(1)　第4項各号に規定する方法のうち指定介護予防支援事業者が使用するもの

(2)　ファイルへの記録の方式

(1)　電子情報処理組織を使用する方法のうちア又はイに掲げるもの

(2)　磁気ディスク，シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに第1項に規定する重要事項を記録したものを交付する方法

(1)　事業の目的及び運営の方針

(2)　職員の職種，員数及び職務内容

(3)　営業日及び営業時間

(4)　指定介護予防支援の提供方法，内容及び利用料その他の費用の額

(5)　通常の事業の実施地域

(6)　事故対策

(7)　個人情報の取扱い

(8)　地域との連携

(9)　虐待の防止のための措置に関する事項

(10)　その他運営に関する重要事項

(1)　当該指定介護予防支援事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会(テレビ電話装置その他の情報通信機器(以下「テレビ電話装置等」という。)を活用して行うことができるものとする。)をおおむね6月に1回以上開催するとともに，その結果について，担当職員に周知徹底を図ること。

(2)　当該指定介護予防支援事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。

(3)　当該指定介護予防支援事業所において，担当職員に対し，感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施すること。

(1)　当該指定介護予防支援事業所における虐待の防止のための対策を検討する委員会(テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。)を定期的に開催するとともに，その結果について，担当職員に周知徹底を図ること。

(2)　当該指定介護予防支援事業所における虐待の防止のための指針を整備すること。

(3)　当該指定介護予防支援事業所において，担当職員に対し，虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。

(4)　前3号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。

(1)　第8条第14号に規定する指定介護予防サービス事業者等との連絡調整に関する記録

(2)　個々の利用者ごとに次に掲げる事項を記載した介護予防支援台帳

(3)　第8条第2号の3の規定による身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為(第8条第2号の2及び第2号の3において「身体的拘束等」という。)の態様及び時間，その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録

(4)　条例第17条の規定による市への通知に係る記録

(5)　条例第27条第2項の規定による苦情の内容等の記録

(6)　条例第28条第2項の規定による事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録

(1)　指定介護予防支援事業所の管理者は，担当職員に介護予防サービス計画の作成に関する業務を担当させるものとする。

(2)　指定介護予防支援の提供に当たっては，過剰なサービスとならないように努めるとともに，懇切丁寧に行うことを旨とし，利用者又はその家族に対し，サービスの提供方法等について，理解しやすいように説明を行う。

(2)の2　指定介護予防支援の提供に当たっては，当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き，身体的拘束等を行ってはならない。

(2)の3　前号の身体的拘束等を行う場合には，その態様及び時間，その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。

(3)　担当職員は，介護予防サービス計画の作成に当たっては，利用者の自立した日常生活の支援を効果的に行うため，利用者の心身又は家族の状況等に応じ，継続的かつ計画的に指定介護予防サービス等の利用が行われるようにしなければならない。

(4)　担当職員は，介護予防サービス計画の作成に当たっては，利用者の日常生活全般を支援する観点から，予防給付の対象となるサービス以外の保健医療サービス又は福祉サービス，当該地域の住民による自発的な活動によるサービス等の利用も含めて介護予防サービス計画上に位置付けるよう努めなければならない。

(5)　担当職員は，介護予防サービス計画の作成の開始に当たっては，利用者によるサービスの選択に資するよう，当該地域における指定介護予防サービス事業者等に関するサービス及び住民による自発的な活動によるサービスの内容，利用料等の情報を適正に利用者又はその家族に対して提供するものとする。

(6)　担当職員は，介護予防サービス計画の作成に当たっては，適切な方法により，利用者について，その有している生活機能や健康状態，その置かれている環境等を把握した上で，次に掲げる各領域ごとに利用者の日常生活の状況を把握し，利用者及び家族の意欲及び意向を踏まえて，生活機能の低下の原因を含む利用者が現に抱える問題点を明らかにするとともに，介護予防の効果を最大限に発揮し，利用者が自立した日常生活を営むことができるように支援すべき総合的な課題を把握しなければならない。

