○小松市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例

昭和39年6月22日

条例第54号

(趣旨)

第1条 この条例は,消防組織法(昭和22年法律第226号)第25条の規定に基づき,消防団員で非常勤の者(以下「非常勤消防団員」という。)が退職した場合において,その者(死亡による退職の場合には,その者の遺族)に支給する退職報償金について必要な事項を定めるものとする。

(昭57条例28・平18条例46・一部改正)

(退職報償金の支給額)

第2条 退職報償金は,非常勤消防団員として2年以上勤務して退職した者に,次の各号の勤務年数の区分に応じそれぞれ当該各号に規定する額を支給する。

(1) 2年以上5年未満 2万円

(2) 5年以上 別表に定める額

(令5条例29・全改)

(退職報償金の支給基礎となる階級)

第3条 階級は,退職した日にその者が属していた階級とする。ただし,その階級及びその階級より上位の階級に属していた期間が1年に満たないときは,その階級(団員を除く。)の直近下位の階級とし,退職した日にその者が属していた階級より上位の階級に属していた期間が1年以上あるときは,総務省令の定めるところにより規則で定める階級とする。

(昭42条例37・昭49条例45・昭63条例16・平12条例66・一部改正)

(勤務年数の算定)

第4条 勤務年数については,その者が非常勤消防団員として勤務していた期間を合算するものとする。ただし,既に退職報償金の支給を受けた場合におけるその基礎とされた期間及び再び非常勤消防団員となった日の属する月から退職した日の属する月までの期間が1年に満たない場合における当該期間については,この限りでない。

2 前項の勤務年数の計算は,非常勤消防団員となった日の属する月から退職した日の属する月までの月数による。ただし,退職した日の属する月と再び非常勤消防団員となった日の属する月が同じ月である場合には,その月は,後の就職に係る勤務年数には算入しない。

(昭42条例37・昭49条例45・一部改正)

第4条の2 非常勤消防団員が,一定期間勤務しなかったことが明白である場合には,その期間は勤務年数に算入しない。

(昭42条例37・追加)

(遺族の範囲)

第5条 退職報償金の支給を受けることができる非常勤消防団員の遺族は,次の各号に掲げる者とする。

(1) 配偶者(婚姻の届出をしないが,非常勤消防団員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。)

(2) 子,父母,孫,祖父母及び兄弟姉妹で非常勤消防団員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた者

(3) 前号に該当しない子及び父母

2 前項に掲げる者の退職報償金の支給を受ける順位は,同項各号の順位により,同項第2号及び第3号に掲げる者のうちにあっては,それぞれ当該各号に掲げる順序により,父母については,養父母を先にし,実父母を後にする。

3 退職報償金の支給を受けるべき同順位の者が2人以上ある場合においては,その人数により等分して支給するものとする。

(昭57条例24・一部改正)

(遺族からの排除)

第5条の2 次に掲げるものは,退職報償金の支給を受けることができる遺族としない。

(1) 非常勤消防団員を故意に死亡させた者

(2) 非常勤消防団員の死亡前に,当該非常勤消防団員の死亡によって退職報償金の支給を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者

(昭61条例28・追加)

(退職報償金支給の制限)

第6条 退職報償金は,次の各号の一に該当する者に対しては支給しない。

(1) 拘禁刑以上の刑に処せられて退職した者

(2) 懲戒免職者又はこれに準ずる処分を受けて退職した者

(3) 停職処分を受けたことにより退職した者

(4) 勤務成績が特に不良であった者

(5) 前各号に掲げるもののほか,退職報償金を支給することが不適当と認められる者

(昭57条例28・令6条例40・一部改正)

(退職報償金支給の時期)

第7条 退職報償金は,非常勤消防団員が退職したとき支給する。ただし,特別の必要があるときは,これによらないことができる。

(支給手続)

第8条 退職報償金の支給について必要な事項は,別に定める。

(委任規定)

第9条 この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。

(昭63条例16・追加)

この条例は,公布の日から施行し,昭和39年4月1日以後において退職した非常勤消防団員について適用する。

(昭和40年条例第28号)

この条例は,公布の日から施行する。

(昭和42年条例第37号)

(施行期日)

第1条 この条例は,公布の日から施行する。

(退職報償金の支給基礎となる階級に関する経過措置)

第2条 改正後の小松市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)第3条の規定は,昭和42年4月1日以後において退職した非常勤消防団員について適用し,同日前に退職した非常勤消防団員については,なお従前の例による。

(退職報償金に係る勤務年数の算定に関する経過措置)

第3条 新条例第4条の規定は,昭和42年9月7日以後において退職した非常勤消防団員について適用し,同日前に退職した非常勤消防団員については,なお従前の例による。

(昭和43年条例第29号)

