(趣旨)

第1条　児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)の規定に基づく障害児通所給付費，特例障害児通所給付費及び高額障害児通所給付費並びに障害児相談支援給付費及び特例障害児相談支援給付費の支給等(以下「障害児通所給付費等の支給等」という。)について，法，児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「省令」という。)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(障害児通所給付費の支給申請等)

第2条　法第21条の5の3第1項に規定する支給の申請は，児童通所給付費支給(変更)申請書兼利用者負担額減額・免除等(変更)申請書(様式第1号。以下「通所給付費申請書」という。)によるものとする。

(特例障害児通所給付費の支給申請等)

第3条　法第21条の5の4第1項に規定する支給の申請は，特例児童通所給付費支給申請書(様式第2号)によるものとする。

(障害児通所給付費の支給決定の通知等)

第4条　市長は，第2条の申請に対し障害児通所給付費の支給の決定(以下「支給決定」という。)を行ったときは，児童通所給付費支給決定通知書(様式第3号。以下「支給決定通知書」という。)により当該申請者に通知するとともに，法第21条の5の28第1項に規定する肢体不自由児通所医療を行う医療型児童発達支援(法第6条の2の2第3項に規定する医療型児童発達支援をいう。以下この条において「医療型児童発達支援」という。)に係る支給決定にあっては，児童通所受給者証(様式第4号。以下「受給者証」という。)及び肢体不自由児通所医療受給者証(様式第5号。以下「肢体不自由児受給者証」という。)を，医療型児童発達支援に係る支給決定以外の支給決定にあっては，受給者証を，それぞれ当該申請者に交付するものとする。

(特例障害児通所給付費の支給決定の通知)

第5条　市長は，第3条の申請があったときは，特例障害児通所給付費の支給の要否を決定し，特例児童通所給付費支給(不支給)決定通知書(様式第7号)により申請者に通知するものとする。

(支給決定の変更の申請等)

第6条　法第21条の5の8第1項に規定する申請は，通所給付費申請書によるものとする。

(受給者証の再交付の申請等)

第7条　省令第18条の6第9項に規定する申請は，受給者証再交付申請書(様式第9号)によるものとする。

(通所給付決定の取消しの通知)

第8条　法21条の5の9第1項の規定による取消の決定を行ったときは，支給決定取消通知書(様式第10号)により通知するものとする。

(災害等による障害児通所給付費等の額の特例)

第9条　法第21条の5の11第1項に規定する障害児通所給付費等の額の特例(以下「障害児通所給付費等の額の特例」という。)の適用を受けようとする者は，通所給付費申請書を市長に提出するものとする。

(高額障害児通所給付費の支給の申請等)

第10条　法第21条の5の12第1項に規定する支給の申請は，高額障害児通所給付費支給申請書(様式第11号)によるものとする。

(障害児相談支援給付費等の支給申請等)

第11条　省令第25条の26の3第1項に規定する申請書は，児童相談支援給付費支給申請書兼児童相談支援依頼(変更)届出書(様式第13号)とする。

(モニタリング期間の変更の通知)

第12条　市長は，省令第25条の26の3第3項の規定により定めた省令第1条の2の5に規定する期間を変更したときは，モニタリング期間変更通知書(様式第15号)により，当該障害児相談支援対象保護者に通知するものとする。

(障害児相談給付費の支給の取消しの通知)

第13条　省令第25条の26の4第2項の規定による通知は，障害児相談支援給付費支給取消通知書(様式第16号)により行うものとする。

(委任)

第14条　この規則に定めるもののほか，障害児通所給付費の支給等に関し必要な事項は，市長が別に定める。