない範囲内で市長の定める号給数)とする。

7　前2項の規定による号給数が0となる職員は，昇給しない。

8　第5項又は第6項の規定による昇給の号給数が，昇給日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号給(当該昇給日において職務の級を異にする異動又は第9条に規定する異動をした職員にあっては，当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員の昇給の号給数は，第5項及び第6項の規定にかかわらず，当該相当する号給数とする。

2　この規則により難い特別の事情があると認められるときは，市長は別の定めをすることができる。

この規則は，昭和40年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和40年9月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。ただし，別表第5の1から第5の5までの改正規定は，昭和41年9月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行する。

1　この規則は，公布の日から施行し，昭和42年8月1日から適用する。

2　職員を昇格させ，又は降格させた場合において，第7条第1項第1号から第4号まで若しくは第8条第1項の規定による号給又は当該号給に係る第11条の規定による期間(以下「号給又は期間」という。)が改正条例附則第7項の規定の適用がないものとした場合における号給又は期間と異なるときは，後者の号給又は期間をもってその者の号給又は期間とする。

3　職員を昇格させた場合における第7条第1項第5号の規定の適用については，当分の間，同号中「昇格した日の前日に受けていた給料月額が，昇格した職務の等級における最高の号給の額を超えているとき」とあるのは，「昇格した日の前日に受けていた給料月額が，昇格した職務の等級における最高の号給の額を超えているとき(改正条例附則第7項の規定の適用がないものとした場合において昇格した日の前日に受ける給料月額が，昇格した職務の等級における最高の号給の額を超えるときを含む。)」とする。

4　第3項の規定による号給又は期間の決定は，第7条第1項若しくは第8条第1項又は第11条の各相当規定による決定とみなす。

この規則は，昭和43年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和43年4月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和43年7月1日から適用する。ただし，別表第1の改正規定は昭和44年1月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和44年7月10日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行し，改正後の小松市一般職の職員の初任給，昇格及び昇給等の基準に関する規則の規定は，昭和44年6月1日から適用する。(小松市一般職の職員の初任給，昇格及び昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

2　小松市一般職の職員の初任給，昇格及び昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則(昭和43年小松市規則第17号)の一部を次のように改正する。

この規則は，昭和45年12月1日から施行する。

1　この規則は，公布の日から施行する。

2　改正後の小松市一般職の職員の初任給，昇格及び昇給等の基準に関する規則の第4条第4項，第12条の2及び第15条第1項並びに付則第3項及び第4項の規定は，昭和46年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　昭和46年4月1日前から引き続き在職する職員に関する第12条の2第2項の規定の昭和50年7月1日までの間における適用については，同項中「前項に規定する年齢に達した日後の最初の昇給にあっては18月，その後の昇給にあっては24月」とあるのは「18月」とする。

4　昭和46年4月1日において第12条の2第1項に規定する年齢を超えている職員のうち職務の等級の最高の号給を受ける職員(同日において新たに職員となった者を除く。)は，同日以後の最初の号給に関しては，第14条第1項の規定にかかわらず，条例第5条第6項の市長が定める職員とする。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和46年5月1日から適用する。

この規則は，昭和47年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，昭和48年4月1日から施行する。

この規則は，昭和49年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和49年4月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和49年4月1日から適用する。

この規則は，昭和50年4月1日から施行する。ただし，別表第1のイ及び別表第2のイの改正は，昭和49年9月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和50年1月1日から適用する。

この規則は，昭和51年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和51年4月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，改正後の別表第1ア行政職給料表等級別標準職務表の規定は，昭和54年7月25日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は，公布の日から施行する。

(昇給に関する経過措置)

2　小松市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和54年小松市条例第38号。以下「昭和54年改正条例」という。)附則第7項の市長が定める号給又は給料月額は，次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定めるものとする。

3　昭和54年改正条例附則第7項前段の規定による昇給は，職員が現に受ける給料月額を受けるに至った時から，次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定める期間(市長の定める職員にあっては，市長の定める当該期間を短縮した期間)を下らない期間を良好な成績で勤務した場合に，小松市一般職の職員の給与に関する条例(昭和33年小松市条例第5号。以下「条例」という。)第5条第4項又は第6項ただし書の規定による昇給の例により行うものとする。

4　昭和54年改正条例附則第7項後段の規定による昇給は，施行日前から引き続き在職する職員が，改正後の規則第16条の2に規定する年齢に達した日後において，次の各号の1に該当し，かつ，その現に受ける給料月額を受けるに至った時から，当該各号に定める期間(市長の定める職員にあっては，市長の定める当該期間を短縮した期間)を下らない期間を良好な成績で勤務した場合に，条例第5条第4項又は第6項ただし書の規定による昇給の例により行うものとする。

5　施行日前から引き続き在職する職員のうち，58歳等に達した日後に新たに職員となった者，同日後に改正後の規則第9条第1項又は第10条第1項に規定する異動をした職員等で市長が定めるものについては，前2項の規定にかかわらず，あらかじめ市長の承認を得て，昭和54年改正条例附則第7項の規定により昇給させることができる。

(市長への委任)

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか，この規則の施行に関し必要な事項は，別に市長が定める。

(施行期日等)

1　この規則は，公布の日から施行し，昭和55年4月1日から適用する。

(市長への委任)

2　この規則の施行に関し必要な事項は，市長が定める。

この規則は，昭和56年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，昭和58年4月1日から施行する。

この規則は，昭和58年8月1日から施行する。

この規則は，昭和58年11月13日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は，公布の日から施行し，改正後の小松市一般職の職員の初任給，昇格及び昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則(昭和55年小松市規則第13号)の規定は，昭和58年4月1日から適用する。

(市長への委任)

2　この規則の施行に関し必要な事項は，市長が定める。

この規則は，昭和59年4月1日から施行する。

この規則は，昭和60年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は，公布の日から施行し，この規則による改正後の小松市一般職の職員の初任給，昇格及び昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)及び小松市一般職の職員の初任給，昇格及び昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則(昭和55年小松市規則第13号)の規定は，昭和60年7月1日から適用する。

(経過措置)