(施行期日)

第1条 この条例は,公布の日から施行する。

(別表の適用)

第2条 改正後の小松市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は,昭和43年4月1日以後に退職した非常勤消防団員(次条において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し,同日前に退職した非常勤消防団員については,なお従前の例による。

(退職報償金の経過措置)

第3条 昭和43年4月1日からこの条例施行の日の前日までの間において,新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金の額は,新条例に基づく退職報償金の額の内払とみなす。

(昭和49年条例第45号)

(施行期日)

第1条 この条例は,公布の日から施行する。

(別表の適用)

第2条 改正後の小松市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は,昭和49年4月1日以後に退職した非常勤消防団員(次条において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し,同日前に退職した非常勤消防団員については,なお従前の例による。

(退職報償金の経過措置)

第3条 昭和49年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において,新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は,新条例に基づく退職報償金の内払とみなす。

(昭和50年条例第33号)

1 この条例は,公布の日から施行する。

2 改正後の小松市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は,昭和50年4月1日以後に退職した非常勤消防団員(次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し,同日前に退職した非常勤消防団員については,なお従前の例による。

3 昭和50年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において,新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の小松市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は,新条例に基づく退職報償金の内払とみなす。

(昭和51年条例第32号)

1 この条例は,公布の日から施行する。

2 改正後の小松市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は,昭和51年4月1日以後に退職した非常勤消防団員(次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し,同日前に退職した非常勤消防団員については,なお従前の例による。

3 昭和51年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において,新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の非常勤消防団員に係る退職報償金は,新条例に基づく退職報償金の内払とみなす。

(昭和52年条例第30号)

1 この条例は,公布の日から施行する。

2 改正後の小松市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は,昭和52年4月1日以後に退職した非常勤消防団員(次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し,同日前に退職した非常勤消防団員については,なお従前の例による。

3 昭和52年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において,新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の小松市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は,新条例に基づく退職報償金の内払とみなす。

(昭和53年条例第26号)

1 この条例は,公布の日から施行する。

2 改正後の小松市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は,昭和53年4月1日以後に退職した非常勤消防団員(次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し,同日前に退職した非常勤消防団員については,なお従前の例による。

3 昭和53年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において,新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の小松市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は,新条例に基づく退職報償金の内払とみなす。

(昭和54年条例第28号)

1 この条例は,公布の日から施行する。

2 改正後の小松市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例別表の規定は,昭和54年4月1日以後に退職した非常勤消防団員について適用し,同日前に退職した非常勤消防団員については,なお従前の例による。

(昭和55年条例第28号)

1 この条例は,公布の日から施行する。

2 改正後の小松市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は,昭和55年4月1日以後に退職した非常勤消防団員(次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し,同日前に退職した非常勤消防団員については,なお従前の例による。

3 昭和55年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において,新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の小松市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は,新条例に基づく退職報償金の内払とみなす。

(昭和57年条例第24号)

1 この条例は,公布の日から施行する。

2 改正後の小松市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)第5条及び別表の規定は,昭和57年4月1日以後に退職した非常勤消防団員(次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し,同日前に退職した非常勤消防団員については,なお従前の例による。

3 昭和57年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において,新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の小松市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は,新条例に基づく退職報償金の内払とみなす。

(昭和57年条例第28号)

(施行期日)

1 この条例は,昭和57年10月1日から施行する。

(昭和61年条例第28号)

1 この条例は,公布の日から施行する。

2 改正後の小松市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は,昭和61年4月1日以後に退職した非常勤消防団員(次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し,同日前に退職した非常勤消防団員については,なお従前の例による。

3 昭和61年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において,新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の小松市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は,新条例に基づく退職報償金の内払とみなす。

(昭和63年条例第16号)

1 この条例は,公布の日から施行する。

2 改正後の小松市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)第3条及び第9条の規定は,昭和63年4月1日以後に退職した非常勤消防団員(次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し,同日前に退職した非常勤消防団員については,なお従前の例による。

3 昭和63年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において,新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の小松市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は,新条例に基づく退職報償金の内払とみなす。

(平成元年条例第46号)

1 この条例は,公布の日から施行する。

2 改正後の小松市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は,平成元年4月1日以後に退職した非常勤消防団員(次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し,同日前に退職した非常勤消防団員については,なお従前の例による。

3 平成元年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において,新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の小松市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は,新条例に基づく退職報償金の内払とみなす。

(平成3年条例第24号)

1 この条例は,公布の日から施行する。

2 改正後の小松市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は,平成3年4月1日以後に退職した非常勤消防団員(次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し,同日前に退職した非常勤消防団員については,なお従前の例による。

