2　市長は，前条の申請に対し支給しないことと決定したときは，却下決定通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

2　市長は，前条の申請に対し支給決定の変更をしないことと決定したときは，却下決定通知書により申請者に通知するものとする。

2　市長は，前項の申請があったときは，特例介護給付費等の支給の要否を決定し，特例介護給付費・特例訓練等給付費・特例特定障害者特別給付費・特例地域相談支援給付費支給(不支給)決定通知書(様式第10号)により申請者に通知するものとする。

2　前項の申請書には，サービス等利用計画案を添付しなければならない。

3　市長は第1項の申請があったときは，計画相談支援費の支給の要否を決定し，計画相談支援給付費支給(却下)通知書(様式第13号)により申請者に通知するものとする。

4　前項の規定により支給の決定を受けた者は，相談支援事業者を変更したときは，第1項の計画相談支援給付費支給申請書兼計画相談支援依頼(変更)届出書(様式第12号)により市長に届け出るものとする。

5　市長は，省令第6条の16及び第34条の42の規定に基づき決定した期間を変更するときは，モニタリング期間変更通知書(様式第14号)により申請者に通知するものとする。

6　省令第34の55に規定する支給の取消しを行ったときの通知は，計画相談支援給付費支給取消通知書(様式第15号)によるものとする。

2　市長は，前項の申請があったときは，高額障害福祉サービス等給付費の支給の要否を決定し，高額障害福祉サービス費支給(不支給)決定通知書(様式第17号)により申請者に通知するものとする。

2　前項の場合において，内臓の機能の障害については，手術により障害が補われ，又は障害の程度が軽減することが見込まれるものに限るものとし，内科的治療のみのものは除くものとする。ただし，心臓機能障害に対する心移植術後の抗免疫療法，腎臓機能障害に対する人工透析療法及び腎移植術後の抗免疫療法，小腸機能障害に対する中心静脈栄養法並びに肝臓機能障害に対する肝臓移植術後の抗免疫療法による医療については，更生医療の対象とする。

3　自立支援医療費の支給の対象となる更生医療の内容は，次のとおりとする。

2　市長は，前項の申請に対し支給認定を行ったときは，自立支援医療受給者証(更生医療)(様式第19号。次条及び第18条において「医療受給者証」という。)を申請者に交付するものとする。この場合において，必要があるときは，市長は，自己負担上限額管理票(様式第20号)を申請者に交付するものとする。

3　第1項の申請に対し支給しないことを決定したときは，自立支援医療費(更生医療)不支給決定通知書(様式第21号)により申請者に通知するものとする。

2　省令第45条第1項に規定する支給認定の変更の申請は，前条第1項の申請書によるものとする。

3　前項の申請書には，当該変更の生じた理由を証する書類を添付しなければならない。

2　市長は，前項の申請に対し承認をしたときは，移送等承認書(様式第24号)を申請者に交付するものとする。

3　前項の規定により承認された移送等に要する費用の請求は，移送等請求書(様式第25号)によるものとする。

4　第15条第3項の規定は，第1項の規定による移送等に要する費用の承認申請について準用する。

2　前項の規定にかかわらず，やむを得ない事情がある場合には，障害者等は，補装具の購入等が完了した後に，補装具申請書並びに同項第1号及び第2号に掲げる添付書類を提出することができる。

3　市長は，前2項の規定による申請があったときは，当該補装具申請書及び添付書類を審査のうえ，調査書を作成するとともに，必要に応じ，身体障害者更生相談所の判定を求めなければならない。

2　市長は，補装具費の申請を却下することを決定したときは，補装具費支給却下決定通知書(様式第29号)により申請者に通知するものとする。

2　支給対象障害者等は，補装具の購入等が完了した後に次に掲げる書類を提出しなければならない。ただし，市長は，当該書類により確認すべき事項を公簿等によって確認することができるときは，当該書類を省略させることができる。

3　支給対象障害者等が業者から補装具を購入し，又は修理を受けた場合において，業者が，あらかじめ，市長との間で，支給対象障害者等に代わって補装具費の支払を受けることに関して合意をし，かつ，支給対象障害者等の同意を得ているときは，市長は，当該補装具の購入等に要した費用について，補装具費として支給対象者等に支給すべき額の限度において，支給対象障害者等に代わり，業者に支払うことができる。

この規則は，平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に申請があったものについては，なお従前の例による。

1　この規則は，行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。

2　この規則の施行の際，現に存するこの規則による改正前の小松市生活保護法施行細則様式第2号及び様式第12号，改正前の小松市障害者総合支援法施行規則様式第1号，様式第8号，様式第9号，様式第16号，様式第18号，様式第22号及び様式第26号，改正前の小松市障害者地域生活支援事業に関する規則様式第1号及び様式第4号，改正前の小松市障害児通所給付費の支給等に関する規則様式第1号，様式第2号，様式第9号及び様式第11号，改正前の小松市医療費助成条例施行規則様式第1号及び様式第1号の4，改正前の小松市保育の必要性の認定に関する条例施行規則様式第1号及び様式第7号，改正前の小松市国民健康保険税条例施行規則様式第4号及び様式第7号並びに改正前の小松市介護保険条例施行規則様式第13号による用紙は，当分の間，所要の調整をして，これを使用することができる。

1　この規則は平成28年4月1日から施行する。

1　この規則は，平成30年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際，現に存するこの規則による改正前の小松市障害者総合支援法施行規則様式第1号，様式第3号，様式第26号，様式第27号，様式第28号による用紙は，当分の間，所要の調整をして，これを使用することができる。

この規則は，令和2年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，令和2年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際，現に存するこの規則による小松市障害者総合支援法施行規則様式第4号，様式第18号及び様式第19号，小松市障害児通所給付費の支給等に関する規則様式第5号，改正前の小松市医療費助成条例施行規則様式第1号，様式第1号の2，様式第1号の3，様式第1号の4，様式第3号，様式第5号及び様式第6号，並びに小松市国民健康保険条例施行規則様式第1号及び第2号による用紙は，当分の間，所要の調整をして，これを使用することができる。