2　小松市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和60年小松市条例第35号。以下「改正条例」という。)附則第3項の規定により昭和60年7月1日(以下「切替日」という。)におけるその者の職務の級を定められた職員のうち，次の各号に掲げる職員に対する改正後の規則別表第2の級別資格基準表の適用については，当該各号に定める期間を，その者のこれらの規定により定められた職務の級(以下「切替後の職務の級」という。)に在級する期間に通算する。

3　改正条例附則第3項の規定により切替日におけるその者の職務の級を定められた職員(旧等級が医療職給料表(2)の6等級である職員を除く。)に係る当該切替後の職務の級の1級上位の職務の級への昇格(切替日から昭和61年6月30日までの間における改正後の規則第5条の規定によるものに限る。)については，同条第2項中「現に属する職務の級に1年以上」とあるのは，「昭和60年6月30日においてその者が属していた職務の等級と小松市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和60年小松市条例第35号)附則第3項の規定により定められた職務の級に通算1年以上」とする。

4　改正後の条例及び改正後の規則の規定により切替日において昇格した職員の当該昇格後の給料月額の決定については，改正条例附則第4項又は第7項の規定により定められた給料月額を切替日の前日において受けていたものとみなして改正後の規則第7条の規定を適用する。

5　この規則の施行日前に主幹の職務にある者については，改正後の規則別表第1の行政職給料表級別標準職務表の規定にかかわらず，職務の級6級にある者とみなす。

(市長への委任)

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか，この規則の施行に関し必要な事項は，市長が定める。

(小松市一般職の職員の初任給，昇格及び昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

7　小松市一般職の職員の初任給，昇格及び昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則(昭和55年小松市規則第13号)の一部を次のように改正する。

この規則は，昭和61年4月1日から施行する。

この規則は，昭和62年4月1日から施行する。

この規則は，昭和63年4月1日から施行する。

この規則は，平成元年4月1日から施行する。

この規則は，平成2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は，公布の日から施行し，この規則による改正後の小松市一般職の職員の初任給，昇格及び昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は，平成2年4月1日から適用する。

(初任給の経過的特例)

2　平成2年4月1日以後に新たに職員となり，小松市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成2年小松市条例第38号)附則別表に定める職員の級その他市長の定める職務の級に決定された者のうち，その者の給料月額の決定について改正後の規則第4条第3項，第4項及び第7項の規定の適用を受けることとなる職員(市長の定める職員を除く。)で，新たに職員となった日(以下「採用日」という。)の前日から，改正後の規則第4条第3項，第4項及び第7項の規定による号給の号数から改正後の規則第4条第1項の規定による号給(改正後の規則第4条第3項の規定により初任給基準表の初任給欄の号給とすることができることとされている号給を除く。)の号数を差し引いた数の年数(以下「調整年数」という。)をさかのぼった日が平成2年4月1日前となるものの採用日における給料月額は，改正後の規則第4条第3項，第4項及び第7項の規定にかかわらず，採用日の前日から調整年数をさかのぼった日(市長の定める場合にあっては市長の定める日。以下「採用されたとみなす日」という。)に採用日において決定された職務の級と同一の職務の級に決定され，かつ，引き続き在職したものとみなして，採用されたとみなす日における小松市一般職の職員の初任給，昇格及び昇給等の基準に関する規則第4条第1項の規定による号給(同規則第4条第3項の規定により初任給基準表の初任給欄の号給とすることができることとされている号給を除くものとし，採用日の前日から調整年数をさかのぼった日が市長の定める日以前となる職員にあっては，市長の定める号給とする。)を基礎として，昇給，給料の切替え等の規定を適用した場合に採用日に受けることとなる号給(以下「特例号給」という。)とする。ただし，特例号給が改正後の規則第4条第3項，第4項，及び第7項の規定による号給より2号給下位となる者の採用日における給料月額は，特例号給の1号給上位の号給とする。

3　前項本文の規定により，給料月額を定められることとなる職員のうち，同項の規定の適用上特例号給をうけることとなったとみなすことのできる日が採用日前となる職員にあっては，採用日後の最初の昇給に係る昇給期間を当該みなすことのできる日から採用日の前日までの期間に相当する期間短縮することができる。

4　第2項の規定により給料月額を定められることとなる職員については，改正後の規則第11条第1号及び第1号の2の規定は適用しない。

この規則は，平成3年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，改正後の小松市一般職の職員の初任給，昇格及び昇給等の基準に関する規則の規定は，平成3年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は，平成4年4月1日から施行する。

(昇格等に関する平成7年度までの間の経過措置)

2　平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間に職員をこの規則による改正後の小松市一般職の職員の初任給，昇格及び昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第6の特定級表に定める職務の級以上の職務の級(以下「対象級」という。)に昇格させた場合におけるその者の給料月額は，改正後の規則第7条第1項の規定にかかわらず，その者が昇格する時期の別により，附則別表の対象職員欄及び経過期間欄に掲げる区分(経過期間欄に定めのないときは，対象職員欄に掲げる区分)に対応する同表の昇格後の号給等欄に定める給料月額とし，当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間については，当該昇格後の号給等欄の区分に対応する同表の短縮期間欄に定める期間短縮することができる。

3　前項若しくは附則第5項の規定又は改正後の規則第7条第1項の規定の適用を受けた職員及び市長の定めるこれに準ずる職員を平成4年4月1日から平成8年3月31日までの間(以下「調整期間」という。)に昇格させた場合には，前項及び附則第5項の規定並びに改正後の規則第7条及び第11条の規定の適用がなく，かつ，この規則による改正前の小松市一般職の職員の初任給，昇格及び昇給等の基準に関する規則(以下「改正前の規則」という。)第7条及び第11条の規定の適用があるものとして，昇給等の規定を適用した場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなったとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として，前項の規定(平成7年4月1日から平成8年3月31日までの間にあっては改正後の規則第7条及び第11条の規定)を適用するものとする。

4　条例第4条第8項の規定により昇給しないこととされている職員を平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間に対象級に昇格させた場合におけるその者の給料月額は，附則第2項の規定にかかわらず，改正前の規則第7条の規定を適用したものとした場合に得られる給料月額とする。

5　平成4年4月1日，平成5年4月1日，平成6年4月1日又は平成7年4月1日(以下この項において「各調整日」という。)において，当該各調整日の前日から引き続き対象級に在職する職員(当該各調整日に対象級に昇格する職員を除く。)の当該各調整日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については，その者が当該各調整日に属する職務の級の1級下位の職務の級からの昇格が当該各調整日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において，市長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

