2　前項の場合において，市長が健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条の規定を勘案し，必要があると認めるときは，規則で定めるところにより，同項に規定する出産育児一時金に3万円を超えない範囲内の額を加算するものとする。

3　前2項の規定にかかわらず，出産育児一時金の支給は，同一の出産につき，健康保険法(大正11年法律第70号)，船員保険法(昭和14年法律第73号)，国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し，又は例による場合を含む。次条第2項において同じ。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によって，これに相当する給付を受けることができる場合には，行わない。

2　前項の規定にかかわらず，葬祭費の支給は，同一の死亡につき，健康保険法，船員保険法，国家公務員共済組合法，地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定によって，これに相当する給付を受けることができる場合には，行わない。

2　市は，被保険者の療養環境の向上又は保険給付のために次の事業を行う。

3　市は，被保険者の療養のための費用に係る資金の貸付けのために必要な事業を行う。

2　前3条の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は，その発布の日から起算して10日以上を経過した日とする。

2　傷病手当金の額は，1日につき，傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した3月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除した金額(その額に，5円未満の端数があるときは，これを切り捨て，5円以上10円未満の端数があるときは，これを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する金額(その金額に，50銭未満の端数があるときは，これを切り捨て，50銭以上1円未満の端数があるときは，これを1円に切り上げるものとする。)とする。ただし，健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の1に相当する金額の3分の2に相当する金額を超えるときは，その金額とする。

3　傷病手当金の支給期間は，その支給を始めた日から起算して1年6月を超えないものとする。

2　前項の規定により市が支給した金額は，当該被保険者を使用する事業所の事業主から徴収する。

1　この条例は，昭和35年4月1日から施行する。

この条例は，昭和36年4月1日から施行する。

この条例は，昭和37年12月1日から施行する。

この条例は，昭和39年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，昭和44年9月1日から施行する。

この条例は，昭和47年4月1日から施行する。

この条例は，昭和48年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和48年10月1日から適用する。

この条例は，昭和49年4月1日から施行する。

この条例は，昭和50年4月1日から施行し，昭和50年4月請求分から適用する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，昭和51年4月1日から施行する。

この条例は，昭和52年4月1日から施行する。

この条例は，昭和53年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の小松市国民健康保険条例第8条第2項の規定は，この条例の施行の日から6月を経過した日以降の出産から適用する。

この条例は，昭和54年12月1日から施行する。

この条例は，昭和56年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の小松市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)の規定は，昭和57年3月1日(以下「適用日」という。)以後に支給すべき事由が生じた助産費について適用する。

(助産費の内払)

3　適用日からこの条例の施行の日の前日までの間において，この条例による改正前の小松市国民健康保険条例の規定に基づく助産費として支払われた金額は，これに相当する新条例の規定に基づく助産費の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は，昭和58年10月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和61年3月1日(以下「適用日」という。)以後に支給すべき事由が生じた助産費について適用する。

2　適用日からこの条例の施行の日の前日までの間において，この条例による改正前の小松市国民健康保険条例の規定に基づく助産費として支払われた金額は，これに相当するこの条例による改正後の小松市国民健康保険条例の規定に基づく助産費の内払とみなす。

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の小松市国民健康保険条例第15条の規定は，施行日以後の行為から適用し，施行日前の行為に対する罰則については，なお従前の例による。

この条例は，昭和63年4月1日から施行し，同日以後に死亡した被保険者に係る葬祭費から適用する。

この条例は，平成4年4月1日から施行する。

この条例は，平成6年10月1日から施行する。ただし，第10条から第12条までの改正規定(「保健施設」を「保健事業」に改める部分に限る。)は，平成7年4月1日から施行する。

この条例は，平成8年4月1日から施行し，同日以後に死亡した被保険者に係る葬祭費から適用する。

この条例は，平成10年4月1日から施行する。

この条例は，平成11年4月1日から施行する。

1　この条例は，平成12年4月1日から施行する。

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，平成14年10月1日から施行する。

この条例は，平成15年4月1日から施行し，同日以後に出産した被保険者から適用する。

この条例は，平成18年10月1日から施行する。

1　この条例は，規則で定める日から施行する。

2　この条例による改正後の小松市国民健康保険条例第8条の規定は，この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出産した被保険者に係る出産育児一時金について適用し，施行日前に出産した被保険者に係る出産育児一時金については，なお従前の例による。

この条例は，平成21年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例中第1条の規定は平成23年4月1日から，第2条の規定は同年10月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の小松市国民健康保険条例第8条の規定は，この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出産した被保険者に係る出産育児一時金について適用し，施行日前に出産した被保険者に係る出産育児一時金については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の小松市国民健康保険条例第8条の規定は，この条例の施行の日以後に出産した被保険者に係る出産育児一時金について適用し，同日前に出産した被保険者に係る出産育児一時金については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，平成30年4月1日から施行する。

(特別職の職員等で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2　特別職の職員等で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和42年小松市条例第2号)の一部を次のように改正する。

この条例は，公布の日から施行し，第2条の規定による改正後の小松市国民健康保険事業基金条例の規定は，平成30年4月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，第1条の規定による改正後の小松市国民健康保険条例附則第2条から第4条までの規定は，傷病手当金の支給を始める日が令和2年1月1日から規則で定める日までの間に属する場合に適用する。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，令和4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の小松市国民健康保険条例第4条の規定は，この条例の施行の日以後に出産した被保険者に係る出産育児一時金について適用し，同日前に出産した被保険者に係る出産育児一時金については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の小松市国民健康保険条例第4条の規定は，この条例の施行の日以後に出産した被保険者に係る出産育児一時金について適用し，同日前に出産した被保険者に係る出産育児一時金については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，令和5年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，令和6年12月2日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前にした行為及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令(令和6年政令第260号)第9条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行の日以後にした行為に対する罰則の適用については，なお従前の例による。