○小松市地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第9条第1項に基づく準則を定める条例
平成20年3月25日
条例第15号
(趣旨)
第1条 この条例は，地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(平成19年法律第40号)第9条第1項の規定に基づき，工場立地法(昭和34年法律第24号)第4条第1項の規定により公表された準則(以下「法準則」という。)に代えて適用すべき準則を定めるものとする。
(平30条例35・一部改正)
(定義)
第2条 この条例で使用する用語の意義は，工場立地法で使用する用語の意義の例による。
(区域並びに緑地及び環境施設の敷地面積に対する割合)
第3条 この条例を適用する区域及び当該区域の範囲並びに当該区域における緑地及び環境施設の面積のそれぞれの敷地面積に対する割合は，次の表のとおりとする。
区域 | 区域の範囲 | 緑地の面積の敷地面積に対する割合 | 環境施設の面積の敷地面積に対する割合 |
甲種区域 | 小松インター周辺地区，小松インター西地区，五国寺地区，月津地区 | 15％以上 | 20％以上 |
乙種区域 | こまつの杜周辺地区，符津地区，矢崎地区，今江地区 | 10％以上 | 15％以上 |
丙種区域 | 小松工業団地，小松鉄工団地，東部産業振興団地，南部工業団地，矢田野工業団地，串工業団地，正蓮寺地区，安宅新産業団地 | 5％以上 | 7％以上 |
(平25条例17・平30条例35・令6条例14・一部改正)
(1) 当該生産施設の面積の変更に伴い設置する緑地の面積
G≧P／γ(0.15－G0／S)
ただし，P／γ(0.15－G0／S)＞0.15S－G1＞0のときはG≧0.15S－G1とし，0.15S－G1≦0のときはG≧0とする。
これらの式において，G，P，γ，G0，S及びG1は，それぞれ次の数値を表すものとする。
G 当該変更に伴い設置する緑地の面積
P 当該変更に係る生産施設の面積
γ 当該既存工場等が属する法準則別表第1の上欄に掲げる業種についての同表の下欄に掲げる割合
G0 当該変更に係る届出前に設置されている緑地(当該届出前に届け出られた緑地の面積の変更に係るものを含む。)の面積の合計のうち，昭和49年6月29日以降の当該変更以外の生産施設の面積の変更に伴い最低限設置することが必要な緑地の面積の合計を超える面積
S 当該既存工場等の敷地面積
G1 当該変更に係る届出前に設置されている緑地(当該届出前に届け出られた緑地の面積の変更に係るものを含む。)の面積の合計
(2) 当該生産施設の面積の変更に伴い設置する環境施設の面積
E≧P／γ(0.2－E0／S)
ただし，P／γ(0.2－E0／S)＞0.2S－E1＞0のときはE≧0.2S－E1とし，0.2S－E1≦0のときはE≧0とする。
これらの式において，E，P，γ，E0，S及びE1は，それぞれ次の数値を表わすものとする。
E 当該変更に伴い設置する環境施設の面積
P 当該変更に係る生産施設の面積
γ 当該既存工場等が属する法準則別表第1の上欄に掲げる業種についての同表の下欄に掲げる割合
E0 当該変更に係る届出前に設置されている環境施設(当該届出前に届け出られた環境施設の面積の変更に係るものを含む。)の面積の合計のうち，昭和49年6月29日以降の当該変更以外の生産施設の面積の変更に伴い最低限設置することが必要な環境施設の面積の合計を超える面積
S 当該既存工場等の敷地面積
E1 当該変更に係る届出前に設置されている環境施設(当該届出前に届け出られた環境施設の面積の変更に係るものを含む。)の面積の合計
(1) 当該生産施設の面積の変更に伴い設置する緑地の面積
G≧
Pj／γj(0.15－G0／S)
ただし，
Pj／γj(0.15－G0／S)＞0.15S－G1＞0のときはG≧0.15S－G1とし，0.15S－G1≦0のときはG≧0とする。
これらの式において，G，n，Pj，γj，G0，S及びG1は，それぞれ次の数値を表わすものとする。
G 当該変更に伴い設置する緑地の面積
n 当該既存工場等が属する業種の個数
Pj 当該変更に係るj業種に属する生産施設の面積
γj j業種についての法準則別表第1の下欄に掲げる割合
G0 当該変更に係る届出前に設置されている緑地(当該届出前に届け出られた緑地の面積の変更に係るものを含む。)の面積の合計のうち，昭和49年6月29日以降の当該変更以外の生産施設の面積の変更に伴い最低限設置することが必要な緑地の面積の合計を超える面積
S 当該既存工場等の敷地面積
G1 当該変更に係る届出前に設置されている緑地(当該届出前に届け出られた緑地の面積の変更に係るものを含む。)の面積の合計
(2) 当該生産施設の面積の変更に伴い設置する環境施設の面積
E≧
Pj／γj(0.2－E0／S)
ただし，
Pj／γj(0.2－E0／S)＞0.2S－E1＞0のときはE≧0.2S－E1とし，0.2S－E1≦0のときはE≧0とする。
これらの式において，E，n，Pj，γj，E0，S及びE1は，それぞれ次の数値を表わすものとする。
E 当該変更に伴い設置する環境施設の面積
n 当該既存工場等が属する業種の個数
Pj 当該変更に係るj業種に属する生産施設の面積
γj j業種についての法準則別表第1の下欄に掲げる割合
E0 当該変更に係る届出前に設置されている環境施設(当該届出前に届け出られた環境施設の面積の変更に係るものを含む。)の面積の合計のうち，昭和49年6月29日以降の当該変更以外の生産施設の面積の変更に伴い最低限設置することが必要な環境施設の面積の合計を超える面積
S 当該既存工場等の敷地面積
E1 当該変更に係る届出前に設置されている環境施設(当該届出前に届け出られた環境施設の面積の変更に係るものを含む。)の面積の合計
(平30条例35・追加)
附則
この条例は，平成20年4月1日から施行する。
(平30条例35・旧第1条・一部改正)
附則(平成25年条例第17号)
この条例は，こまつの杜となる区域につき，小松市長の町の名称並びに町及び字の区域の変更に関する告示のあった日から施行する。
附則(平成30年条例第35号)
この条例は，公布の日から施行する。
附則(令和6年条例第14号)
この条例は，令和6年4月1日から施行する。