6　56歳に達した日後に附則第2項の規定の適用を受けた職員で当該昇格後の号給が改正前の規則第7条の規定を適用したものとした場合に得られる号給の1号給上位の号給となるもの及び同日後に前項の規定の適用を受けた職員で市長の定めるこれに準ずるものの当該昇格又は調整後の最初の昇給に係る昇給期間は，改正後の規則第12条の2の規定にかかわらず，24月とする。

(平成8年4月1日における給料月額等の調整)

7　調整期間中に対象級に2回以上昇格した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の平成8年4月1日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については，その者が同日に属する職務の級の1級下位の職務の級からの昇格が同日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において，市長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(昇格に関する平成13年度までの間の経過措置)

8　調整期間中に昇格をしなかった職員で附則第5項の規定の適用を受けたもの及び市長の定めるこれに準ずる職員を平成8年4月1日から平成14年3月31日までの間に最初に昇格させた場合には，同項の規定の適用がないものとした場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなったとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として，改正後の規則第7条又は第11条の規定を適用するものとする。

9　降格した職員を平成4年4月1日から平成14年3月31日までの間に対象級に昇格(当該降格の日の前日においてその者が属していた職務の級の1級上位の職務の級までの昇格に限る。)させた場合におけるその者の号給及び当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間を短縮することができる期間については，附則第2項の規定並びに改正後の規則第7条第1項及び第11条第1項の規定にかかわらず，部内の他の職員との均衡を考慮してあらかじめ市長の承認を得て定めるものとする。

(読替規定)

10　平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間の改正後の規則の規定の適用については，次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は，同表の右欄に掲げる字句とする。

11　改正後の規則第11条第2項又は第18条第2項の規定の適用については，平成7年4月1日から平成14年3月31日までの間これらの規定中「又は22条」とあるのは「若しくは第22条の規定又は一部改正規則附則第2項若しくは第9項」とし，同日後における当該各号の規定の適用に関し必要な事項は，市長が定める。

(雑則)

12　附則第2項から前項までに定めるもののほか，この規則の施行に関し必要な経過措置は，市長が定める。

この規則は，公布の日から施行し，改正後の小松市一般職の職員の初任給，昇格及び昇給等の基準に関する規則の規定は，平成4年4月1日から適用する。

1　この規則は，平成5年4月1日から施行する。

2　あん摩マッサージ指圧師，はり師，きゅう師等に関する法律の一部を改正する法律(昭和63年法律第71号)による改正前のあん摩マッサージ指圧師，はり師及びきゅう師等に関する法律(昭和22年法律第217号)による学校又は養成施設(昭和44年人事院規則9―8別表第3に定める新中学を入学資格とする修業年限2年のものに限る。)を卒業した者で，この規則の施行の日以後新たに職員となり，医療職給料表(2)の適用を受けるあん摩マッサージ指圧師となったものの初任給として受ける給料月額の決定については，改正後の小松市一般職の職員の初任給，昇格及び昇給等の基準に関する規則別表第5エ医療職給料表(2)初任給基準表の規定を適用せず，なお従前の例による。

この規則は，平成5年7月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，改正後の小松市一般職の職員の初任給，昇格及び昇給等の基準に関する規則の規定は，平成5年4月1日から適用する。

この規則は，平成6年1月1日から施行する。

この規則は，平成6年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，改正後の小松市一般職の職員の初任給，昇格及び昇給等の基準に関する規則の規定は，平成6年4月1日から適用する。

この規則は，平成7年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，改正後の小松市一般職の職員の初任給，昇格及び昇給等の基準に関する規則の規定は，平成7年4月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，改正後の小松市一般職の職員の初任給，昇格及び昇給等の基準に関する規則の規定は，平成8年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は，公布の日から施行し，改正後の小松市一般職の職員の初任給，昇格及び昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は，平成8年4月1日から適用する。

(初任給に関する特例)

2　平成8年4月1日以降に新たに職員となり，給料月額の決定について改正後の規則第4条第1項の規定の適用を受けることとなる者のうち，同項の規定による号給(改正後の規則第4条第3項の規定により初任給基準表の初任給欄の号給とすることができることとされている号給を除く。以下この項及び次項において「基礎号給」という。)が附則別表第1の基礎号給欄に掲げる号給となる職員の新たに職員となった日(次項及び附則第4項において「採用日」という。)における給料月額は，改正後の規則第4条第1項の規定にかかわらず，基礎号給に対応する同表の採用時期欄に定める期間，同表の基礎号給欄に掲げる号給の区分及び採用時期欄に掲げる期間の区分に対応する同表の初任給欄に定める号給とする。この場合において，当該号給からの最初の昇給の予定の時期は，その者の基礎号給に応じて，附則別表第2の採用時期欄に掲げる期間の区分に対応する同表の昇給予定時期欄に定める時期とする。

3　平成8年4月1日以降新たに職員となり，附則別表第3に掲げる職務の級に決定された者のうち，その者の給料月額の決定について改正後の規則第4条第3項から第7項までの規定の適用を受けることとなる職員で次の各号に掲げるものの採用日における給料月額は，改正後の規則第4条第3項から第7項までの規定にかかわらず，採用日の前日から，改正後の規則第4条第3項から第7項まで(第4条第4項ただし書を除く。)の規定による号給の号数から基礎号給の号数を差し引いた数の年数(以下この項において「調整年数」という。)をさかのぼった日(市長の定める場合にあっては，市長の定める日。以下この項において「採用されたとみなす日」という。)に，採用日において決定された職務の級と同一の職務の級に決定され，かつ，引き続き在職したものとみなして，当該各号に定める号給を基礎として，昇格，給料の切替え等の規定を適用した場合に採用日に受けることとなる号給又は小松市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成8年小松市条例第38号。附則第6項において，「改正後の条例」という。)附則別表のア及びイの表(附則第7項及び第10項において「切替表」という。)の暫定給料月額欄に定める給料月額(以下「暫定給料月額」という。)とする。ただし，当該採用日に受けることとなる号給(次項において「特例号給」という。)又は当該採用日に受けることとなる暫定給料月額が改正後の規則第4条第1項ただし書の規定により決定できる最上位の号給(以下この項及び次項において「最上位号給」という。)を超える給料月額となる場合にあっては，その者の採用日における給料月額は，最上位号給とする。

