2　良好な景観は，地域の自然，歴史，文化等と人々の生活，経済活動等との調和により形成されるものであることにかんがみ，適正な制限の下にこれらが調和した土地利用がなされること等を通じて，その整備及び保全が図られなければならない。

3　良好な景観は，地域の固有の特性と密接に関連するものであることにかんがみ，地域住民の意向を踏まえ，それぞれの地域の個性及び特色の伸長に資するよう，その多様な形成が図られなければならない。

4　良好な景観は，観光その他の地域間の交流の促進に大きな役割を担うものであることにかんがみ，地域の活性化に資するよう，市，市民及び事業者により，その形成に向けて一体的な取組がなされなければならない。

5　良好な景観の形成は，現にある良好な景観を保全することのみならず，新たに良好な景観を創出することを含むものであることを旨として，行わなければならない。

2　市は，景観まちづくりに関する市民の意識を高めるとともに，市民による景観まちづくりの活動を積極的に支援するものとする。

3　市は，前2項の施策の策定及び実施に当たっては，市民，事業者及び専門家の意見が十分反映されるよう努めなければならない。

4　市は，道路，公園その他の公共施設の整備を行うに当たっては，景観まちづくりを先導する役割を果たすよう努めなければならない。

5　市は，景観まちづくりに関し必要があると認めるときは，国，地方公共団体その他の公共団体に対し，必要な措置を講ずるよう協力を要請するものとする。

2　市民は，市が実施する景観まちづくりに関する施策に協力するよう努めるものとする。

2　事業者は，市が実施する景観まちづくりに関する施策に協力するよう努めるものとする。

2　景観形成重要地域とは，広域的かつ連続的な景観(主要な道路，海岸，河川等に沿って広域にわたり，かつ，連続する景観をいう。以下同じ。)が形成された地域，広域的かつ連続的な景観を形成する必要があると認められる地域又は地域の土地利用の動向等からみて広域的かつ連続的な景観が損なわれるおそれがあると認められる地域をいう。

3　特別地域とは，景観形成重要地域内において，建築物等の形態意匠等が景観に及ぼす影響が特に大きいと認められる地域をいう。

4　景観形成促進地区とは，当該地区の個性又は特色を活かした独自の基準を定めることにより，良好な景観の形成を積極的に図る必要がある地区をいい，まちづくり誘導地区とまちづくり協定地区に区分する。

5　まちづくり誘導地区とは，文化施設，観光施設，駅等の交流施設が集積している地区において，建築物等の形態意匠等が景観に及ぼす影響が特に大きいと認められる地区をいい，次に掲げる地区に区分する。

6　まちづくり協定地区とは，第26条第1項に規定する景観まちづくり協定を締結した地区において，小松らしさを代表し，かつ，拠点的な地区として景観まちづくりを推進する必要があると認められる地区をいい，次に掲げる地区に区分する。

2　景観法第9条第6項の規定による景観計画の告示及び縦覧は，規則で定めるところにより，行わなければならない。

3　前2項の規定は，景観計画の変更(規則で定める軽微な変更を除く。)について準用する。

2　景観法第16条第1項各号に掲げる行為をしようとする者の当該行為は，景観形成基準に適合するものでなければならない。ただし，次に掲げる行為については，この限りでない。

2　前項の規定にかかわらず，国の機関等が行う行為については，同項の届出をすることを要しない。この場合における景観法第16条第5項後段の規定による通知は，規則で定めるところにより行わなければならない。

3　景観法第16条第1項第4号の条例で定める行為は，次に掲げる行為とする。

4　景観法第16条第7項第11号の条例で定める行為は，次に掲げる行為とする。

2　市長は，前項の規定による指導に当たり必要があると認めるときは，同項の行為をしようとする者又はした者に対し，当該行為の種類，場所，設計又は施行方法，施行日程その他必要な事項について報告を求めることができる。

2　市長は，前項の規定による勧告を受けた者が，正当な理由なく当該勧告に従わないときは，当該勧告を受けた者の氏名又は名称，住所及び当該勧告の内容を公表することができる。

3　市長は，前項の規定による公表をしようとするときは，当該勧告を受けた者に対し，意見を述べ，又は証拠書類を提出する機会を与えなければならない。

2　景観重要建造物等の所有者，占有者又は管理者は，当該景観重要建造物等が滅失又はき損したときは，遅滞なく，規則で定めるところにより，市長に届け出なければならない。

