(趣旨)

第1条　この条例は，介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の46第5項の規定により，地域包括支援センターの運営及び職員の基準を定めるものとする。

(基本方針)

第2条　地域包括支援センターは，次条に掲げる職員が協働して法第115条の46第1項に規定する包括的支援事業を実施することにより，各被保険者の心身の状況，その置かれている環境等に応じて，法第24条第2項に規定する介護給付等対象サービスその他の保健医療サービス又は福祉サービス，権利擁護のための必要な援助等を利用できるように導き，各被保険者が可能な限り住み慣れた地域において自立した日常生活を営むことができるようにしなければならない。

(職員に係る基準及び当該職員の員数)

第3条　1つの地域包括支援センターが担当する区域における第1号被保険者(法第9条第1号に規定する第1号被保険者をいう。以下同じ。)の数がおおむね3,000人以上6,000人未満ごとに置くべき専らその職務に従事する常勤の職員の員数(小松市地域包括支援センター運営部会が第1号被保険者の数及び地域包括支援センターの運営の状況を勘案して必要であると認めるときは，常勤換算方法(当該地域包括支援センターの職員の勤務延時間数を当該地域包括支援センターにおいて常勤の職員が勤務すべき時間数で除することにより，当該地域包括支援センターの職員の員数を常勤の職員の員数に換算する方法をいう。)によることができる。次項及び第3項において同じ。)は，原則として次のとおりとする。

(委任)

第4条　この条例に定めるもののほかこの条例の施行に関し必要な事項は，市長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この条例は，公布の日から施行する。

(経過措置)

第2条　平成26年度までに主任介護支援専門員研修(介護保険法施行規則第140条の68第1項第1号に規定する主任介護支援専門員研修をいう。以下この項において同じ。)を修了した者(「以下「平成26年度以前修了者」という。」に係る最初の主任介護支援専門員更新研修(この条例による改正後の小松市地域包括支援センターの運営及び職員の基準を定める条例(以下「新条例」という。)第3条第1項第3号の規定により，同号に規定する修了日から起算して5年を経過するごとに，当該経過する日までの間に受ける主任介護支援専門員更新研修(同規則第140条の68第1項第2号に規定する主任介護支援専門員更新研修をいう。以下同じ。)のうち最初のものをいう。以下同じ。)については，新条例第3条第1項第3号の規定にかかわらず，平成31年3月31日(平成24年度から平成26年度までに主任介護支援専門員研修を修了した者にあっては，平成32年3月31日)までに修了した場合には，同号に規定する日までの間に修了したものとみなす。