(趣旨)

第1条　この規程は，法令その他別に定めのあるもののほか，指定金融機関及び収納代理金融機関(以下「指定金融機関等」という。)が行う市の公金の収納及び支払の事務について，必要な事項を定めるものとする。

(収納手続)

第2条　指定金融機関等は，公金の納付をしようとする者(以下「納入者」という。)から納入通知書，納税通知書その他の納入に関する書類(以下「納入通知書等」という。)により，現金の納付を受けたときは，当該現金を収納し，領収証書を当該納入者に交付し，市名義の預金口座に受入れの手続をとらなければならない。

(証券による収納)

第3条　前条の規定は，地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第156条第1項及び小松市財務規則(昭和58年小松市規則第12号)第38条に規定する証券をもって，公金の納付又は払込みに使用する場合について，準用する。

(証券について支払の拒絶があった場合の処理)

第4条　指定金融機関等は，証券をもって，公金を収納した場合において，当該証券について支払の拒絶があったときは，直ちに納入者に証券不渡りの旨を通知し，当該収納済通知書に「証券不渡り」と表示するものとする。この場合において，当該不渡り証券が会計管理者等の払い込んだものであるときは，速やかに適宜の方法により当該会計管理者等に証券不渡りの旨を通報するものとする。

(支払を拒絶された証券の還付)

第5条　指定金融機関等は，前条第1項に規定する証券不渡りの通知を受けた納入者から，当該支払の拒絶があった証券の還付の請求があったときは，還付するものとする。この場合において，納入者が先に受け取った領収証書を提出したときは，全額不渡りのものにあっては回収し，当該証券の券面金額が納付又は払込みをすべき金額に満たないときは前条第2項の規定により領収証書に現金，現金化された証券，不渡り証券別の内訳金額を記載し，再度交付するものとする。

(支払を拒絶された証券に代わる現金の収納)

第6条　指定金融機関等は，納入者から支払の拒絶があった証券に代わる現金の納付を受けたときは，第4条第3項に規定する手続を行うものとする。この場合において，「一部収納金」の表示に代えて「不渡り証券代わり金」と表示するものとする。

(口座振替の方法による収納)

第7条　指定金融機関等は，自店に預金口座を設けている納入者から納入通知書等により，口座振替の依頼を受けたときは，直ちにその手続をするものとする。

(公金振替の方法による収納)

第8条　指定金融機関のうち当座取引の指定を受けた店舗(以下「取引店」という。)は，会計管理者から公金振替書の交付を受けたときは，直ちに振替の手続をするものとする。

(出納閉鎖後の収納手続)

第9条　指定金融機関等は，出納閉鎖後に納入者から過年度の表示のある納入通知書等により，現金(現金に代えて納付される証券を含む。以下本章において同じ。)の納付を受けたときは，現年度の収納として取り扱い，当該納入通知書等及びこれに接続する書類の各片に当該収納の日の属する年度を表示するものとする。

(指定公金事務取扱者の計算書)

第10条　第2条第2項の規定は，指定公金事務取扱者が提出する収入金の内容を示す計算書の取扱いについて準用する。

(返納)

第11条　指定金融機関等は，戻入金を納付しようとする者(以下「返納者」という。)から返納通知書により現金の納付を受けたときは，第2条から第7条までに規定する収納の手続の例によって取り扱い，戻入金の返納として整理するものとする。

(小切手による支払)

第12条　取引店は，会計管理者から小切手振出済通知書の送付を受けたときは，当該小切手の振出日付によって整理するとともに，当該金額を市の普通預金口座から払い出して当座預金口座に入金の手続をするものとする。

(指定金融機関における現金払)

第13条　市役所内にある指定金融機関は，会計管理者から支払通知書(窓口払)の送付を受けたときは，持参人に現金の支払をし，当日支払分を取りまとめて，会計管理者から送付を受けた資金決済書と引換えに会計管理者に送付するものとする。

(隔地払)

第14条　取引店は，会計管理者から隔地払依頼書及び資金決済書の送付を受けたときは，隔地払資金領収証書(様式第2号)を会計管理者に送付するとともに速やかに債権者に送金の手続をとるものとする。

第15条　削除

(送金通知書の亡失等に対する処置)

第16条　指定金融機関は，債権者から市内の指定金融機関を支払場所とした送金通知書をその発行日から，1年を経過しない期間内において亡失し，又は損傷したことにより未払の証明を求められたときは，調査し，未払を確認できるものについては，送金通知書再発行願の証明欄に未払証明をするものとする。この場合にあっては，当該未払証明をした後において前発行の送金通知書による支払を求められても当該隔地払を依頼した会計管理者の承認がない限り支払をしないものとする。

