2　前項の分用をしようとする者は，その旨を直ちに水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)に届け出なければならない。届け出た分用を異動し，又は廃止するときも同様とする。

2　次の各号のいずれかに該当するときは，管理者は，総代人の選定を求めることができる。

3　管理者が代理人又は総代人を不適当と認めるときは，変更させることができる。

2　前項の規定による請求がなくても管理者がその必要を認めたときは，修繕その他必要な処理をすることができる。

2　前項の場合において，1円未満の端数が生じたときは，その端数金額を切り捨てるものとする。

2　前項の申込みがあった場合，管理者が必要と認めるときは，利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。

3　工事が設置された給水装置の本管(以下「本管」という。)に接続して支管を分岐する工事の場合は，本管所有者の同意を得なければならない。ただし，民法(明治29年法律第89号)第213条の2第3項の規定による通知をした者については，この限りでない。

2　前項ただし書きの規定により申込者において施工する工事は，管理者が法第16条の2第1項に基づき指定した者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が行う。ただし，災害その他非常の場合において，管理者が他の市町村長(地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第7条の規定により置かれた水道事業の管理者を含む。)の指定を受けた者に工事を行わせる必要があると認めるときは，この限りでない。

3　指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施工する場合は，あらかじめ管理者の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け，かつ，工事しゅん工後に管理者の工事検査を受けなければならない。

2　管理者は，指定給水装置工事事業者に対し配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口から水道メーターまでの工事に関する工法，工期，その他の工事上の条件を指示する。

3　第1項の規定による指定の権限は，法第16条の規定に基づく給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。

2　本管所有者は，給水設備の変更，譲渡等をするときは，分岐を受けた者に通知しなければならない。

2　工事の申込者は，工事申込みのとき工事費予定額を前納しなければならない。ただし，管理者がその必要がないと認めるときは，この限りでない。

3　前項に規定する前納金は，しゅん工後精算し，過不足があるときは，還付し，又は追徴する。ただし，追徴の額が100円未満のときは，追徴しないことができる。

4　第2項の規定にかかわらず，管理者が特に分納又は減額の必要を認めたときは，工事前に管理者に減額又は分納を願い出なければならない。

2　前項各号に規定するもののほか特別の費用(所要費用に消費税等相当額を加えた額をいう。)を必要とするときは，その費用を加算する。

3　前2項の費用の算出に関して必要な事項は，管理者が別に定める。

2　給水を制限し，又は停止しようとするときは，その区域の住民に，その日時及び区域を定めてその都度これを通知する。ただし，緊急やむを得ない場合は，この限りでない。

3　給水の制限，停止，断水又は漏水による損害については，管理者はその責任を負わない。

2　メーターは，毎月1回検針を行い，その日の属する月分として算定する。ただし，管理者が必要と認めるときは，2箇月以上を一括して検針することができる。

3　メーターは，給水装置に設置し，その位置は，管理者が定める。

2　前項の規定により貸与を受けた者が，善良な管理者の注意を怠ったためにメーターを亡失し，又は損傷した場合は，これを賠償しなければならない。

3　前項の場合における損害額は，管理者が別に定める。

2　前項の検査について，特別の費用を要した場合は，その実費を徴収する。

2　共用給水装置によって水道を使用する者は，料金の納入について連帯責任を負うものとする。

2　工事又は天災地変その他避けることのできない事故のため，給水を停止するときの料金は減免しない。ただし，連続10日以上停止したときは，この限りでない。

2　前項に規定する各期の期限が民法(明治29年法律第89号)第142条に規定する休日又は土曜日に該当するときは，前項の規定にかかわらず，その翌日をもって期限とする。

3　使用を中止し，若しくは廃止し，又は給水を停止したときの料金は，その都度算定して徴収する。

2　負担金の基準額(消費税等相当額加算前)は，メーターの口径の区分に応じ，次に定めるとおりとする。ただし，口径の変更に係る工事の申込者が納入すべき負担金の額は，新口径に応ずる負担金と旧口径に応ずる負担金との差額とする。

