(目的)

第1条　この条例は，廃棄物の発生の抑制及び再利用の促進による廃棄物の減量化を推進し，廃棄物を適正に処理し，並びに地域の清潔を保持することにより，資源の有効な利用，生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図り，もって市民の健康で快適な環境の形成に寄与することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例で定める用語の意義は，廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)で使用する用語の意義の例によるほか，次に定めるところによる。

(市長の責務)

第3条　市長は，あらゆる施策を通じて廃棄物の減量化を推進し，及び廃棄物の適正な処理を図るとともに，生活環境の清潔の保持に努めなければならない。

(事業者の責務)

第4条　事業者は，事業活動を行うに当たり，廃棄物の減量化に努め，廃棄物を自らの責任において適正に処理するとともに，市長が実施する施策に積極的に協力しなければならない。

(市民の責務)

第5条　市民は，廃棄物の発生を抑制し，再利用を図り，廃棄物を分別して排出し，廃棄物をなるべく自ら処理すること等により，廃棄物の減量化及び適正処理に関し，市長が実施する施策に積極的に協力しなければならない。

(市民等に対する支援)

第6条　市長は，廃棄物の減量化及び適正な処理並びに地域の清潔の保持に関する市民，事業所等の自主的な活動に対し，情報，技術等の提供その他必要な支援を行い，その育成に努めるとともに，これらのものの意見を施策に反映できるよう努めなければならない。

(相互協力)

第7条　市長，市民及び事業者等は，廃棄物の減量化及び適正な処理並びに地域の清潔の保持に関して，相互に協力し，連携しなければならない。

(環境審議会への諮問)

第8条　市長は，廃棄物の減量化に関する事項，廃棄物の適正な処理に関する事項，その他市長が必要があると認める事項について，小松市環境基本条例(平成13年小松市条例第9号)に規定する小松市環境審議会に諮問することができる。

(廃棄物減量等推進員)

第9条　市長は，社会的に信望があり，一般廃棄物の減量化，資源化及び一般廃棄物の適正処理，地域の清潔の保持等について熱意と識見を有する市民のうちから，廃棄物減量等推進員を委嘱する。

(資源回収の徹底等)

第10条　市長は，再利用に配慮した資源物の分別収集及び処理施設での資源の回収等により，廃棄物の減量化に努めなければならない。

(資源回収業者等への協力要請)

第11条　市長は，再利用を促進するため，資源回収又は廃棄物の再生を業とする事業者に，必要な協力を求めるとともに，当該事業者の育成に努めなければならない。

(市民の自主的な活動)

第12条　市民は，再利用が可能な物の分別を行うとともに，地域団体等による再利用を促進するための自主的な活動に参加し，協力する等により，廃棄物の減量化に努めなければならない。

(事業者の減量義務)

第13条　事業者は，物の製造，加工，販売等に際して，長期的に使用可能な製品の開発，製品の修理体制の確保等廃棄物の発生の抑制に努めなければならない。

(再生資源等の利用)

第14条　事業者は，物の製造，加工，販売等に際して，再生資源(再生資源の有効な利用の促進に関する法律(平成3年法律第48号)第2条第4項に規定する再生資源をいう。)及び再生品を利用するよう努めなければならない。

(再利用の容易性の自己評価等)

第15条　事業者は，物の製造，加工，販売等に際して，その製品，容器等の再利用の容易性についてあらかじめ自ら評価し，再利用の容易な製品，容器等の開発を行い，その製品，容器等の再利用の方法についての情報を提供すること等により，その製品，容器等の再利用の促進に努めなければならない。

(包装，容器等の適正化)

第16条　事業者は，物の製造，加工，販売等に際して，自ら包装，容器等の適正化を図り，廃棄物の発生の抑制に努めなければならない。

(商品の選択)

第17条　市民は，商品を選択するに際しては，当該商品の内容及び包装，容器等を勘案し，廃棄物の減量，再利用等環境の保全に配慮した商品を選択するよう努めなければならない。

(大規模建築物の所有者等の義務)

第18条　事業用の大規模建築物で規則で定めるもの(以下「大規模建築物」という。)の所有者は，市長の指導に従い，当該大規模建築物における事業系廃棄物を減量しなければならない。

