(趣旨)

第1条　土地改良事業を実施しようとする者が，その工事の設計を市に委託しようとするときは，この条例の定めるところにより設計手数料(以下「手数料」という。)を納めなければならない。

(用語の意義)

第2条　この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(手数料の額)

第3条　手数料は，設計金額に対し，その工種につき，別表第1及び別表第2に掲げる率を乗じて得た額とする。

(手数料の納付)

第4条　手数料は，設計金額の確定後，納入通知書により納付しなければならない。ただし，別表第2(施設復旧事業及び関連事業)に掲げる工種については，年度割金額を基準にして市長の定める額に基づき分割納付できるものとする。

(委託後の変更等)

第5条　設計を委託した後，委託者の都合により設計の全部又は一部についてこれを変更し，若しくは取り消した場合においては，設計作業の進ちょくに応じ，市長が当該手数料の額を定めるものとする。

(労務資材等の負担)

第6条　設計のため特に必要とする労務及び資材等は，委託者の負担とする。

(委任)

第7条　この条例の施行について必要な事項は，市長が定める。