(目的)

第1条　この規則は，漁港及び漁場の整備等に関する法律(昭和25年法律第137号。以下「法」という。)の施行に関し，漁港及び漁場の整備等に関する法律施行令(昭和25年政令第239号。以下「令」という。)及び漁港及び漁場の整備等に関する法律施行規則(昭和26年農林省令第47号。以下「規則」という。)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(土地，水面等の使用許可申請)

第2条　法第24条第1項後段の規定による許可(令第28条第1項の規定により市長が許可権者であるものに限る。)の申請は，土地・水面への立入・使用許可申請書(様式第1号)によるものとする。

(漁港施設の処分申請)

第3条　法第37条第1項の規定による許可の申請は，漁港施設処分許可申請書(様式第2号)によるものとする。

(漁港施設の利用認可申請)

第4条　法第38条第1項の規定による許可の申請は，漁港施設利用認可申請書(様式第3号)によるものとする。

(漁港区域内水域及び公共空地の利用申請)

第5条　法第39条第1項の規定による許可の申請は，漁港の区域内における行為についての許可申請書(様式第4号)によるものとする。

第6条　次の各号の行為をしようとする者は，市長の許可を受けなければならない。

(許可に係る行為の開始等の届出)

第7条　法第39条第1項の許可を受けた者(前条第1項の許可を受けた者を含む。)は，当該許可に係る行為を開始し，終了し，中止し，又は廃止したときは，速やかに，許可に係る行為の開始等の届出書(様式第7号)により市長に届け出なければならない。

(氏名等の変更の届出)

第8条　法第39条第1項の許可を受けた者は，その氏名又は住所(法人にあっては，その名称又は主たる事務所の所在地)に変更があったときは，氏名等変更届出書(様式第8号)により速やかに，市長に届け出なければならない。

(委任)

第9条　この規則に定めるもののほか，この規則の施行に関し必要な事項は市長が別に定める。