2　退職した者が前項の規定により特定基礎在職期間において職員として在職していたものとみなされる場合に，当該特定基礎在職期間の初日の属する月から当該特定基礎在職期間の末日の属する月までの各月にその者が属していた職員の区分を決めるのに必要な職の職制上の段階，職務の級，階級その他職員の職務の複雑，困難及び責任の度に関する事項のうち，職務の級，階級，号給又は給料月額については，当該特定基礎在職期間にその者に適用されることとなる初任給の決定，昇格，昇給等に関する規定の例により定める。

3　退職した者が第1項の規定により特定基礎在職期間において職員として在職していたものとみなされる場合(職員としての引き続いた在職期間(その者の基礎在職期間に含まれる期間に限る。)に連続する当該特定基礎在職期間において職員として在職していたものとみなされる場合に限る。)に当該特定基礎在職期間の初日の属する月から当該特定基礎在職期間の末日の属する月までの各月にその者が属していた職員の区分を決めるのに必要な職の職制上の段階，職務の級，階級その他職員の職務の複雑，困難及び責任の度に関する事項のうち，小松市一般職の職員の給与に関する条例(昭和33年小松市条例第5号)第18条の2第1項の規定による管理職手当(以下この項において「管理職手当」という。)については，次の各号のいずれにも該当する場合に限り，その者は，当該特定基礎在職期間において，当該特定基礎在職期間の直前の職員としての引き続いた在職期間の末日(以下この項において「特定基礎在職期間の直前の日」という。)にその者が占めていた職に応じた管理職手当(平成8年4月1日から平成19年3月31日までの間において適用されていた小松市一般職の職員の給与に関する条例施行規則(昭和33年規則第14号)第11条第2項に規定する職及び平成19年4月1日以後適用される同規則第11条第2項に規定する職をいう。以下同じ。)と当該特定基礎在職期間に連続する職員としての引き続いた在職期間の初日(以下この項において「特定基礎在職期間に連続する日」という。)にその者が占めていた職に応じて受けていた管理職手当うちいずれか低い管理職手当の支給を受けていたものとみなす。

4　退職した者が第1項の規定により特定基礎在職期間において職員として在職していたものとみなされる場合には，当該特定基礎在職期間中の次の各号に掲げる期間に関して行われた処分又は行為は，当該各号に定める期間に関して行われた処分又は行為とみなす。

2　調整月額のうちにその額が等しいものがある場合には，その者の基礎在職期間の末日の属する月に近い月に係るものを先順位とする。

2　給与が，労働した日によって算定されている場合において，前項の規定による額が，退職の月前6月に支払われた給与の総額を当該期間中に労働した日数で除して得た額の100分の70に相当する額に満たないときは，同項の規定にかかわらず，当該額をもって賃金日額とする。

3　前2項に規定する給与の総額は，職員に通貨で支払われたすべての給与によった計算する。

4　退職の月前6月に給与の全部又は一部を支払われなかった場合における給与の総額は，前項の規定にかかわらず，次の各号に掲げる額とする。

5　第1項から前項までの規定にかかわらず，これらの規定により算定した賃金日額が，雇用保険法第17条第4項第1号に掲げる額に満たないときはその額を，同項第2号に掲げる額を超えるときはその額を，それぞれ賃金日額とする。

2　前項に規定する申出は，条例第10条第1項に規定する理由に該当するに至った日の翌日から起算して1箇月以内にしなければならない。ただし，天災その他申出をしなかったことについてやむを得ない理由があるときは，この限りでない。

3　前項ただし書の場合における第1項に規定する申出は，当該理由がやんだ日の翌日から起算して7日以内にしなければならない。

4　市長は，第1項に規定する申出をした者が条例第10条第1項に規定する理由に該当すると認めたときは，その者に様式第5号による受給期間延長通知書を交付するとともに，受給資格証又は退職票に必要な事項を記載し，返付しなければならない。

5　前項の規定により受給期間延長通知書の交付を受けた者は，次の各号のいずれかに該当する場合には，速やかにその旨を市長に届け出るとともに，当該各号に掲げる書類を提出しなければならない。この場合において，市長は，提出を受けた書類に必要な事項を記載し，返付しなければならない。

6　第1項ただし書の規定は，前項の場合について準用する。

2　受給資格者が待期日数の期間内に職業に就き，次の各号に掲げるいずれかの給付を受ける資格を取得しないうちに再び離職した場合においては，その離職の日の翌日から起算して待期日数の残日数に等しい失業の日数を経過した後に基本手当に相当する退職手当を支給する。

3　雇用保険法の規定による基本手当の支給を受ける資格を有する者が同法第20条第1項又は第2項に規定する期間内に受給資格者となった場合においては，当該基本手当の支給を受けることができる日数(条例第10条第1項の規定による退職手当に係る場合にあっては，その日数に待期日数を加えた日数)に等しい失業の日数が経過した後に基本手当に相当する退職手当を支給する。

