(趣旨)

第1条　この規則は，市の機関に対して行うこととされ，又は市の機関が行うこととしている手続等に関し，小松市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例(平成21年小松市条例第39号。以下「条例」という。)第3条から第6条までの規定に基づき，電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行うことについて，他の条例等に特別の定めがある場合を除くほか，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則で使用する用語は，条例で使用する用語の例による。

(電子情報処理組織による申請等)

第3条　条例第3条第1項の規定により電子情報処理組織を使用して申請等を行う者は，市の機関の定めるところにより，市の機関の指定する電子計算機に備えられたファイルに記録すべき事項又は当該申請等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項を，同項に規定する申請等をする者の使用に係る電子計算機から入力して，申請等を行わなければならない。

(電子情報処理組織による処分通知等)

第4条　市の機関は，条例第4条第1項の規定により電子情報処理組織を使用して行われた申請等に対する処分通知等を行う場合は，当該処分通知等を受ける者があらかじめ書面等によって処分通知等を受けることを求めたときを除き，当該処分通知等を電子情報処理組織を使用して行うことができる。

(電磁的記録による縦覧等)

第5条　市の機関は，条例第5条第1項の規定により書面等の縦覧等に代えて当該書面等に係る電磁的記録に記録されている事項又は当該事項を記載した書類の縦覧等を行うときは，当該事項をインターネットを利用する方法若しくは市の機関の事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法又は電磁的記録に記録されている事項を記載した書類による方法により行うものとする。

(電磁的記録による作成等)

第6条　市の機関は，条例第6条第1項の規定により書面等の作成等に代えて当該書面等に係る電磁的記録の作成等を行うときは，作成等を書面等により行うときに条例等の規定により書面等に記載すべきこととされている事項を市の機関の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスクをもって調製する方法により行うものとする。

(氏名又は名称を明らかにする措置)

第7条　条例第3条第4項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であって規則で定めるものは，電子署名とする。ただし，第3条第1項の規定により入力した事項により氏名又は名称が明らかとなる手続等で市長が定めるものについては，当該措置を省略することができる。

(その他の手続等)

第8条　市の機関に係る手続等のうち，条例第3条から第6条までの規定の適用を受けないものを電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行う場合については，条例及びこの規則の規定の例による。

(その他)

第9条　この規則に定めるもののほか，市の機関に係る手続等を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行う場合に必要な事項は，市長が別に定める。