(7)　担当職員は，前号に規定する解決すべき課題の把握(以下「アセスメント」という。)に当たっては，利用者の居宅を訪問し，利用者及びその家族に面接して行わなければならない。この場合において，担当職員は，面接の趣旨を利用者及びその家族に対して十分に説明し，理解を得なければならない。

(8)　担当職員は，利用者の希望及び利用者についてのアセスメントの結果，利用者が目標とする生活，専門的観点からの目標と具体策，利用者及びその家族の意向，それらを踏まえた具体的な目標，その目標を達成するための支援の留意点，本人，指定介護予防サービス事業者，自発的な活動によるサービスを提供する者等が目標を達成するために行うべき支援内容並びにその期間等を記載した介護予防サービス計画の原案を作成しなければならない。

(9)　担当職員は，サービス担当者会議(担当職員が介護予防サービス計画の作成のために，利用者及びその家族の参加を基本としつつ，介護予防サービス計画の原案に位置付けた指定介護予防サービス等の担当者(以下この条において「担当者」という。)を招集して行う会議(テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。ただし，利用者又はその家族(以下この号において「利用者等」という。)が参加する場合にあっては，テレビ電話装置等の活用について当該利用者等の同意を得なければならない。)をいう。以下同じ。)の開催により，利用者の状況等に関する情報を担当者と共有するとともに，当該介護予防サービス計画の原案の内容について，担当者から，専門的な見地からの意見を求めるものとする。ただし，やむを得ない理由がある場合については，担当者に対する照会等により意見を求めることができるものとする。

(10)　担当職員は，介護予防サービス計画の原案に位置付けた指定介護予防サービス等について，保険給付の対象となるかどうかを区分した上で，当該介護予防サービス計画の原案の内容について利用者又はその家族に対して説明し，文書により利用者の同意を得なければならない。

(11)　担当職員は，介護予防サービス計画を作成した際には，当該介護予防サービス計画を利用者及び担当者に交付しなければならない。

(12)　担当職員は，介護予防サービス計画に位置付けた指定介護予防サービス事業者等に対して，介護予防訪問看護計画書(指定介護予防サービス等の事業の人員，設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第35号。以下「指定介護予防サービス等基準」という。)第76条第2号に規定する介護予防訪問看護計画書をいう。次号において同じ。)等指定介護予防サービス等基準において位置付けられている計画の提出を求めるものとする。

(13)　担当職員は，指定介護予防サービス事業者等に対して，介護予防サービス計画に基づき，介護予防訪問介護計画書等指定介護予防サービス等基準において位置付けられている計画の作成を指導するとともに，サービスの提供状況や利用者の状態等に関する報告を少なくとも1月に1回，聴取しなければならない。

(14)　担当職員は，介護予防サービス計画の作成後，介護予防サービス計画の実施状況の把握(利用者についての継続的なアセスメントを含む。)を行い，必要に応じて介護予防サービス計画の変更，指定介護予防サービス事業者等との連絡調整その他の便宜の提供を行うものとする。

(15)　担当職員は，介護予防サービス計画に位置づけた期間が終了するときは，当該計画の目標の達成状況について評価しなければならない。

(15)の2　担当職員は，指定介護予防サービス事業者等から利用者に係る情報の提供を受けたときその他必要と認めるときは，利用者の服薬状況，口腔機能その他の利用者の心身又は生活の状況に係る情報のうち必要と認めるものを，利用者の同意を得て主治の医師若しくは歯科医師又は薬剤師に提供するものとする。

(16)　担当職員は，第14号に規定する実施状況の把握(以下「モニタリング」という。)に当たっては，利用者及びその家族，指定介護予防サービス事業者等との連絡を継続的に行うこととし，特段の事情のない限り，次に定めるところにより行わなければならない。

(17)　担当職員は，次に掲げる場合においては，サービス担当者会議の開催により，介護予防サービス計画の変更の必要性について，担当者から，専門的な見地からの意見を求めるものとする。ただし，やむを得ない理由がある場合については，担当者に対する照会等により意見を求めることができるものとする。

