2　前項の規定にかかわらず，道路占用のうち消費税法(昭和63年法律第108号)第6条の規定により非課税とされるものを除くものについての占用料の額は，前項の規定により算定した額に，同法第29条に規定する消費税の税率を乗じて得た額(以下この項において「消費税額」という。)及び消費税額に地方税法(昭和25年法律第226号)第72条の83に規定する地方消費税の税率を乗じて得た額を加算した額(この額に1円未満の端数があるときは，これを切り捨てた額)とする。

3　前2項の規定にかかわらず，占用料の額が100円に満たないときは，これを100円とする。

2　道路占用の許可を受けた者は，当該道路占用の開始の前に占用料を納付しなければならない。ただし，当該占用物件の道路占用の期間が翌年度以降にわたる場合における各年度の占用料は，当該年度分をその年度の始めに納付しなければならない。

3　市長は，特に必要があると認めたときは，前項の規定にかかわらず，当該年度内に限り期日を定め4回以内の分割納付をさせることができる。

2　前項の延滞金は，当該督促にかかる占用料の額(1,000円未満の端数があるとき，又はその全額が2,000円未満であるときは，その端数金額又はその全額を切り捨てる。)に，その納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ，年14.5パーセント(当該納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については，年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額とする。

3　第1項の延滞金は，その確定金額に100円未満の端数があるとき，又はその全額が1,000円未満であるときは，その端数金額又はその全額を徴収しない。

4　市長は，その納期限までに当該占用料を納付しなかったことについてやむを得ない事由があると認めるときは，第1項の延滞金を減免することができる。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和27年12月5日から適用する。

(経過規定)

2　この条例施行の際，現に許可を受けて占用している道路の占用料の額については，第2条及び第3条の規定にかかわらず，昭和29年3月31日までは，なお従前の道路法(大正8年法律第58号)第28条第4項の規定に基づく道路の占用料につき，市長の定めていた額による。

(延滞金の割合の特例)

3　当分の間，第6条第2項に規定する延滞金の年14.5パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は，同項の規定にかかわらず，各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には，その年中においては，年14.5パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.2パーセントの割合を加算した割合とし，年7.3パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には，年7.3パーセントの割合)とする。

この条例は，昭和40年4月1日から施行し，同日以後に納期限の到来する占用料及び負担金から適用する。

この条例は，昭和51年4月1日から施行し，同日以後に納期限の到来する占用料金から適用する。

この条例は，昭和56年4月1日から施行し，同日以後に納期限の到来する占用料金から適用する。

(施行期日)

1　この条例は，昭和58年10月1日から施行する。

この条例は，昭和61年4月1日から施行し，同日以後に納期限の到来する占用料金から適用する。

この条例は，平成元年4月1日から施行し，同日以後に納期限の到来する占用料金から適用する。

この条例は，平成9年4月1日から施行し，同日以後に納期限の到来する占用料金から適用する。

(施行期日)

1　この条例は，平成10年4月1日から施行する。

(経過規定)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に道路法(昭和27年法律第180号。以下「法」という。)第32条第1項又は第3項の規定による許可を受けた者の施行日以後に引き続く占用(施行日以後に当該許可にかかる占用の期間が更新された場合の占用を含む。以下「継続占用」という。)にかかる占用料の額については，当分の間，これらの者の継続占用についてこの条例による改正後の第2条及び第3条の規定により算出される額の合計額が，これらの者の継続占用にかかる前年度の占用料の額(平成10年度における当該占用料の額を算出する場合において，平成10年度の占用期間と平成9年度の占用期間とが異なるときは，平成10年度の占用期間に相当する期間の平成9年度の占用料の額)の合計額に1.1を乗じて得た額(以下「調整占用料額」という。)を超える場合には，改正後の第2条及び第3条の規定にかかわらず，当該調整占用料額をもって当該占用料の額とする。

(施行期日)

1　この条例は，平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については，なお従前の例による。

この条例は，平成19年4月1日から施行する。

この条例は，平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の小松市税外収入の督促手数料及び延滞金徴収条例附則第3項の規定，第2条の規定による改正後の小松市道路占用料条例附則第3項の規定，第4条の規定による改正後の小松市下水道事業受益者負担に関する条例附則第4項の規定，第5条の規定による改正後の小松市介護保険条例附則第6条の規定(同条中「第7条」を「第9条」に改める部分を除く。)及び第6条の規定による改正後の小松市後期高齢者医療に関する条例附則第6項の規定は，延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し，同日前の期間に対応するものについては，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の小松市税外収入の督促手数料及び延滞金徴収条例附則第3項，小松市後期高齢者医療に関する条例附則第6項，小松市介護保険条例附則第6条，小松市道路占用料条例附則第3項及び小松市下水道事業受益者負担に関する条例附則第4項の規定は，前項に掲げる規定の施行の日以後の期間に対応する延滞金について適用し，同日前の期間に対応する延滞金については，なお従前の例による。