4　受給資格者が，基本手当に相当する退職手当の支給を受けることができる日数(条例第10条第1項の規定による退職手当に係る受給資格者にあっては，その日数に待期日数を加えた日数)の経過しないうちに職業に就き，雇用保険法の規定による基本手当の支給を受ける資格を取得した場合においては，当該基本手当の支給を受けることができる日数(条例第10条第1項の規定による退職手当に係る受給資格者にあっては，その日数に待期日数の残日数を加えた日数)に等しい失業の日数が経過した後に基本手当に相当する退職手当を支給する。

2　受給資格者が基本手当に相当する退職手当の支給を受けようとするときは，条例第10条第1項の規定による退職手当に係る場合にあっては前項に規定する失業の認定を受けた後，同条第3項の規定による退職手当に係る場合にあっては第10条に規定する求職の申込みをした後に市長が指定する失業の認定を受けるべき日ごとに管轄公共職業安定所に出頭して職業の紹介を求め，前項に規定する失業認定申告書に受給資格証を添えて提出した上，失業の認定を受けなければならない。

3　前項の規定により失業の認定を受けた者は，直ちに任命権者に様式第7号による失業者の退職手当支給願(以下「支給願」という。)に受給資格証を添えて提出しなければならない。

4　任命権者は，前項に規定する支給願を受理した場合においては，受給資格者について雇用保険法第19条及び第32条から第34条までの規定に準じて支給の制限を行うべき事実の有無を確認した上，基本手当に相当する退職手当を支給するものとする。

5　任命権者は，前項に規定する基本手当に相当する退職手当のほか条例第10条第11項に規定する退職手当の支給に関する事項を記載した様式第8号による失業者の退職手当支給台帳を保管しなければならない。

2　任命権者は，前項の規定による受講届及び通所届の提出を受けたときは，受給資格証に必要な事項を記載し，当該受給資格者に返付しなければならない。

3　受給資格は，受講届及び通所届の記載事項に変更があったときは，速やかにその旨を記載した届書に受給資格証を添えて任意権者に提出しなければならない。第9条第1項のただし書の規定は，この場合について準用する。

4　任命権者は，前項の規定による届書の提出を受けたときは，受給資格証に必要な改定をし，当該受給資格者に返付しなければならない。

2　任命権者は，前項の規定による証明書の提出を受けたときは，受給資格証に必要な事項を記載し，当該受給資格者に返付しなければならない。

2　任命権者は，前項の規定による支給願の提出を受けたときは，受給資格証に必要な事項を記載し，当該受給資格者に返付しなければならない。

2　任命権者は，前項の規定により退職票又は在職票を提出した者が勤続期間12月未満で退職するときは，当該退職票又は在職票をその者に返付しなければならない。

2　任命権者は，前項の規定による再交付をするときは，その退職票又は在職票に再交付の旨及びその年月日を記載しなければならない。

3　退職票又は在職票の再交付があったときは，もとの退職票又は在職票はその効力を失う。

2　第4条，第6条前段，第10条第2項，第12条第1項及び第3項から第5項まで並びに第16条から第18条までの規定は，特例一時金に相当する退職手当の支給について準用する。この場合において，これらの規定中「条例第10条第1項又は第3項」とあるのは「条例第10条第7項又は第8項」と，「基本手当」とあるのは「特例一時金」と，「受給資格者」とあるのは「特例受給資格者」と，「条例第10条第1項」とあるのは「条例第10条第7項」と，「様式第6号による失業認定申告書」とあるのは「様式第16号による特例受給資格者失業認定申告書」と，「受給資格証」とあるのは「特例受給資格証」と，「条例第10条第1項に規定する期間内に」とあるのは「当該退職票，特例受給資格証又は在職票に係る退職の日の翌日から起算して6箇月を経過する日までに，特例一時金に相当する退職手当の支給を受けることなく」と読み替えるものとする。

2　高年齢受給資格者が高年齢求職者給付金に相当する退職手当の支給を受けようとするときは，条例第10条第5項の規定による退職手当に係る場合にあっては前条第1項において準用する第12条第1項の規定による失業の認定を受けた後に，条例第10条第6項の規定による退職手当にかかる場合にあっては前条第1項において準用する第6条の規定による求職の申込みをした後に市長が指定する失業の認定を受けるべき日に管轄公共職業安定所に出願して職業の紹介を求め，高年齢受給資格者失業認定申告書に高年齢受給資格証を添えて提出した上，失業の認定を受けなければならない。

3　雇用保険法の規定による基本手当の支給を受ける資格を有する者が同法第20条第1項又は第2項に規定する期間内に高年齢受給資格者となった場合においては，当該基本手当の支給を受けることができる日数(条例第10条第5項の規定による退職手当に係る高年齢受給資格者にあっては，その日数に待期日数を加えた日数)に等しい失業の日数が経過した後に高年齢求職者給付金に相当する退職手当を支給する。