(指導)

第19条　市長は，大規模建築物の所有者が前条第1項から第3項までのいずれかの規定に違反していると認めるときは，当該大規模建築物の所有者に対して，改善その他必要な措置をとるべき旨の指導を行うものとし，指導に従わない場合，当該大規模建築物から排出される事業系廃棄物を，市長の指定する処理施設への受入れを拒否することができる。

(一般廃棄物処理計画)

第20条　市長は，法第6条第1項の規定により定める一般廃棄物処理計画に基づき，一般廃棄物の処理を総合的かつ計画的に推進しなければならない。

(家庭系廃棄物の自己処理)

第21条　市民は，家庭系廃棄物で容易に処分することができるものを，生活環境の保全上支障のない方法により，自ら処分するよう努めなければならない。

(家庭系廃棄物の適正処理)

第22条　市長は，一般廃棄物処理計画に従って，家庭系廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないうちに収集し，これを運搬し，及び処分しなければならない。

(収集又は運搬の禁止等)

第22条の2　本市及び市長が指定する者(以下「本市等」という。)以外の者は，前条第2項の規定により所定のごみ集積場に排出された同項の家庭系廃棄物(以下「排出物」という。)を収集し，又は運搬してはならない。

(一般廃棄物の自己処理の基準)

第23条　土地又は建物の占有者(占有者がいない場合は，管理者とする。以下「占有者等」という。)は，自ら一般廃棄物の運搬，処分等を行うときは，廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号)第3条又は第4条の2に規定する基準に従わなければならない。

(占有者等の協力義務)

第24条　占有者等は，自ら処理しない一般廃棄物については，一般廃棄物処理計画に従い当該一般廃棄物を適正に分別し，保管し，又は市長が指示する定期収集日に，所定の場所へ排出する等本市の収集，運搬及び処分に協力しなければならない。

(事業系廃棄物の適正処理)

第25条　事業者は，その事業系廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないうちに自ら運搬し，若しくは処分し，又は一般廃棄物の収集若しくは処分を業として行うことのできる者に運搬させ，又は処分させなければならない。

(事業系廃棄物の保管場所)

第26条　事業用の建築物の所有者又は事業用の建築物を建設しようとする者は，当該建築物又はその敷地内等に，廃棄物の保管場所を設置しなければならない。

(適正処理困難物の指定等)

第27条　市長は，一般廃棄物のうち，適正に処理することが困難である物を適正処理困難物として指定することができる。

(一般廃棄物の排出禁止等)

第28条　占有者等は，本市が行う一般廃棄物の収集に際して，次の各号に掲げる一般廃棄物を排出してはならない。

(一般廃棄物搬入の申出)

第29条　本市の処理施設に一般廃棄物を搬入しようとする占有者等，事業者又は一般廃棄物収集運搬業者は，当該一般廃棄物の搬入について，市長に申し出なければならない。

(本市による産業廃棄物の処分)

第30条　市長は，一般廃棄物の処理又は本市の処理施設の機能に支障が生じない範囲内において，一般廃棄物と併せて処理することが必要と認める産業廃棄物の処理を行うことができる。

(一般廃棄物処理業の許可)

第31条　一般廃棄物の収集又は運搬を業として行おうとする者は，市長の許可を受けなければならない。ただし，事業者(自らその一般廃棄物を運搬する場合に限る。)，専ら再生利用の目的となる一般廃棄物のみの収集又は運搬を業として行う者その他規則で定める者については，この限りでない。

(事業の範囲変更の許可)

第32条　前条第1項の規定により許可を受けた者(以下「一般廃棄物収集運搬業者」という。)又は同条第2項の規定により許可を受けた者(以下「一般廃棄物処分業者」という。)はその一般廃棄物の収集若しくは運搬又は処分の事業の範囲を変更しようとするときは，市長の許可を受けなければならない。

(処理基準)

第33条　一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者は，第23条に規定する基準に従い，一般廃棄物の収集若しくは運搬又は処分を行わなければならない。

(許可の取消及び停止命令等)

