(趣旨)

第1条　この規則は，租税特別措置法(昭和32年法律第26号。以下「法」という。)第28条の4第3項第5号イ及び第7号イ，法第31条の2第2項第14号ハ，法第62条の3第4項第14号ハ並びに法第63条第3項第5号イ及び第7号イの規定による認定事務に関し必要な事項を定めるものとする。

(認定申請の手続)

第2条　法第28条の4第3項第5号イ，法第31条の2第2項第14号ハ，法第62条の3第4項第14号ハ若しくは法第63条第3項第5号イの規定による認定を当該宅地の造成に着手する前に，又は法第28条の4第3項第7号イ若しくは法第63条第3項第7号イの規定による認定を宅地の造成が完了した後に受けようとする者は，優良宅地認定申請書を別記様式第1号により市長に提出しなければならない。

(認定の基準)

第3条　市長は，前条の認定申請があった場合において，当該申請に係る宅地の造成が昭和54年建設省告示第767号に規定する基準(以下「認定基準」という。)に適合しないとき又は，その申請の手続がこの規則に違反していると認めるときは，認定をしないものとする。

(認定書の交付)

第4条　市長は，認定基準に適合すると認める場合には，別記様式第2号の認定書を交付するものとする。

(造成計画の変更)

第5条　認定書の交付を受けた者は，当該宅地造成の計画を変更しようとする場合には，新たに第2条に規定する手続により申請しなければならない。ただし，次に掲げる変更をしようとするときは，この限りでない。

(証明書の交付)

第6条　認定書の交付を受けた者は，当該造成区域(工区に分けた場合は，当該工区)の全部について当該宅地の造成が完了した場合において，その造成が認定の内容に適合していることの証明を受けようとするときは，優良宅地認定証明申請書を別記様式第3号により市長に提出しなければならない。

(造成工事の廃止)

第7条　認定書の交付を受けた者は，当該宅地の造成に関する工事を廃止したときは，遅滞なく宅地造成工事廃止届出書を別記様式第5号により，市長に届け出なければならない。

(認定に基づく地位の承継)

第8条　認定書の交付を受けた者の相続人その他の承継人又は認定書の交付を受けた者から当該造成区域内の土地の所有権その他当該造成を施行する権限を取得した者(法第31条の2第2項第14号ハ又は法第62条の3第4項第14号ハの規定による認定にあっては，それぞれ同号に規定する個人又は法人に限る。)は，第6条第1項の申請をするまでの間に限り，地位承継届出書を別記様式第6号により，市長に届け出て，その地位を承継することができる。

(都市計画法の開発許可を受けた宅地の造成に関する特例)

第9条　都市計画法第29条の規定による許可を受けた宅地の造成(その造成区域の面積が1,000平方メートル未満のものに限る。)について証明書の交付をする場合には，請求に基づき，都市計画法第36条第2項の検査済証の写しに証明書とする旨を明記したものを交付するものとする。

(土地区画整理事業による宅地の造成に関する特例)

第10条　土地区画整理法(昭和29年法律第119号)の規定による土地区画整理事業が完了した後，換地処分により取得した宅地について，認定を受けようとする者は，土地区画整理法第103条第4項の規定による換地処分の公告後，別記様式第1号の申請書を市長に提出するものとする。

(申請書等の提出部数)

第11条　この規則の規定による申請書及びその添付図書等の提出部数は，それぞれ正本及び副本各1部とする。