3 平成3年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において,新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の小松市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は,新条例に基づく退職報償金の内払とみなす。

(平成4年条例第38号)

1 この条例は,公布の日から施行する。

2 改正後の小松市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は,平成4年4月1日以後に退職した非常勤消防団員(次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し,同日前に退職した非常勤消防団員については,なお従前の例による。

3 平成4年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において,新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の小松市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は,新条例に基づく退職報償金の内払とみなす。

(平成5年条例第19号)

1 この条例は,公布の日から施行する。

2 改正後の小松市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は,平成5年4月1日以後に退職した非常勤消防団員(次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し,同日前に退職した非常勤消防団員については,なお従前の例による。

3 平成5年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において,新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の小松市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は,新条例に基づく退職報償金の内払いとみなす。

(平成6年条例第31号)

1 この条例は,公布の日から施行する。

2 改正後の小松市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は,平成6年4月1日以後に退職した非常勤消防団員(次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し,同日前に退職した非常勤消防団員については,なお従前の例による。

3 平成6年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において,新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の小松市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は,新条例に基づく退職報償金の内払いとみなす。

(平成7年条例第35号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の小松市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は,平成7年4月1日以後に退職した非常勤消防団員(次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し,同日前に退職した非常勤消防団員については,なお従前の例による。

3 平成7年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において,新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の小松市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は,新条例に基づく退職報償金の内払いとみなす。

(平成8年条例第21号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の小松市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は,平成8年4月1日以後に退職した非常勤消防団員(次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し,同日前に退職した非常勤消防団員については,なお従前の例による。

3 平成8年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において,新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の小松市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は,新条例に基づく退職報償金の内払とみなす。

(平成9年条例第27号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の小松市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は,平成9年4月1日以後に退職した非常勤消防団員(次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し,同日前に退職した非常勤消防団員については,なお従前の例による。

3 平成9年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において,新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の小松市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は,新条例に基づく退職報償金の内払とみなす。

(平成10年条例第43号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の小松市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は,平成10年4月1日以後に退職した非常勤消防団員(次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し,同日前に退職した非常勤消防団員については,なお従前の例による。

3 平成10年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において,新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の小松市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は,新条例に基づく退職報償金の内払とみなす。

(平成11年条例第38号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の小松市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は,平成11年4月1日以後に退職した非常勤消防団員(次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し,同日前に退職した非常勤消防団員については,なお従前の例による。

3 平成11年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において,新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の小松市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は,新条例に基づく退職報償金の内払とみなす。

(平成12年条例第52号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の小松市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は,平成12年4月1日以後に退職した非常勤消防団員(次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し,同日前に退職した非常勤消防団員については,なお従前の例による。

3 平成12年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において,新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の小松市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は,新条例に基づく退職報償金の内払とみなす。

(平成12年条例第66号)

この条例は,平成13年1月6日から施行する。

(平成13年条例第29号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の小松市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は,平成13年4月1日以後に退職した非常勤消防団員(次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し,同日前に退職した非常勤消防団員については,なお従前の例による。

3 平成13年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において,新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の小松市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は,新条例に基づく退職報償金の内払とみなす。

(平成14年条例第37号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の小松市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は,平成14年4月1日以後に退職した非常勤消防団員(次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し,同日前に退職した非常勤消防団員については,なお従前の例による。

3 平成14年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において,新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の小松市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は,新条例に基づく退職報償金の内払とみなす。

(平成15年条例第19号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の小松市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は,平成15年4月1日以後に退職した非常勤消防団員(次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し,同日前に退職した非常勤消防団員については,なお従前の例による。

3 平成15年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において,新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の小松市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は,新条例に基づく退職報償金の内払とみなす。

(平成16年条例第23号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の小松市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は,平成16年4月1日以後に退職した非常勤消防団員(次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し,同日前に退職した非常勤消防団員については,なお従前の例による。

3 平成16年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において,新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の小松市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は,新条例に基づく退職報奨金の内払とみなす。

(平成17年条例第24号)

1 この条例は,公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の小松市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は,平成17年4月1日以後に退職した非常勤消防団員(次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し,同日前に退職した非常勤消防団員については,なお従前の例による。

3 平成17年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において,新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給されたこの条例による改正前の小松市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は,新条例に基づく退職報償金の内払とみなす。

(平成18年条例第34号)

1 この条例は,公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の小松市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は,平成18年4月1日以後に退職した非常勤消防団員(次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し,同日前に退職した非常勤消防団員については,なお従前の例による。

3 平成18年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において,新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給されたこの条例による改正前の小松市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は,新条例に基づく退職報償金の内払とみなす。

(平成18年条例第46号)