4　前項本文の規定により給料月額を決定されることとなる職員(特例号給が最上位号給である職員を除く。)のうち，同項の規定の適用上特例号給を受けることとなったとみなすことのできる日が採用日前となる職員については，採用日後の最初の昇給に係る昇給期間を当該みなすことのできる日から採用日の前日までの期間に相当する期間短縮することができる。

5　附則第2項又は第3項により給料月額を決定されることとなる職員については，改正後の規則第10条の2の規定は適用しない。

(改正後の条例附則第8項の規定の適用を受ける職員の昇格又は降格の特例)

6　改正後の条例附則第8項の規定を受ける職員に対する改正後の規則第7条又は第8条の規定の適用については，昇格又は降格の日の前日において同項の規定の適用がないものとした場合に受けることとなる給料月額を同日において受けていたものとみなす。

(暫定給料月額を受ける職員の昇格又は降格の場合の給料月額の特例等)

7　暫定給料月額を受ける職員を昇格させ，又は降格させた場合(改正後の規則第9条第1項に規定する異動をしたことにより昇格させ，又は降格させた場合を除く。)におけるその者の給料月額は，次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定める給料月額とする。

8　前項第3号の規定により昇格又は降格後の号給を決定された職員の当該昇格又は降格後の最初の昇給に係る昇給期間は，当該昇格又は降格がなかったものとした場合に当該昇格又は降格の日以後暫定給料月額を受けることとなる期間に相当する期間を加えた期間とする。

9　暫定給料月額を受けることがなくなった日に昇格し，又は降格した職員(改正後の規則第9条第1項に規定する異動をしたことにより昇格し，又は降格した職員を除く。)に対する改正後の規則第7条又は第8条の規定の適用については，当該昇格又は降格の日の前日に受けていた暫定給料月額に対応する新号給を同日において受けていたものとみなす。

(暫定給料月額を受ける職員の特別昇給の特例等)

10　暫定給料月額を受ける職員に対する改正後の規則第13条第1項，同条第2項又は同条第4項の規定の適用については，次の各号の区分に応じ，当該各号に定める給料月額をこれらの規定による昇給(以下この項及び次項において「特別昇給」という。)の直前の給料月額の直近上位の給料月額とみなす。

11　前項第2号の規定により1号給上位号給を特別昇給の直前の給料月額の直近上位の給料月額とされた職員の当該特別昇給後の最初の昇給に係る昇給期間は，当該特別昇給がなかったものとした場合に当該特別昇給の日以後暫定給料月額を受けることとなる期間に相当する期間を加えた期間とする。

12　前2項の規定は，暫定給料月額を受ける職員を改正後の規則第6条の規定により昇給させる場合について準用する。この場合において，同条の規定により1号給上位号給を超える号給に昇給させるときは，それぞれ直近上位の給料月額への昇給が順次行われるものとして取り扱うものとする。

(雑則)

13　附則第2項から前項までに定めるもののほか，この規則の施行に関し必要な事項は，市長が定める。

この規則は，公布の日から施行し，改正後の小松市一般職の職員の初任給，昇格及び昇給等の基準に関する規則の規定は，平成9年4月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行し，改正後の小松市一般職の職員の初任給，昇格及び昇給等の基準に関する規則の規定は，平成9年4月1日から適用する。

この規則は，平成10年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，改正後の小松市一般職の職員の初任給，昇格及び昇給等の基準に関する規則の規定は，平成10年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は，平成11年4月1日から施行する。

(改正条例附則第9号前段の規定による昇給)

2　小松市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成10年小松市条例第53号。以下「改正条例」という。)附則第9号前段の市長が定める職員は，平成11年4月1日(以下「基準日」という。)において50歳を超え，55歳を超えていない職員(医療職給料表(1)の適用を受ける職員(以下「特例職員」という。)にあっては，基準日において52歳を超え，57歳を超えていない職員)とする。

3　前項の職員のうち，特例職員以外の職員で基準日において53歳を超えているもの及び特例職員については，55歳(特例職員にあっては，57歳)に達した日後も，なお従前の例により小松市一般職の職員の給与に関する条例(昭和33年小松市条例第5号)第5条第4項又は小松市一般職の職員の初任給，昇格及び昇給等の基準に関する規則(昭和40年小松市規則第14号。以下「初任給，昇格及び昇給規則」という。)第15条の規定による昇給をさせることができ，特例職員以外の職員で基準日において53歳を超えていないものについては，55歳に達した日以後も，1回に限り，なお従前の例により当該昇給をさせることができる。ただし，特例職員以外の職員で基準日において53歳を超えていないもののうち，55歳に達した日の翌日からこの項の規定による昇給をさせようとする日までの間においてその属する職務の級又はその受ける給料月額に異動のあった職員で当該異動後の給料月額を決定する際の計算の過程においてこの項の規定による昇給をしたこととされたものその他市長の定める職員については，この項の規定による昇給をさせることができない。

(改正条例附則第9号後段の規定による昇給)

4　改正条例附則第9号後段の市長が定める職員は，職員から引き続き人事交流等により国家公務員，職員以外の地方公務員，公庫の予算及び決算に関する法律(昭和26年法律第99号)第1条に規定する公庫に勤務する者その他市長の定めるこれらに準ずる者(以下「国家公務員等」という。)となり，引き続き国家公務員等として勤務した後基準日以後に引き続いて職員となり，引き続き職員として在職している者(基準日前において職員として在職したことがある者で，基準日前の直近の職員として在職していた日から当該引き続いて職員となった日(以下「復帰日」という。)までの間において，人事交流等により国家公務員等として勤務した期間を除き，職員として在職していなかった期間がないものに限る。)のうち，基準日において50歳を超え，58歳を超えていない職員(特例職員にあっては，基準日において52歳を超え，60歳を超えていない職員)とする。