2　特例受給資格者が特例一時金に相当する退職手当の支給を受けようとするときは，条例第10条第7項の規定による退職手当に係る場合にあっては第21条第2項において準用する第12条第1項の規定による失業の認定を受けた後に，条例第10条第8項の規定による退職手当に係る場合にあっては第21条第2項において準用する第6条の規定による求職の申込みをした後に市長が指定する失業の認定を受けるべき日に管轄公共職業安定所に出頭して職業の紹介を求め，特例受給資格者失業認定申告書に特例受給資格証を添えて提出した上，失業の認定を受けなければならない。

3　雇用保険法の規定による基本手当の支給を受ける資格を有する者が同法第20条第1項又は第2項に規定する期間内に特例受給資格者となった場合においては，当該基本手当の支給を受けることができる日数(条例第10条第7項の規定による退職手当に係る特例受給者にあっては，その日数に待期日数を加えた日数)に等しい失業の日数が経過した後に特例一時金に相当する退職手当を支給する。

2　任命権者は，前項の規定による支給願の提出を受けたときは，受給資格証又は特例受給資格証に必要な事項を記載し，その者に返付しなければならない。

2　条例第14条第1項(同項第3号に該当する場合に限る。)又は第2項の規定による処分に係る同条第5項において準用する条例第12条第2項の書面の様式は，様式第22号のとおりとする。

2　条例第13条第2項(同項第1号に該当する場合に限る。)の規定による処分に係る同条第10項において準用する条例第12条第2項の書面の様式は，様式第24号のとおりとする。

3　条例第13条第2項(同項第2号に該当する場合に限る。)の規定による処分に係る同条第10項において準用する条例第12条第2項の書面の様式は，様式第25号のとおりとする。

4　条例第13条第3項の規定による処分に係る同条第10項において準用する条例第12条第2項の書面の様式は，様式第26号のとおりとする。

2　条例第15条第1項(同項第3号に該当する場合に限る。)の規定による処分に係る同条第6項又は条例第16条第1項の規定による処分に係る同条第2項において準用する条例第12条第2項の書面の様式は，様式第28号のとおりとする。

2　条例第17条第4項又は第5項の規定による処分に係る同条第7項において準用する条例第12条第2項の書面の様式は，様式第31号のとおりとする。

この規則は，公布の日から施行し，平成9年2月1日以後の退職による退職手当について適用する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成18年4月1日から施行する。

(条例附則第3項の規定により読み替えて適用する第2項に規定する市長が定める額)

2　小松市職員退職手当条例の一部を改正する条例(平成18年小松市条例第9号。以下「改正条例」という。)附則第3項の規定により読み替えて適用する第2項に規定する市長が定める額は，改正条例附則第3項の規定を適用することとなる者が，その者の改正条例による改正後の小松市職員退職手当条例(昭和30年小松市条例第22号)第5条の2第2項第2号から第19号までの規定に規定する期間(次項において「特定基礎在職期間」という。)において小松市職員退職手当条例第2条に規定する職員(次項において「職員」という。)として在職していたものとみなした場合に，その者が改正条例の施行の日の前日において受けるべき給料月額とする。

3　前項に規定する給料月額は，改正条例附則第3項の規定を適用することとなる者が，改正条例の施行の日の前日を含む特定基礎在職期間において当該特定基礎在職期間に連続する職員としての引き続いた在職期間の初日にその者が従事していた職務と同種の職務に従事する職員として在職していたものとみなされる場合に当該特定基礎在職期間にその者に適用されることとなる初任給の決定，昇格，昇給等に関する規定の例により計算した場合にその者が改正条例の施行の日の前日において受けるべき給料月額とする。

(条例附則第5項の規定により読み替えて適用する第4項に規定する市長が定める額)

4　改正条例附則第5項の規定の適用により読み替えて適用する第4項に規定する市長が定める額は，第2項に規定する給料月額とする。

この規則は，平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成19年10月1日から施行する。ただし，第10条，第22条，第23条及び様式第12号の改正規定は日本年金機構法(平成19年法律第109号)の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　傷病手当に相当する退職手当支給願は，当分の間，これに必要な事項を記入し，使用することができる。

この規則は，平成20年12月1日から施行する。

この規則は，平成21年4月1日から施行する。

この規則は，平成21年10月1日から施行する。

1　この規則は，平成25年10月1日から施行する。

2　小松市職員退職手当条例の一部を改正する条例(平成25年条例第1号)附則第1項ただし書に掲げる規定の施行期日は，平成25年11月1日とする。ただし，小松市職員退職手当条例第8条の次に1条を加える改正規定の施行期日は，平成25年10月1日とする。

この規則は，平成26年4月1日から施行する。

この規則は，平成27年4月1日から施行する。

1　この規則は平成28年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，令和2年4月1日から施行する。

この規則は，刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号)の施行の日(令和7年6月1日)から施行する。