2　主たる施設の名称及び設置場所は，別表第1のとおりとする。

2　市長は，前項に掲げる業務の一部を委託することができる。

2　市長は，前項の承認の際，施設の管理運営上，必要な条件を付することができる。

3　第1項の加入の申込みは，原則として光回線終端装置を取り付ける建物ごとに行うものとする。ただし，集合住宅については，原則として入居者毎に光回線終端装置の個数単位とし，集合住宅所有者による一括申込みも認めるものとする。

4　加入申込者は，当該申込みに係る引込工事又は宅内工事の施工に当り，土地建物所有者等の権利者又は利害関係人(以下「関係人」という。)があるときは，あらかじめ関係人の承諾を得なければならない。

2　前項における引込工事の設計及び施工に際しては，加入申込者又は関係人が所有若しくは占有する敷地，家屋，構築物等を，市長は必要最小限の範囲において使用することができるものとし，自営柱等の構築物の設置が必要となった場合の取扱いについては別に定めるものとする。

2　前項の規定による宅内工事の設計及び施工は，別に定める登録した者が行うものとする。

2　加入者は，利用の休止をするときは，宅内で使用する貸与機器を原則として返還しなければならない。

3　利用の休止を行える期間は3ヶ月から8ヶ月の間とする。ただし，市長が特に必要と認めるときは，利用の休止を行える期間の延長を認めるものとする。

4　利用の休止又は利用の再開をするために必要な費用及び休止期間中の維持管理に係る費用は，加入者の負担とする。ただし，市長が特に必要と認めるときは，この限りでない。

2　加入者は，利用の解約をするときは，貸与機器を遅滞無く返還しなければならない。

3　引込設備及び宅内設備の撤去その他原状に復するために必要な費用は，加入者の負担とする。ただし，市長が特に必要と認めるときは，この限りでない。

2　加入者は，引込工事完了後に，引込設備又は宅内設備を移転又は変更する必要が生じた場合は，市長にその旨を届け出なければならない。

3　前項の規定による承認後の移転又は変更に要する工事費用は，加入者の負担とする。ただし，市長が特に必要と認める場合は，これを市の負担とすることができる。

2　市長は，施設に障害が生じたとき又は破損したときは，速やかに調査し，必要な措置を講ずるものとする。

2　加入者は，貸与機器の性能又は機能が不完全であった場合若しくは通常での使用上に障害となると認められる外見上の瑕疵がある場合を除き，貸与機器の交換を要求できないものとする。

3　加入者は，貸与機器を安全かつ善良なる注意をもって管理するものとする。

4　加入者は，貸与機器の取外し又は改造等の行為をしてはならない。

5　加入者は，貸与機器を第三者に提供又は貸与してはならない。

6　加入者は，貸与機器を転売，譲渡又は質入等をしてはならない。

2　市長は，前項の規定により利用停止を行うときは，あらかじめ加入者にその旨を通知するものとする。

3　市長は，第1項の規定により利用停止を行うときは，貸与機器を回収するものとする。

4　市長は，第2項に基づく利用停止後，加入者が利用の停止の要因を改めない場合は，加入取消をすることができる。

5　前各項の規定の適用により加入者が損害を受けても，市長はその責めを負わない。

2　使用料は，施設サービスを受け始めた日の属する月の翌月分から，又は施設サービスの利用を再開した日の属する月分から，施設サービスの利用の休止又は解約した日の属する月分まで，毎月徴収するものとする。ただし，施設サービスを受け始めた日又は再開した日と，利用の休止又は利用の解約をした日が同一月内の場合は，1ヶ月分の使用料を徴収するものとする。

3　使用料は，原則として返還しないものとする。

4　施設の保守及び工事又は事故等により施設サービスが停止しても，使用料は減額しないものとする。ただし，引込設備又は宅内設備以外の事故等により，1ヶ月のうち連続して10日以上にわたり施設サービスが停止したときは，当該施設サービスに係る当該月分の使用料は無料とする。

5　第1項に規定する使用料の徴収方法は，別に定める。

2　番組審議会の組織，任務及びその他必要な事項は，法に定めのあるもののほか，別に定める。

2　前項の規定により指定管理者に管理を行わせる場合にあっては，第3条，第4条，第6条，第7条，第9条から第14条までの規定，第16条，第17条及び第20条中「市長」とあるのは「指定管理者」と読み替えるものとする。

2　前項の利用料金は，法第244条の2第9項の規定により，指定管理者が別表第4及び別表第5に定める金額の範囲内において，あらかじめ市長の承認を得て定めるものとする。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行し，平成23年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　第9条の規定にかかわらず，平成23年1月31日までに第6条の規定による加入の申込を行い承認を受けた者の引込工事の費用は，市長が負担するものとする。

この条例は，公布の日から施行し，平成23年4月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成31年10月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。