3　既納の負担金は，還付しない。

2　前項の規定により職権を行うときは，その身分を証するため企業職員の証を携帯し，関係者の請求があったときは，これを提示しなければならない。

2　前項に要する費用は，措置をさせられた者の負担とする。

2　管理者は，水の供給を受ける者の給水装置が，指定給水装置工事事業者の施工した給水装置工事に係るものでないときは，その者の給水契約の申込みを拒み，又はその者に対する給水を停止する。ただし，法第16条の2第3項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき，又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは，この限りでない。

2　詐欺その他不正の行為により，第20条の2の負担金，第28条の料金，第36条の加入負担金又は第37条の手数料の徴収を免れた者は，その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは，5万円とする。)以下の過料に処する。

2　管理者は，貯水槽水道の使用者に対し，貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

2　前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は，別に定めるところにより，当該貯水槽水道を管理し，及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

1　この条例は，昭和35年4月1日から施行する。

2　小松市上水道使用条例(昭和15年小松市条例第16号)は，廃止する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和39年4月1日から適用する。

1　この条例は，昭和41年4月1日から施行する。

2　粟津水道事業給水条例(昭和35年小松市条例第25号)は，廃止する。

この条例は，昭和42年1月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。ただし，改正後の第28条の規定は，昭和43年5月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和44年3月1日から適用する。

この条例は，昭和48年4月1日から施行する。ただし，第28条第3項第1号，第2号及び第4号の改正規定は，同年5月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，昭和50年4月1日から施行する。

この条例は，昭和51年4月1日から施行する。

この条例は，昭和52年4月1日から施行し，料金については昭和52年5月分から適用する。

この条例は，昭和56年4月1日から施行し，料金については昭和56年5月分から適用する。

この条例は，昭和57年4月1日から施行し，昭和57年5月分の料金から適用する。

(施行期日)

1　この条例は，昭和58年10月1日から施行する。

この条例は，昭和62年4月1日から施行し，昭和62年5月分の料金から適用する。

(施行期日)

1　この条例は，平成元年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし，第34条の改正規定は，公布の日から施行する。

(料金に関する経過措置)

2　この条例による改正後の小松市水道条例(以下「改正後の条例」という。)第28条第1号及び第2号の規定は，平成元年5月分の料金から適用する。

3　改正後の条例の規定にかかわらず，施行日前から継続して供給している水道の使用で，施行日から平成元年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利の確定されるものに係る料金(施行日以後初めて料金の支払を受ける権利の確定される日が同月30日後である水道の使用にあっては，当該確定されたもののうち，施行日以後初めて支払を受ける権利が確定される料金を前回確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後，初めて料金の支払を受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し，これを前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については，なお従前の例による。

4　前項の月数は，暦に従って計算し，1月に満たない端数が生じたときは，これを1月とする。

この条例は，平成2年4月1日から施行する。

この条例は，平成3年4月1日から施行し，平成3年5月分の料金から適用する。

この条例は，平成4年4月1日から施行する。

この条例は，平成5年4月1日から施行する。

この条例は，平成6年5月1日から施行する。

この条例は，平成7年4月1日から施行し，平成7年5月分の料金から適用する。

(施行期日)

1　この条例は，平成9年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(料金に関する経過措置)

2　この条例による改正後の小松市水道条例の規定にかかわらず，施行日前から継続して供給している水道の使用で，施行日から平成9年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利の確定されるものに係る料金については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，平成9年10月1日から施行する。ただし，第13条第1項，第14条第2項，同条第3項及び第15条第2項に規定する指定給水装置工事事業者にあっては，平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成10年3月31日までに改正前の小松市水道条例第14条第2項の規定に基づき水道事業管理者の承認を受けている給水装置工事公認業者は，平成10年4月1日から90日間は，改正後の指定給水装置工事事業者とみなす。

この条例は，平成10年4月1日から施行し，平成10年5月分の料金から適用する。

(施行期日)

1　この条例は，平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については，なお従前の例による。

この条例は，平成13年1月6日から施行する。

この条例は，平成15年4月1日から施行する。ただし，第42条の改正規定は，公布の日から施行する。

この条例は，平成15年4月1日から施行し，平成15年5月分の料金から適用する。

(施行期日)

1　この条例は，平成22年4月1日から施行する。

この条例は，平成22年5月1日から施行し，平成22年6月分の料金から適用する。

(施行期日)

1　この条例は，平成26年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，平成29年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律(令和5年法律第36号)の施行の日(令和6年4月1日)から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。