(目的)

第1条　この条例は，森林法(昭和26年法律第249号。以下「法」という。)第21条第1項の規定に基づく火入れの許可の手続その他必要な事項を定めることを目的とする。

(許可の申請)

第2条　法第21条第1項の規定に基づき火入れの許可を受けようとする者(以下「申請者」という。)は，火入れを行おうとする期間(以下「火入れ予定期間」という。)の開始する日の3日前までに，市長に申請しなければならない。

(許可の要件)

第3条　市長は，申請に係る火入れが次の各号のすべてに該当する場合でなければ許可をしてはならない。

(許可の決定)

第4条　市長は，第2条第1項の申請があったときは，速やかにその内容を審査の上，許可の可否を決定し，申請者に通知するものとする。

(許可後における指示)

第5条　市長は，火入れの許可をした後において延焼その他危害の発生のおそれが生じたときは，法第21条第1項の規定に基づき火入れの差止め又は火入れの方法若しくは期日の変更その他必要な指示を行うことができる。

(火入れの期間)

第6条　火入れの許可に係る火入れの期間は，1回につき5日以内とする。

(火入れ地の面積)

第7条　火入れの許可に係る1回の火入れ地の面積は，1ヘクタールを超えないものとする。ただし，火入れ地を0.5ヘクタール以下に区画し，その1区画に火入れを行い，完全に消火したことを確認した後，次の1区画の火入れを行う場合にあっては，この限りでない。

(火入れの通知)

第8条　火入れの許可を受けた者(以下「火入れ者」という。)は，火入れを行う日の前日までに，火入れの場所及び日時を市長に通知しなければならない。

(火入れ責任者の義務)

第9条　火入れ責任者は，火入れの現場において，直接火入れの実施の指揮監督に当たらなければならない。

(防火帯の設置)

第10条　火入れ責任者は，火入れ地の周囲に幅3メートル以上(火入れ地が，傾斜地である場合におけるその上側又は風勢のある場合における風下に当たる部分については6メートル以上)の防火帯を設けなければならない。ただし，河川，湖沼，溝，せき等によって防火帯と同等の効果が認められる場合は，この限りでない。

(火入れ従事者)

第11条　火入れ者は，火入れに当たっては，1回の火入れの面積(第7条ただし書の規定による場合にあっては，1区画の火入れ地の面積)に応じ，次の各号に掲げる火入れ従事者を配置しなければならない。

(火入れの方法)

第12条　火入れは，風速，湿度等からみて延焼のおそれがない日を選び，できる限り小区画ごとに，風下から行わなければならない。ただし，火入れ地が，傾斜地である場合には，上方から下方に向って行わなければならない。

(火入れの中止及び制限)

第13条　火入れ者及び火入れ責任者は，火入れの許可の期間中であっても，強風注意報，乾燥注意報又は火災に関する警報(以下この条において「警報等」という。)が発せられた場合には，火入れを行ってはならない。

(緊急連絡体制の整備)

第14条　火入れ者及び火入れ責任者は，火入れを行うに当たっては，市長及び消防長に連絡することのできる体制を確保しておかなければならない。

(消防長への通知)

第15条　市長は，火入れの許可を行った場合は，消防長にその旨を通知するものとする。

(火入れ地への立入り等)

第16条　市長は，火入れの許可をしようとする場合において，必要と認めるときは，職員を火入れ地に立ち入らせ，実地調査をさせることができる。

(その他)

第17条　この条例に定めるもののほか必要な事項は，市長が定める。