(18)　第3号から第13号までの規定は，第14号に規定する介護予防サービス計画の変更について準用する。

(19)　担当職員は，適切な保健医療サービス及び福祉サービスが総合的かつ効率的に提供された場合においても，利用者がその居宅において日常生活を営むことが困難となったと認める場合又は利用者が介護保険施設への入院又は入所を希望する場合には，利用者の要介護認定に係る申請について必要な支援を行い，介護保険施設への紹介その他の便宜の提供を行うものとする。

(20)　担当職員は，介護保険施設等から退院又は退所しようとする要支援者から依頼があった場合には，居宅における生活へ円滑に移行できるよう，あらかじめ，介護予防サービス計画の作成等の援助を行うものとする。

(21)　担当職員は，利用者が介護予防訪問看護，介護予防通所リハビリテーション等の医療サービスの利用を希望している場合その他必要な場合には，利用者の同意を得て主治の医師又は歯科医師(次号及び第22号において「主治の医師等」という。)の意見を求めなければならない。

(21)の2　前号の場合においては，担当職員は，介護予防サービス計画を作成した際には，当該介護予防サービス計画を主治の医師等に交付しなければならない。

(22)　担当職員は，介護予防サービス計画に介護予防訪問看護，介護予防通所リハビリテーション等の医療サービスを位置付ける場合にあっては，当該医療サービスに係る主治の医師等の指示がある場合に限りこれを行うものとし，医療サービス以外の指定介護予防サービス等を位置付ける場合にあっては，当該指定介護予防サービス等に係る主治の医師等の医学的観点からの留意事項が示されているときは，当該留意点を尊重してこれを行うものとする。

(23)　担当職員は，介護予防サービス計画に介護予防短期入所生活介護又は介護予防短期入所療養介護を位置付ける場合にあっては，利用者の居宅における自立した日常生活の維持に十分に留意するものとし，利用者の心身の状況等を勘案して特に必要と認められる場合を除き，介護予防短期入所生活介護及び介護予防短期入所療養介護を利用する日数が要支援認定の有効期間のおおむね半数を超えないようにしなければならない。

(24)　担当職員は，介護予防サービス計画に介護予防福祉用具貸与を位置づける場合にあっては，その利用の妥当性を検討し，当該計画に介護予防福祉用具貸与が必要な理由を記載するとともに，必要に応じて随時，サービス担当者会議を開催し，その継続の必要性について検証をした上で，継続が必要な場合にはその理由を介護予防サービス計画に記載しなければならない。

(25)　担当職員は，介護予防サービス計画に特定介護予防福祉用具販売を位置付ける場合にあっては，その利用の妥当性を検討し，当該計画に特定介護予防福祉用具販売が必要な理由を記載しなければならない。

(26)　担当職員は，利用者が提示する被保険者証に，認定審査会意見又は法第37条第1項の規定による指定に係る介護予防サービスの種類若しくは地域密着型介護予防サービスの種類についての記載がある場合には，利用者にその趣旨(同項の規定による指定に係る介護予防サービス又は地域密着型介護予防サービスの種類については，その変更の申請ができることを含む。)を説明し，理解を得た上で，その内容に沿って介護予防サービス計画を作成しなければならない。

(27)　担当職員は，要支援認定を受けている利用者が要介護認定を受けた場合には，指定居宅介護支援事業者と当該利用者に係る必要な情報を提供する等の連携を図るものとする。

(28)　指定介護予防支援事業者は，法第115条の48第4項の規定に基づき，同条第1項に規定する会議から，同条第2項の検討を行うための資料又は情報の提供，意見の開陳その他必要な協力の求めがあった場合には，これに協力するよう努めなければならない。

(29)　指定居宅介護支援事業者である指定介護予防支援事業者は，法第115条の30の2第1項の規定により市長から情報の提供を求められた場合には，その求めに応じなければならない。