この条例は,公布の日から施行する。

(平成26年条例第26号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の小松市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は,平成26年4月1日以後に退職した非常勤消防団員(次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し,同日前に退職した非常勤消防団員については,なお従前の例による。

3 平成26年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において,新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給されたこの条例による改正前の小松市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は,新条例に基づく退職報償金の内払とみなす。

(令和5年条例第29号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行し,令和5年7月1日から適用する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の小松市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例第2条の規定は,消防団員で非常勤のものの令和5年7月1日以後の退職について適用し,同日前の退職については,なお従前の例による。

(令和6年条例第40号)

(施行期日)

1 この条例は,刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号)の施行の日(令和7年6月1日)から施行する。

(罰則の適用等に関する経過措置)

2 この条例の施行前にした行為の処罰については,なお従前の例による。

3 この条例の施行後にした行為に対して,他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ,なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において,当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下この項において「旧刑法」という。)第12条に規定する懲役(以下「懲役」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)又は旧刑法第13条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)が含まれるときは,当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑とする。

(人の資格に関する経過措置)

4 拘禁刑に処せられた者に係る他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ,なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については,無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と,有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者と,拘留に処せられた者は刑期を同じくする旧拘留に処せられた者とみなす。

5 刑法等の一部を改正する法律及び刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律(令和4年法律第68号)並びにこの条例の施行前に犯した禁錮以上の刑(死刑を除く。)が定められている罪につき起訴をされた者は,第3条の規定による改正後の小松市一般職の職員の給与に関する条例第16条の3第1項第1号の規定及び第2条の規定による改正後の小松市職員退職手当条例第13条第1項第1号の規定の適用については,拘禁刑が定められている罪につき起訴をされた者とみなす。

(令和7年条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は,令和7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の別表の規定は,令和7年4月1日以後に退職した非常勤消防団員について適用し,同日前に退職した非常勤消防団員については,なお従前の例による。

別表(第2条関係)

(昭50条例33・全改,昭51条例32・昭52条例30・昭53条例26・昭54条例28・昭55条例28・昭57条例24・昭61条例28・平元条例46・平3条例24・平4条例38・平5条例19・平6条例31・平7条例35・平8条例21・平9条例27・平10条例43・平11条例38・平12条例52・平13条例29・平14条例37・平15条例19・平16条例23・平17条例24・平18条例34・平26条例26・令7条例11・一部改正)

退職報償金支給額表

階級

勤務年数

5年以上10年未満

10年以上15年未満

15年以上20年未満

20年以上25年未満

25年以上30年未満

30年以上35年未満

35年以上

団長

239千円

344千円

459千円

594千円

779千円

979千円

1,079千円

副団長

229千円

329千円

429千円

534千円

709千円

909千円

1,009千円

分団長

219千円

318千円

413千円

513千円

659千円

849千円

949千円

副分団長

214千円

303千円

388千円

478千円

624千円

809千円

909千円

部長及び班長

204千円

283千円

358千円

438千円

564千円

734千円

834千円

団員

200千円

264千円

334千円

409千円

519千円

689千円

789千円

小松市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例

昭和39年6月22日 条例第54号

(令和7年6月1日施行)

体系情報
第5類 与/第4章 退職手当
沿革情報
昭和39年6月22日 条例第54号
昭和40年6月24日 条例第28号
昭和42年12月25日 条例第37号
昭和43年9月27日 条例第29号
昭和49年9月30日 条例第45号
昭和50年6月25日 条例第33号
昭和51年10月2日 条例第32号
昭和52年10月1日 条例第30号
昭和53年9月30日 条例第26号
昭和54年9月25日 条例第28号
昭和55年6月19日 条例第28号
昭和57年6月25日 条例第24号
昭和57年9月29日 条例第28号
昭和61年6月20日 条例第28号
昭和63年6月20日 条例第16号
平成元年9月26日 条例第46号
平成3年6月27日 条例第24号
平成4年6月25日 条例第38号
平成5年6月25日 条例第19号
平成6年9月26日 条例第31号
平成7年9月25日 条例第35号
平成8年6月24日 条例第21号
平成9年6月30日 条例第27号
平成10年6月23日 条例第43号
平成11年6月25日 条例第38号
平成12年6月20日 条例第52号
平成12年12月25日 条例第66号
平成13年6月21日 条例第29号
平成14年6月25日 条例第37号
平成15年7月4日 条例第19号
平成16年6月25日 条例第23号
平成17年6月21日 条例第24号
平成18年6月27日 条例第34号
平成18年9月26日 条例第46号
平成26年6月23日 条例第26号
令和5年9月29日 条例第29号
令和6年12月26日 条例第40号
令和7年3月14日 条例第11号