(口座振替)

第17条　取引店は，会計管理者から口座振替依頼書の送付を受けたときは，速やかに債権者の預金口座に口座振替の手続をし，会計管理者に口座振替済通知書兼領収証書を送付し，これと引換えに会計管理者から振替金額に相当する資金決済書の交付を受けるものとする。

(公金振替書による支払)

第18条　取引店は，会計管理者から公金振替書の交付を受けたときは，市の普通預金口座から指定のとおり振替振出しの手続をするものとする。この場合において，公金振替書は支払の証拠として留め置き，振替済通知書を会計管理者に送付するものとする。

(繰替払)

第19条　指定金融機関等は繰替払をしたときは，債権者に繰替払領収証書(様式第3号)を提出させ，差引収納するものとする。

(支払未済金の繰越し)

第20条　取引店は，会計管理者の振り出した小切手で当該年度の出納閉鎖期限までに支払を終らないものの金額を小切手振出済通知書により算出し，出納閉鎖期限の翌日において当該金額を翌年度へ繰り越すため歳計現金を払い出し，支払未済繰越金として受入れの整理をするものとする。

(支払未済金の歳入への組入れ)

第21条　取引店は，前条の規定により繰り越した資金のうち，小切手の振出日付から1年を経過し，まだ支払を終らないものについてその金額，債権者名その他必要な事項を毎月5日までに前月分を会計管理者に報告するものとする。

(支払を終らない隔地払資金の歳入の納付)

第22条　取引店は，第14条第1項の規定により交付を受けた隔地払の資金のうち交付を受けた日から1年を経過し，まだ支払を終らない金額に相当するものはその送金を取り消し，前条第1項の規定に準じて会計管理者に報告するものとする。

(払戻し)

第23条　取引店は，会計管理者から送付を受けた戻出し又は払戻しの表示のある資金決済書による支払をしたとき，又は会計管理者から戻出し又は払戻しの表示のある公金振替書の交付を受けたときは第12条から第14条，第18条及び第19条に規定する支払の手続の例によって取り扱い，戻出金の払戻しとして整理するものとする。

(証拠書類の保存)

第24条　取引店は，その取扱いに係る次の各号に掲げる証拠書類を年度及び会計等の別に区分し，1月分ごとに取りまとめて合計書を付し，年度経過後10年間保存するものとする。

(報告)

第25条　取引店は，毎日の出納の実績を翌々営業日内に，毎月の出納の実績を翌月5日までに預金(保管現金)出納明細報告書(様式第4号)により会計管理者に報告するものとする。

(帳簿)

第26条　収納代理金融機関のうち自店の分の取りまとめの指定を受けた店舗(以下「取りまとめ店」という。)は，預金内訳簿を備え，現金の出納その他必要な事項を記載するものとする。

(会計管理者検査)

第27条　取引店は，会計管理者の検査を受けるときは，次の各号に掲げる書類を作成し，会計管理者に提出するものとする。

(歳計現金の範囲)

第28条　一時借入金及び第20条の規定により支払未済繰越金に繰越整理するまでの間における小切手の支払未済金は，歳計現金とみなすものとする。

(歳計現金等の受払)

第29条　取引店は，公金振替書により歳計現金の受入れ若しくは払出し若しくは歳入歳出外現金の受払残金若しくは基金の受払残金の払出し又は支払未済繰越金の払出しをしたときは，現金の出納として記録するものとする。ただし，決算上の収入又は支出について記録する帳簿には記載しないものとする。

(他の金融機関への預け替え)

第30条　取引店は，会計管理者から歳計現金を指定金融機関以外の金融機関に預け替えし，又は預け替え先から指定金融機関に戻入れをする旨の通知を受けたときは，その手続をした上で現金の出納として記録するものとし，前条ただし書の規定は，この場合における歳計現金の受払について準用するものとする。

第31条　削除

(有価証券の保護預け)

第32条　取引店は，会計管理者から有価証券の保護預けの依頼を受けたときは応じなければならない。この場合にあっては，当該有価証券の預り証書を発行するものとする。

(延滞金等の収納)

第33条　指定金融機関等は，市税その他の収入金の収納をする場合に納期限が経過し，督促手数料又は延滞金を加算して納入すべきものがあるときは，法令その他の定めるところによって計算した金額を加算して収納するものとする。

(記載事項の訂正)

第34条　公金の収納及び支払並びに預金に関する帳簿，諸表等の記載事項を訂正しようとするときは，訂正を要する部分に2線を引き，訂正者の認印を押し，その上部に正書するものとする。