2　市長は，特別の事情により必要と認めるときは，議会の承認を得て前項の規定により算定した退職手当の額を増額又は減額することができる。

2　前項の規定による在職期間の計算は，特別職の職員となった日の属する月から退職した日の属する月までの月数による。ただし，任期満了による退職の場合において，その退職した日の属する月が特別職の職員となった日の属する月に応当するときは，その退職した日の属する月の前月までとする。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行し，平成8年8月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(経過措置)

2　適用日以後この条例の施行の日の前日までの期間における退職に係る退職手当については，この条例の規定を適用する。この場合において，適用日以後最初の退職に係る特別職の職員となった日前の退職手当の支給を受けていない特別職の職員としての勤続期間は，当該適用日以後最初の退職に係る特別職の職員としての勤続期間に通算する。

3　一般職の職員から退職手当を支給されないで引き続き特別職の職員となった者の退職に係る退職手当については，その者の退職手当条例に規定する一般職の職員としての勤続期間と当該退職に係る特別職の職員としての勤続期間を通算して計算するものとし，その額は，第3条の規定にかかわらず，次の各号に掲げる額の合計額とする。

(小松市特別職の職員の特別退職手当条例の廃止)

4　小松市特別職の職員の特別退職手当条例(昭和38年小松市条例第27号)は，廃止する。

(小松市職員退職手当条例の一部改正)

5　小松市職員退職手当条例の一部を次のように改正する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成17年4月1日から施行する。

この条例は，平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成21年10月1日から施行する。

この条例は，平成25年4月12日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。次項において「改正法」という。)附則第2条第1項の場合においては，次の表の左欄に掲げる規定は適用せず，同表の右欄に掲げる規定はなおその効力を有する。