5　前項の職員の55歳(特例職員にあっては，57歳)に達した日後における昇給については，附則第3項本文の規定を準用する。ただし，特例職員以外の職員で基準日において53歳を超えていないもののうち，復帰日が55歳に達した日後である職員で当該復帰日における給料月額を決定する際の計算の過程において附則第3項又はこの項の規定による昇給をしたこととされたもの，55歳に達した日の翌日からこの項の規定による昇給をさせようとする日までの間においてその属する職務の級又はその受ける給料月額に異動のあった職員で当該異動後の給料月額を決定する際の計算の過程において附則第3項又はこの項の規定による昇給をしたこととされたものその他市長の定める職員については，この項の規定による昇給をさせることができない。

(特別昇給に関する経過措置)

6　附則第3項又は前項の規定により昇給させることができることとされた職員に対する初任給，昇格及び昇給規則第13条第3項第7号の規定の適用については，なお従前の例による。

(雑則)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか，この規則の施行に関し必要な経過措置は，市長が定める。

この規則は，公布の日から施行し，改正後の小松市一般職の職員の初任給，昇格及び昇給等の基準に関する規則の規定は，平成11年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は，平成12年4月1日から施行する。

(福祉職給料表の適用を受けることとなる職員の在級年数等に関する経過措置)

2　小松市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成12年小松市条例第28号)附則第2項の規定により平成12年4月1日(以下「切替日」という。)におけるその者の職務の級を定められた職員(以下「改正条例附則第2項適用職員」という。)のうち，次の各号に掲げる職員に対するこの規則による改正後の小松市一般職の職員の初任給，昇格及び昇給等の基準に関する規則(以下「新規則」という。)別表第2の級別資格基準表の適用については，当該各号に定める期間を，その者の当該規定により定められた職務の級に在級する期間に通算する。

3　改正条例附則第2項適用職員に係る切替日以後の職務の級の1級上位の職務の級への昇格(切替日から平成13年3月31日までの間における新規則第5条第1項及び第2項の規定によるものに限る。)については，同条第2項中「現に属する職務の級に1年以上」とあるのは，「平成12年3月31日においてその者が属していた職務の級(以下この項において「旧級」という。)が，行政職給料表の2級，4級若しくは7級であった職員にあっては，旧級及び旧級の1級下位の職務の級並びに小松市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成12年小松市条例第28号)附則第2項の規定により定められた職務の級(以下この項において「新級」という。)に通算1年以上，旧級が行政職給料表の1級，3級，5級，6級若しくは8級であった職員にあっては，旧級及び新級に通算1年以上」とする。

(福祉職給料表の適用を受けることとなる職員の昇格等に関する特例等)

4　改正条例附則第2項適用職員のうち，切替日に昇格又は降格をした職員については，当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる給料月額を切替日の前日に受けていたものとみなして新規則第7条若しくは第8条又は小松市一般職の職員の初任給，昇格及び昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則(平成4年小松市規則第16号。以下「平成4年規則第16号」という。)附則第8項の規定を適用する。

5　切替日から平成12年7月1日(以下「調整日」という。)の前日までの間に職員を福祉職給料表の2級に昇格させた場合におけるその者の給料月額は，新規則第7条第1項の規定にかかわらず，同条第2項各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定める給料月額とし，当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間については，同項の規定により昇格後の給料月額を決定されたものとみなして新規則第11条の規定を適用した場合に得られる期間短縮することができる。

6　前項の規定の適用を受ける職員に対する新規則第7条第4項及び第5項の規定の適用については，同条第4項中「前3項」とあるのは「前2項の規定及び小松市一般職の職員の初任給，昇格及び昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則(平成12年小松市規則第18号)附則第5項」と，同条第5項中「前各項の規定による」とあるのは「前3項の規定又は小松市一般職の職員の初任給，昇格及び昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則(平成12年小松市規則第18号)附則第5項の規定による」と，「前各項の規定にかかわらず」とあるのは「前3項及び小松市一般職の職員の初任給，昇格及び昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則(平成12年小松市規則第18号)附則第5項の規定にかかわらず」とする。

7　附則第5項の適用を受けた職員(昇格した日の前日に受けていた給料月額が福祉職給料表の1級6号給以下の号給である職員を除く。)又は改正条例附則第2項適用職員のうち旧級が行政職給料表の3級であった職員の調整日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については，その者の職務の級が調整日に福祉職給料表の2級に決定されたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において，市長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(福祉職給料表の適用を受けることとなる職員の平成4年規則第16号附則第8項の規定の特例等)

8　福祉職給料表の適用を受けることとなる職員を切替日から平成14年3月31日までの間に昇格させた場合の平成4年規則第16号附則第8項の適用について，同項の規定による場合には部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは，同項の規定にかかわらず，あらかじめ市長の承認を得てその者の給料月額及び当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間を短縮する期間を定めることができる。

9　福祉職給料表の適用を受けることとなる職員のうち，切替日前に降格した職員を切替日から平成14年3月31日までの間に新規則別表第6の特定級表に定める職務の級以上の職務の級に昇格させた場合におけるその者の給料月額及び当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間を短縮することができる期間については，新規則第7条第1項及び第11条第1項の規定にかかわらず，部内の他の職員との均衡を考慮してあらかじめ市長の承認を得て定めるものとする。

10　前2項の適用を受けた職員に対する調整日から平成14年3月31日までの間の新規則第11条第2項又は第18条第2項の規定の適用については，これらの規定中「又は第22条」とあるのは「若しくは第22条の規定又は小松市一般職の職員の初任給，昇格及び昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則(平成12年小松市規則第18号)附則第8項若しくは第9項」とし，同日後における当該各項の規定の適用に関し必要な事項は，市長が定める。

(雑則)

11　附則第2項から前項までに定めるもののほか，この規則の施行に関し必要な事項は市長が定める。

1　この規則は，平成14年4月1日から施行する。

2　前項の規定にかかわらず，保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律(平成13年法律第153号)に基づく「看護婦」を「看護師」に名称変更する等の改正規定は，公布の日から施行し，平成14年3月1日から適用する。

1　この規則は，平成15年1月1日から施行する。ただし，別表第2の改正規定は，公布の日から施行する。

2　平成15年1月1日に昇格し，又は降格した職員については，当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が同日に受けることとなる給料月額を同日の前日に受けていたものとみなして改正後の第7条又は第8条の規定を適用する。