2　景観法第33条第2項の条例で定める基準は，景観重要樹木の滅失，枯死等を防ぐため病害虫の駆除その他の必要な措置をとることその他規則で定めるものとする。

2　市長は，景観重要公共施設を景観計画で定めようとするときは，あらかじめ，当該公共施設管理者等と協議するとともに，審議会の意見を聴かなければならない。

2　市長は，次の各号に掲げる要件のいずれにも該当すると認める協議会について登録するものとする。

3　市長は，前項の規定により登録した協議会が，同項各号のいずれかの要件を欠くに至ったと認めるときは，登録を取り消すことができる。

2　前項の景観まちづくり計画には，次の各号に掲げる事項のうち，当該一定の地区の景観まちづくりに必要な事項を定めるものとする。

3　協議会は，景観まちづくり計画を策定するに当たっては，市が策定した景観まちづくりに関連する計画等と調和するよう努めるものとする。

2　景観まちづくり協定には，前条第2項各号に規定する事項のほか，次に掲げる事項を定めるものとする。

3　第1項の景観まちづくり協定を締結した者は，規則で定めるところにより，市長に認定の申請をすることができる。

4　市長は，景観まちづくり協定を認定しようとするときは，あらかじめ，審議会の意見を聴かなければならない。

5　市長は，景観まちづくり協定を認定したときは，これを告示しなければならない。

2　景観まちづくり協定の認定を受けた地区住民等が，当該景観まちづくり協定を廃止したときは，規則で定めるところにより，市長へ届け出なければならない。

3　前条第4項及び第5項の規定は，景観まちづくり協定の変更について準用する。ただし，規則で定める軽微な変更については，この限りでない。

2　市長は，前項の申出があった場合において，当該景観まちづくり協定が地区計画等に適合すると認めるときは，小松市地区計画等の案の作成手続に関する条例(平成3年小松市条例第11号)に規定する手続を行うものとする。

2　市長は，景観法第81条第1項に規定する景観協定，第25条第1項に規定する景観まちづくり計画の策定及び第26条第1項に規定する景観まちづくり協定の締結並びにこれらの適切な運用のために必要な情報を提供し，又は助言を行うことができる。

2　審議会は，この条例の規定によりその権限に属させられた事項を処理するほか，市長の諮問に応じ，景観形成に関する事項を調査審議するものとする。

2　委員は，市長が委嘱し，又は任命する。

3　委員の任期は，3年とする。ただし，委員が欠けた場合における補充委員の任期は，前任者の残任期間とする。

4　委員は，再任されることができる。

2　専門委員は，市長が任命する。

3　専門委員は，当該専門の事項に関する調査審議が終了したときは，解任されるものとする。

2　会長は，会務を総理し，審議会を代表する。

3　会長に事故があるときは，会長があらかじめ指名する委員が，その職務を代理する。

2　審議会の議事は，出席した委員の過半数で決し，可否同数のときは，会長の決するところによる。

(施行期日等)

1　この条例は，平成22年7月1日から施行する。ただし，第1章，第2章第1節，第3章，第5章，第6章及び次項の規定は，公布の日から施行する。

2　景観計画は，この条例の施行前においても，定めることができる。

(旧条例の廃止)

3　美しいこまつの景観を守り育てるまちづくり条例(平成14年小松市条例第57号。以下「旧条例」という。)は，廃止する。

(経過措置)

4　第7条の規定による景観計画の策定前においては，景観法第8条の規定により石川県が定めた景観計画のうち，小松市の区域に係る部分を小松市の景観計画とみなす。

5　この条例の施行前に旧条例第17条第5項の規定により認定されているまちづくり協定は，施行日に第26条第5項の規定により認定されたものとみなす。

6　旧条例第23条の規定により置かれた小松市景観まちづくり審議会(次項において「旧審議会」という。)は，審議会となり，同一性をもって存続するものとする。

7　この条例の施行の際現に旧審議会の委員である者は，施行日に第33条第2項の規定により審議会の委員に任命されたものとみなす。この場合において，その任命されたものとみなされる者の任期は，同条第3項の規定にかかわらず，施行日における旧審議会の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。

8　この条例の公布の日から施行前までの間は，旧条例第21条及び第22条の規定による景観まちづくり行為及び協議会の活動に対する助成は，なお従前の例による。