2　前項の規定にかかわらず，次の各号のいずれかに該当する者は，印鑑の登録を受けることができない。

2　前項の規定による確認は，当該印鑑の登録の申請の事実について郵送により，当該登録申請者に対して照会書で照会し，市長が定める期限までにその回答書及び市長が適当と認める書類を当該登録申請者又はその代理人に持参させることにより行うものとする。この場合において，回答書を代理人に持参させるときは，委任の旨を証する書面を提出させるものとする。

3　市長は，登録申請者が自ら印鑑の登録の申請をした場合は，前項の規定にかかわらず，別に定める方法により確認することができる。

2　市長は，登録を受けようとする印鑑が次の各号のいずれかに該当する場合には，当該印鑑を登録しないものとする。

3　市長は，前項第1号及び第2号にかかわらず，外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載(法第6条第3項の規定により磁気ディスク(これに準じる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)をもって調製する住民票にあっては，記録。以下同じ。)がされている氏名の片仮名表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には，当該印鑑を登録することができる。

2　市長は，印鑑登録原票を統合管理するときは，印影と前項各号に掲げる事項とを別葉の印鑑登録原票にそれぞれ登録することができる。この場合において，同項各号に掲げる事項を登録した印鑑登録原票については，磁気ディスクをもって調製することができる。

2　印鑑登録証には，登録番号を記載する。

3　印鑑登録証は，印鑑の登録を受けている者(以下「登録者」という。)を識別するための磁気又は集積回路を付したものとする。

2　前項の規定による申請は，印鑑登録証を添えて印鑑登録証再交付申請書によりしなければならない。

3　市長は，第1項の規定による申請があったときは，当該書面と印鑑登録証の登録番号及び印鑑登録原票の登録事項とを照会し，当該申請が適正であることを確認した上，当該申請をした者に対して直接に印鑑登録証を交付するものとする。

2　前項の規定にかかわらず，登録者は，自ら多機能端末機(本市の電子計算機と電気通信回線で接続された端末機で，当該端末機の操作により証明書等を発行する機能を有するものをいう。)において，利用者証明用電子証明書を利用することにより，印鑑登録証明書の交付を申請し，その交付を受けることができる。

2　市長は，災害その他やむを得ない事由により前項の方法によることができない場合は，印鑑登録原票の転記によることができる。この場合において，登録者は登録を受けている印鑑を提出しなければならない。

2　市長は，前項第4号，第5号及び第7号に規定する事由により印鑑の登録を抹消したときは，当該印鑑の登録を抹消された者に対して印鑑登録抹消通知書によりその旨を通知するものとする。

(施行期日)

1　この条例は，昭和52年8月1日から施行する。

(小松市印鑑条例の廃止)

2　小松市印鑑条例(昭和28年小松市条例第10号。以下「旧条例」という。)は，廃止する。

(経過措置)

3　この条例施行の際，現に旧条例の規定により登録されている印鑑については，この条例施行の日から昭和53年1月31日までの間は，この条例の規定により登録されたものとみなす。ただし，この条例による印鑑登録証の規定は，適用しない。

4　前項に規定する印鑑にかかる証明及び廃止については，この条例の規定にかかわらず，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，昭和58年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成8年10月1日から施行する。

(小松市手数料条例の一部改正)

2　小松市手数料条例(昭和27年小松市条例第13号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は，平成10年10月1日から施行する。

1　この条例は，平成12年4月1日から施行する。

2　民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)による改正前の民法の規定による禁治産の宣告を受けた禁治産者は，改正後の民法の規定による後見開始の審判を受けた成年被後見人とみなす。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成24年7月9日から施行する。

(旧条例の規定に基づく印鑑の登録の取扱い)

2　市長は，この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日においてこの条例による改正前の小松市印鑑の登録及び証明に関する条例第2条第1項第2号の規定に基づき印鑑の登録を受けていた者(以下「外国人印鑑登録者」という。)であって，施行日においてこの条例による改正後の小松市印鑑の登録及び証明に関する条例第2条第1項の規定に該当しないことにより印鑑の登録を受けることができないこととなるものに係る当該印鑑の登録については，施行日において職権で当該印鑑の登録を抹消するものとする。この場合において，市長は，印鑑の登録を受けていた者に対し速やかにその旨を通知しなければならない。

3　市長は，外国人印鑑登録者であって，施行日において住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号)附則第4条第1項の規定に基づき住民票が作成されるものについて，当該住民票が作成されたことに伴い，印鑑登録原票に登録すべき事項に変更が生じたときは，施行日において職権で当該印鑑登録原票を修正するものとする。

(施行期日)

1　この条例は，平成27年10月5日から施行する。ただし，次の各号に掲げる規定は，当該各号に定める日から施行する。

(準備行為)

2　実施機関は，この条例(前項各号に掲げる規定については，当該各規定。以下この項において同じ。)の施行の日前においても，この条例の実施のために必要な準備行為をすることができる。

(施行期日)

1　この条例は，平成31年4月1日から施行する。ただし，次項の規定は，公布の日から施行する。

(準備行為)

2　この条例による改正後の小松市印鑑の登録及び証明に関する条例の施行のために必要な準備行為は，この条例の施行の日前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は，令和元年11月5日から施行する。ただし，次項の規定は公布の日から施行する。

(準備行為)

2　この条例による改正後の小松市印鑑の登録及び証明に関する条例の施行のために必要な準備行為は，この条例の施行日前においても行うことができる。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)附則第1条第7号に掲げる規定(同法第49条の規定に限る。)の施行の日から施行する。