1　この規則は，平成15年12月1日から施行する。

2　この規則の施行の日に昇格又は降格した職員については，当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が同日に受けることとなる給料月額を同日の前日に受けていたものとみなしてこの規則による改正後の小松市一般職の職員の初任給，昇格及び昇給等の基準に関する規則第7条及び第8条の規定を適用する。

この規則は，平成16年5月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成18年4月1日から施行する。

(改正条例附則第2項適用職員の在級年数等に関する経過措置)

2　小松市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年小松市条例第7号。以下「改正条例」という。)附則第2項の規定によりその者の平成18年4月1日(以下「切替日」という。)における職務の級を定められた職員(以下次項において「改正条例附則第2項適用職員」という。)のうち，次の各号に掲げる職員に対するこの規則による改正後の小松市一般職の職員の初任給，昇格及び昇給等の基準に関する規則(以下「新規則」という。)別表第2の級別資格基準表の適用については，当該各号に定める期間を，その者の当該規定により定められた職務の級に在級する期間に通算する。

3　改正条例附則第2項適用職員に係る切替日以後の職務の級の1級上位の職務の級への昇格(切替日から平成19年3月31日までの間における新規則第5条の規定によるものに限る。)については，同条第2項中「現に属する職務の級に1年以上」とあるのは，「平成18年3月31日においてその者が属していた職務の級(以下この項において「旧級」という。)が，行政職給料表の2級又は5級(以下この項において「特定の職務の級」という。)であった職員にあっては，旧級及び旧級の1級下位の職務の級並びに改正条例附則第2項の規定により定められた職務の級(以下この項において「新級」という。)に通算1年以上，旧級が同条例附則別表第1の旧級欄に掲げられている職務の級で特定の職務の級以外のものであった職員にあっては，旧級及び新級に通算1年以上」とする。

(切替日における昇格又は降格の特例)

4　切替日に昇格又は降格した職員については，当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号給を切替日の前日に受けていたものとみなして新規則第7条又は第8条の規定を適用する。

(初任給に関する経過措置)

5　平成19年1月1日以後に新たに職員となり，その者の号給の決定について新規則第4条第3項から第7項までの規定の適用を受けることとなる者のうち，新たに職員となった日(以下この項において「採用日」という。)から，これらの規定による号給(以下この項において「特定号給」という。)の号数から同規則第4条第1項の規定による号給(同規則第4条第3項の規定により初任給基準表の初任給欄の号給とすることができることとされている号給を除く。)の号数を減じた数を4(新たに職員となった者が特定職員(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が7級以上であるもの及び同規則第14条各号に掲げる職員をいう。以下同じ。)であるときは，3)で除して得た数の年数(1未満の端数があるときは，これを切り捨てた数。以下この項において「調整年数」という。)を遡った日が平成22年1月1日前となるものの採用日における号給は，同規則第4条第3項から第7項までの規定にかかわらず，採用日から調整年数を遡った日(平成22年1月1日以後に新たに職員となった者で採用日から調整年数を遡った日(平成22年1月1日以後に新たに職員となった者で採用日から調整年数を遡った日が同日の属する年の11月1日(特定職員にあっては，同年の10月1日)以後である場合にあっては，同年の翌年の1月1日)の翌日から採用日までの間における同規則第12条に規定する昇給日(次の各号に掲げる職員の区分に応じ，当該各号に定める期間におけるものに限る。)の数に相当する号数を特定号給の号数から減じて得た号数の号給とする。

(平成19年1月1日までの間における特定職員の昇給の号給数の特例)

6　平成19年1月1日までの間における新規則第14条の2第1項，第3項第1号及び第6項の規定の適用については，同条第1項中「定める号給数」とあるのは「定める号給数に相当する数から1を減じて得た数に相当する号給数」と，「E」とあるのは「D又はE(条例第5条第5項の規定の適用を受ける特定職員にあっては，C，D又はE)」と，同条第3項第1号中「昇給日前1年間」とあるのは「平成18年4月1日から同年12月31日までの期間」と，同条第6項中「前年の昇給日後に新たに職員となった特定職員又は同日後に第7条第3項若しくは第19条の規定により号給を決定された特定職員」とあるのは「平成19年1月1日における特定職員」と，「その者の新たに職員となった日又は号給を決定された日」とあるのは「平成18年4月1日(同日後に新たに職員となった特定職員又は同日後に第7条第3項若しくは第19条の規定により号給を決定された特定職員にあっては，新たに職員となった日又は号給を決定された日)」とする。

(平成19年1月2日から平成22年1月1日までの間における昇給の号給数の特例)

7　平成19年1月2日から平成22年1月1日までの間における新規則第14条の2第5項の規定の適用については，同項中「定める号給数」とあるのは「定める号給数に相当する数から1を減じて得た数に相当する号給数(当該号給数が負となるときは，0)」とする。

(平成19年1月1日における一般職員の昇給の号給数等)

8　平成19年1月1日において，特定職員(新規則第14条の2第1項に規定する特定職員をいう。)以外の職員(以下「一般職員」という。)を条例第5条第3項の規定による昇給(同規則第17条又は第17条の2に定めるところにより行うものを除く。)をさせる場合の号給数は，次項に規定するその者の勤務成績に応じて定める基準となる号給数(同項において「基準号給数」という。)に相当する数から1を減じて得た数に，切替日(切替日後に新たに職員となった一般職員又は切替日後に同規則第7条第3項若しくは第19条の規定により号給を決定された一般職員にあっては，新たに職員となった日又は号給を決定された日)から平成18年12月31日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは，これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは，これを切り捨てた数)に相当する号給数(市長の定める一般職員にあっては，市長の定める号給数)とする。この場合において，次に掲げる一般職員は，昇給しない。

9　一般職員の基準号給数は，新規則第13条に規定する勤務成績の証明に基づき，当該一般職員が次の各号に掲げる一般職員のいずれに該当するかに応じ，当該各号に定める号給数とする。

10　市長の定める事由以外の事由によって切替日から平成18年12月31日までの期間(当該期間の中途において新たに職員となった一般職員にあっては，新たに職員となった日から同月31日までの期間)の6分の1に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない一般職員その他市長の定める一般職員については，前項第3号に掲げる一般職員に該当するものとみなして，前2項の規定を適用する。

