2　所長は，次に掲げる書類を作成し，常にその記載事項について整理しておかなければならない。

2　所長は，被保護者がその居住地を他の福祉事務所長等の所管区域内に移転した時は，速やかに必要な決定を行い，書面により新居住地の福祉事務所長に通知し，保護を引き継がなければならない。

3　前項の書面には，次に掲げる書類のうち保護の決定実施上必要と認められる最小限のものの写しを添付しなければならない。

2　法第18条第2項に規定する葬祭扶助の申請の書面は，前項の規定にかかわらず，様式第13号とする。

3　第1項の書面に添付する書面は，次のとおりとする。

2　法第24条第8項の規定により明らかに扶養義務を履行することが可能と認められる扶養義務者に対し，要保護者の保護の開始について通知するときは，様式第25号によるものとする。

3　法第28条第2項の規定により明らかに扶養義務を履行することが可能と認められる扶養義務者に対し，扶養義務を履行しない理由について報告を求めるときは，様式第26号によるものとする。

この規則は，平成12年4月1日から施行する。

この規則は，平成17年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

1　この規則は，行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。

2　この規則の施行の際，現に存するこの規則による改正前の小松市生活保護法施行細則様式第2号及び様式第12号，改正前の小松市障害者総合支援法施行規則様式第1号，様式第8号，様式第9号，様式第16号，様式第18号，様式第22号及び様式第26号，改正前の小松市障害者地域生活支援事業に関する規則様式第1号及び様式第4号，改正前の小松市障害児通所給付費の支給等に関する規則様式第1号，様式第2号，様式第9号及び様式第11号，改正前の小松市医療費助成条例施行規則様式第1号及び様式第1号の4，改正前の小松市保育の必要性の認定に関する条例施行規則様式第1号及び様式第7号，改正前の小松市国民健康保険税条例施行規則様式第4号及び様式第7号並びに改正前の小松市介護保険条例施行規則様式第13号による用紙は，当分の間，所要の調整をして，これを使用することができる。

1　この規則は平成28年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際，現に存するこの規則による改正前の小松市税条例施行規則様式第5号の2，様式第7号から様式第9号まで，様式第10号(その2)，様式第11号から様式第14号(その2)まで，様式第14号の6，様式第14号の7，様式第14号の11，様式第15号から様式第22号まで，様式第24号，様式第25号の3，様式第26号(その1)，様式第35号，様式第36号(その1)，様式第40号，様式第47号，様式第49号及び様式第51号，改正前の小松市生活保護法施行細則様式第12号別添3，様式第17号その1から様式第19号まで，様式第21号その1及び様式第21号その3，改正前の小松市後期高齢者医療に関する条例施行規則様式第1号から様式第4号その1まで，様式第5号及び様式第8号，改正前の小松市介護保険条例施行規則様式第1号から様式第6号まで及び様式第12号による用紙は，当分の間，所要の調整をして，これを使用することができる。