(趣旨)

第1条　この条例は，本市が設置する公の施設(以下「施設」という。)に係る指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)の指定の手続等に関し，他の条例に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(指定管理者の選定)

第2条　市長又は委員会(以下「市長等」という。)は，指定管理者に施設の管理を行わせようとするときは，当該施設に係る指定管理者の指定を受けようとする団体を公募により選定するものとする。

(申込み)

第3条　前条第1項の規定による公募に応じて指定管理者の指定を受けようとする団体は，市長等が指定する期間内に，当該施設の管理に係る事業計画書その他市長等が別に定める書類を，提出しなければならない。

(選定方法及び選定基準)

第4条　市長等は，次に掲げる選定の基準に照らし，最も適当と認める団体を選定するものとする。

(指定管理者の指定等の告示)

第5条　市長等は，選定した団体について，法第244条の2第6項の規定による議会の議決により指定管理者の指定を行ったときは，その旨を告示しなければならない。法第244条の2第11項の規定により指定管理者の指定を取り消し，又は停止を命じたときも同様とする。

(協定の締結)

第6条　指定管理者の指定を受けた団体は，市長等と施設の管理に関する協定を締結しなければならない。

(管理の基準)

第7条　指定管理者は，法令，条例及び規則その他市長等の定めるところに従い，当該施設の管理を行わなければならない。

(原状回復の義務)

第8条　指定管理者は，指定期間が満了したとき，又は法第244条の2第11項の規定により指定を取り消され，若しくは停止を命ぜられたときは，当該施設及び設備を速やかに現状に復さなければならない。ただし，市長の承認を得たときは，この限りでない。

(損害賠償の義務)

第9条　指定管理者は，故意又は過失により施設及び設備を損傷し，又は滅失したときは，その損害を賠償しなければならない。ただし，市長の承認を得たときは，この限りでない。

(個人情報等の取扱い)

第10条　指定管理者は，管理の業務を通じて取得した個人に関する情報(以下「個人情報」という。)の漏えいの防止その他個人情報等の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

(委任)

第11条　この条例の施行に関し必要な事項は，市長が別に定める。