11　附則第8項の規定による昇給の号給数が，平成19年1月1日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から同日の前日にその者が受けていた号給(同月1日において職務の級を異にする異動又は新規則第9条に規定する異動をした一般職員にあっては，当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる一般職員の昇給の号給数は，同項の規定にかかわらず，当該相当する号給数とする。

(改正条例附則第7項の市長の定める職員)

12　改正条例附則第7項の市長の定める職員は，次に掲げる職員とする。

(改正条例附則第8項の規定による給料の支給)

13　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち，切替日以降に次の各号に掲げる場合に該当することとなった職員(当該各号の2以上の号に掲げる場合に該当することとなった職員(切替日の前日において適用されていた給料表以外の給料表の適用を受けているときに降格をした職員を含む。)を除く。)であって，その者の受ける給料月額が当該各号の区分に応じ当該各号に定める額に達しないこととなるものには，その差額に相当する額を，改正条例附則第8項の規定による給料として支給する。

14　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち，切替日の前日において適用されていた給料表以外の給料表の適用を受けているときに降格をした職員であって，その者の受ける給料月額が市長の定める額に達しないこととなるものには，その差額に相当する額を，改正条例附則第8項の規定による給料として支給する。

(改正条例附則第9項の規定による給料の支給)

15　切替日以降に，職員以外の地方公務員，国家公務員，沖縄振興開発金融公庫に勤務する者その他市長の定めるこれらに準ずる者であった者から人事交流等により引き続き新たに給料表の適用を受ける職員となった者(以下「人事交流等職員」という。)であって，その者の受ける給料月額がその者が切替日の前日に人事交流等職員となったものとした場合に同日において受けることとなる給料月額に相当する額(新たに給料表の適用を受けることとなった日における号給について市長の承認を得て決定された職員にあっては，あらかじめ市長の承認を得て定める額)に達しないこととなるものには，その差額に相当する額を，改正条例附則第9項の規定による給料として支給する。

16　人事交流等職員であって，当該人事交流等職員となった日以降に第13項各号に掲げる場合に該当することとなったものに対しては，その者が切替日の前日に人事交流等職員となり同日から引き続き給料表の適用を受けていたものとみなして第13項及び第14項の規定を適用したとしたならば支給されることとなる改正条例附則第8項の規定による給料の額に相当する額を，改正条例附則第9項の規定による給料として支給する。

(施行期日)

1　この規則は，平成19年4月1日から施行する。

(小松市一般職の職員の初任給，昇格及び昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

2　小松市一般職の職員の初任給，昇格及び昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則(平成18年規則第35号)の一部を次のように改正する。

この規則は，公布の日から施行する。ただし，改正後の別表第6の規定は，平成19年4月1日から適用する。

この規則は，平成20年4月1日から施行する。

この規則は，平成20年12月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成21年4月1日から施行する。

この規則は，平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成22年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日から平成23年3月31日までの間において，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格，昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に市長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)の当該適用又は異動の日における号給については，なお従前の例によることができる。

3　この規則による改正後の小松市一般職の職員の初任給，昇格及び昇給等の基準に関する規則第14条の2第5項に規定する別表第7に定める昇給号給数表に定める号給数は，当分の間，同表中「8以上」とあるのは「6以上」と，「6」とあるのは「5」とする。

この規則は，平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成24年4月1日から施行する。

(平24年4月1日において号給の調整を行う職員)

2　小松市一般職の職員の給与に関する条例及び小松市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例(平成23年小松市条例第33号。以下「平成23年給与改正条例」という。)附則第3項の調整考慮事項を考慮して調整の必要があると認められるものとして市長が定める職員は，平成24年4月1日(以下「調整日」という。)において42歳未満の職員のうち，平成19年昇給等抑制職員，平成20年昇給等抑制職員，平成21年昇給等抑制職員又は平成22年昇給等抑制職員のいずれかに該当する職員(次項に掲げる職員を除く。)とする。

3　平成23年給与改正条例附則第3項の特に調整の必要があると認められるものとして市長が定める職員は，調整日において36歳に満たない職員で，平成19年昇給等抑制職員，平成20年昇給等抑制職員，平成21年昇給等抑制職員又は平成22年昇給等抑制職員のいずれか2以上に該当する職員のうち，特に市長の承認を得て別に定める職員とする。

4　前2項の平成19年昇給等抑制職員は，次に掲げる職員とする。

5　第2項及び第3項の平成20年昇給等抑制職員は，次に掲げる職員とする。

6　第2項及び第3項の平成21年昇給等抑制職員は，次に掲げる職員とする。

7　第2項及び第3項の平成22年昇給等抑制職員は，次に掲げる職員とする。

8　平成18年4月1日から平成21年12月31日までの間において，休職等期間がある職員(休職等期間の末日の翌日から調整日の前日までの間に個別承認職員となった職員を除く。)であって，平成18年4月2日から調整日の前日までの間に復職し，職務に復帰し，又は再び勤務するに至ったもののうち市長が定める職員については，市長が定めるところにより，平成19年昇給等抑制職員，平成20年昇給等抑制職員，平成21年昇給等抑制職員又は平成22年昇給等抑制職員に該当するものとみなす。

(この規則により難い場合の措置)

9　特別の事情によりこの規則の規定によることが著しく不適当であると認められる場合には，あらかじめ市長の承認を得て，別段の取扱いをすることができる。

(小松市一般職の職員の初任給，昇格及び昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

10　小松市一般職の職員の初任給，昇格及び昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則(平成18年小松市規則第35号)の一部を次のように改正する。

この規則は，平成25年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成25年4月1日から施行する。

(平成25年4月1日において号給の調整を行う職員)

2　小松市一般職の職員の給与に関する条例及び小松市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例(平成23年小松市条例第33号。以下「平成23年給与改正条例」という。)附則第6項の調整考慮事項を考慮して調整の必要があると認められるものとして市長が定める職員は，平成25年4月1日(以下「調整日」という。)において39歳未満の職員のうち，平成19年昇給等抑制職員，平成20年昇給等抑制職員，平成21年昇給等抑制職員又は平成22年昇給等抑制職員のいずれか2以上に該当する職員(次項に掲げる職員を除く。)とする。