第34条　市長は，一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者が，法第7条の3の規定により，又はこの条例に違反したときは，その許可を取り消し又は期間を定めて，その事業の全部若しくは一部の停止若しくは本市の処理施設への搬入の停止を命ずることができる。

(廃棄物処理手数料)

第35条　市長は，廃棄物の収集，運搬及び処分に関し，別表第1に定めるところにより手数料を徴収する。

(大型ごみ処理手数料の納付)

第35条の2　前条第2項に規定する大型ごみ処理手数料の納付は，大型ごみ処理券を購入することにより行うものとし，既納のものは還付しない。

(証紙の種類及び形式)

第35条の3　大型ごみ処理券の券面額は，5百円及び千円とし，その形式は規則で定める。

(大型ごみ処理券の売りさばき)

第35条の4　大型ごみ処理券は，市又は市長が指定する大型ごみ処理券売りさばき人(以下「処理券売りさばき人」という。)において売りさばくものとする。

(廃棄物処理手数料の減免)

第36条　市長は，天災，火災その他規則で定める事情があると認めるときは，第35条に規定する手数料を減免することができる。

(許可申請手数料等)

第37条　第31条第1項若しくは第2項の規定による許可を受けようとする者，同条第4項の規定による許可の更新を受けようとする者，第32条第1項の規定による事業の範囲変更の許可を受けようとする者又は浄化槽法(昭和58年法律第43号)第35条第1項の規定による許可を受けようとする者は，申請の際，別表第2に定めるところにより手数料を納付しなければならない。

(公共の場所の清潔の保持)

第38条　何人も，ポイ捨て等を行うことにより，公園，広場，道路，河川，港湾その他の公共の場所を汚してはならない。

(土地，建物等の清潔の保持)

第39条　占有者等は，その土地又は建物を清潔に保持し，側溝の清掃，雑草の除去等に努め，周囲に囲いを設ける等みだりに廃棄物が捨てられることがないように，適切に管理しなければならない。

(空き缶等の散乱防止)

第40条　缶，瓶等で飲食物を販売する者は，空き缶，空き瓶等が散乱しないよう必要な措置を講じなければならない。

第41条　法第21条第3項に規定する条例で定める資格は，次のとおりとする。

(屋外堆積場の届出)

第41条の2　屋外堆積事業者が，規則で定める規模以上の屋外堆積場を設置しようとするときは，あらかじめ規則で定めるところにより届け出なければならない。

(基準)

第41条の3　市長は，生活環境の保全を図るため，屋外堆積場の設置及び管理に関する基準を設け，屋外堆積事業者は，その基準を遵守しなければならない。

(事故時の措置)

第41条の4　屋外堆積等を原因とする事故により，屋外堆積場の周辺の環境が損なわれ，若しくは公害が発生し，又はこれらのおそれがあるときは，屋外堆積事業者は，直ちにその旨を市長に報告するとともに，当該事故による被害の発生又は拡大を防止するために必要な措置(次項において「措置」という。)を講じなければならない。

(開発事業に関する事前協議)

第42条　規則で定める開発事業を行おうとする者は，当該開発事業の計画の策定に当たっては，その開発事業を行う区域から当該開発事業の完了後に生ずる廃棄物の適正な処理方法等について，あらかじめ市長と協議しなければならない。

(報告の徴収等)

第43条　市長は，法第18条に定める場合を除くほか，この条例の施行に必要な限度において，占有者等その他の関係者に対し，廃棄物の処理に関し必要な報告を求めることができる。

(立入検査)

第44条　市長は，法第19条第1項に定める場合を除くほか，この条例の施行に必要な限度において，その職員に，事業者の事務所，事業所のある土地又は建物に立ち入り，廃棄物の減量化及び適正処理に関し，必要な帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(委任)

第45条　この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

第46条　第22条の2第2項の規定による命令に違反した者は，20万円以下の罰金に処する。

第47条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人，使用人その他の従業者が，その法人又は人の業務に関し，前条の違反行為をしたときは，行為者を罰するほか，その法人又は人に対して同条の罰金刑を科する。

第48条　詐欺その他不正の行為により手数料の徴収を免れた者は，その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは，5万円とする。)以下の過料に処する。