(設置)

第1条　市民の文化，教養の向上及び健康の増進を図ると共に，地域のコミュニティづくりの普及，集会その他活動の場を提供し，もって市民の福祉の増進及び生涯学習気運の醸成に寄与するため，地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2の規定に基づき，生涯学習センター(以下「センター」という。)を置く。

(名称及び位置)

第2条　名称及び位置は，別表1のとおりとする。

(施設及び事業)

第3条　センターに別表1に掲げる施設を置く。

(管理)

第4条　センターは，常に良好な状態において管理し，その設置目的に応じて効率的に運用しなければならない。

(職員)

第5条　センターに，館長その他の職員を置く。

(使用の承認)

第6条　センターを使用しようとする者は，あらかじめ市長の承認を受けなければならない。承認に係る事項を変更しようとするときも，また同様とする。

(使用の不承認)

第7条　市長は，次の各号のいずれかに該当するときは，センターの使用を承認しないものとする。

(使用の承認の取消し等)

第8条　市長は，第6条の規定により使用の承認を受けた者(以下「使用者」という。)が，次の各号のいずれかに該当するとき又は管理上必要があるときは，使用の承認を取り消し，使用を停止し，又はセンターからの退去を命ずることができる。

(使用料)

第9条　使用者は，別表2に定める使用料(以下「使用料」という。)及び規則で定める附属設備等使用料を，使用の承認の際，前納しなければならない。ただし，市長が相当の理由があると認めるときは，当該使用料を後納させることができる。

(使用料の減免)

第10条　市長は，特に必要があると認めるときは，使用料を減免することができる。

(使用料の不返還)

第11条　既納の使用料は，還付しない。ただし，市長が相当の理由があると認めるときは，当該既納の使用料を還付することができる。

(特別の設備等の制限)

第12条　使用者は，特別な設備をし，又は備付け以外の器具を使用するときは，あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(使用後の措置)

第13条　使用者は，センターの使用を終えたときは，直ちに原状に復さなければならない。第8条に規定する処分を受けたときも，また同様とする。

(使用権の譲渡の禁止)

第14条　使用者は，使用の承認によって生じる権利を譲渡し，又は転貸してはならない。

(損害の賠償)

第15条　使用者は，施設，附属設備，器具等を故意又は重大な過失によって損傷し，又は滅失したときは，市長の認定に基づき，原形に復し，又はその損害を賠償しなければならない。ただし，市長がやむを得ない理由があると認めたときは，その額を減免することができる。

(指定管理者による管理)

第16条　市長は，法第244条の2第3項の規定に基づき，指定管理者(同項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)にセンターの管理を行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第17条　指定管理者が行う業務の範囲は，次のとおりとする。

(利用料金の収受等)

第18条　市長は，第16条の規定により，指定管理者にセンターの管理を行わせる場合は，法第244条の2第8項の規定により，利用料金を指定管理者の収入として収受させるものとする。

(本市の免責)

第19条　本市は，この条例の規定に基づく処分によって，使用者が損害を受けることがあっても，一切その責を負わない。

(委任)

第20条　この条例の施行について必要な事項は，別に定める。