3　前項の平成19年昇給等抑制職員は，次に掲げる職員とする。

4　第2項の平成20年昇給等抑制職員は，次に掲げる職員とする。

5　第2項の平成21年昇給等抑制職員は，次に掲げる職員とする。

6　第2項の平成22年昇給等抑制職員は，次に掲げる職員とする。

7　平成18年4月1日から平成21年12月31日までの間において，休職等期間がある職員(休職等期間の末日の翌日から調整日の前日までの間に個別承認職員となった職員を除く。)であって，平成18年4月2日から調整日の前日までの間に復職し，職務に復帰し，又は再び勤務するに至ったもののうち市長が定める職員については，市長が定めるところにより，平成19年昇給等抑制職員，平成20年昇給等抑制職員，平成21年昇給等抑制職員又は平成22年昇給等抑制職員に該当するものとみなす。

(この規則により難い場合の措置)

8　特別の事情によりこの規則の規定によることが著しく不適当であると認められる場合には，あらかじめ市長の承認を得て，別段の取扱いをすることができる。

(小松市一般職の職員の初任給，昇格及び昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

9　小松市一般職の職員の初任給，昇格及び昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則(平成18年小松市規則第35号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この規則は，公布の日から施行し，この規則による改正後の小松市一般職の職員の初任給，昇格及び昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は，平成26年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成26年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給，復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち，改正後の規則の規定による号給がこの規則による改正前の小松市一般職の職員の初任給，昇格及び昇給等の基準に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定による号給に達しない職員の，当該適用又は異動の日における号給については，改正後の規則の規定に関わらず，改正前の規則の規定による号給とするものとする。

3　この規則の施行の日から平成27年3月31日までの間において，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格，昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に市長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち，前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の，当該適用又は異動の日における号給については，なお従前の例によることができる。

この規則は，平成27年4月1日から施行する。

この規則は，平成27年7月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は，公布の日から施行する。ただし，第2条，第3条及び別表第1の改正規定は，平成28年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の小松市一般職の職員の初任給，昇格及び昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第6の規定は，平成27年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　平成27年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給，降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち，改正後の規則の規定による号給がこの規則による改正前の小松市一般職の職員の初任給，昇格及び昇給等の基準に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定による号給に達しない職員の，当該適用又は異動の日における号給については，改正後の規則の規定にかかわらず，改正前の規則の規定による号給とするものとする。

4　この規則の施行の日から平成28年3月31日までの間において，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格，昇給，降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち，前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の，当該適用又は異動の日における号給については，なお従前の例によることができる。

(施行期日等)

1　この規則は，公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の小松市一般職の職員の初任給，昇格及び昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は，平成28年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　平成28年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給，降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち，改正後の規則の規定による号給がこの規則による改正前の小松市一般職の職員の初任給，昇格及び昇給等の基準に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定による号給に達しない職員の，当該適用又は異動の日における号給については，改正後の規則の規定にかかわらず，改正前の規則の規定による号給とするものとする。

4　この規則の施行の日から平成29年3月31日までの間において，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格，昇給，降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち，前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の，当該適用又は異動の日における号給については，なお従前の例によることができる。

(施行期日等)

1　この規則は，公布の日から施行する。

2　この規則中別表第6の規定による改正後の小松市一般職の職員の初任給，昇格及び昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は，平成29年4月1日から，別表第2及び別表第5の規定による改正後の小松市一般職の職員の初任給，昇格及び昇給等の基準に関する規則の規定は，平成30年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　平成29年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給，降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち，改正後の規則の規定による号給がこの規則による改正前の小松市一般職の職員の初任給，昇格及び昇給等の基準に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定による号給に達しない職員の，当該適用又は異動の日における号給については，改正後の規則の規定にかかわらず，改正前の規則の規定による号給とするものとする。

4　この規則の施行の日から平成30年3月31日までの間において，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格，昇給，降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち，前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の，当該適用又は異動の日における号給については，なお従前の例によることができる。

(施行期日等)

1　この規則は，公布の日から施行し，平成30年4月1日から適用する。

2　平成30年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給，降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち，改正後の規則の規定による号給がこの規則による改正前の小松市一般職の職員の初任給，昇格及び昇給等の基準に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定による号給に達しない職員の，当該適用又は異動の日における号給については，改正後の規則の規定にかかわらず，改正前の規則の規定による号給とするものとする。

3　この規則の施行の日から平成31年3月31日までの間において，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格，昇給，降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち，前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の，当該適用又は異動の日における号給については，なお従前の例によることができる。

(施行期日等)

1　この規則は，公布の日から施行し，平成31年4月1日から適用する。

2　平成31年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給，降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち，改正後の規則の規定による号給がこの規則による改正前の小松市一般職の職員の初任給，昇格及び昇給等の基準に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定による号給に達しない職員の，当該適用又は異動の日における号給については，改正後の規則の規定にかかわらず，改正前の規則の規定による号給とするものとする。

3　この規則の施行の日から令和2年3月31日までの間において，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格，昇給，降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち，前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の，当該適用又は異動の日における号給については，なお従前の例によることができる。

この規則は，令和2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は，公布の日から施行し，令和4年4月1日から適用する。

2　令和4年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給，降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち，改正後の規則の規定による号給がこの規則による改正前の小松市一般職の職員の初任給，昇格及び昇給等の基準に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定による号給に達しない職員の，当該適用又は異動の日における号給については，改正後の規則の規定にかかわらず，改正前の規則の規定による号給とするものとする。

3　この規則の施行の日から令和5年3月31日までの間において，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格，昇給，降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち，前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の，当該適用又は異動の日における号給については，なお従前の例によることができる。

(施行期日)

1　この規則は，令和5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は，公布の日から施行し，令和5年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　令和5年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給，降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち，改正後の規則の規定による号給がこの規則による改正前の小松市一般職の職員の初任給，昇格及び昇給等の基準に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定による号給に達しない職員の，当該適用又は異動の日における号給については，改正後の規則の規定にかかわらず，改正前の規則の規定による号給とするものとする。

3　この規則の施行の日から令和6年3月31日までの間において，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格，昇給，降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち，前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の，当該適用又は異動の日における号給については，なお従前の例によることができる。