(趣旨)

第1条　この規則は，小松市本社機能立地促進のための市税の課税の特例に関する条例(平成28年小松市条例第10号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(課税免除又は不均一課税の申請書)

第2条　条例第4条第1項の規則で定める申請書は，本社機能立地促進に関する固定資産税(課税免除・不均一課税)申請書(様式第1号)とし，当該申請書には，次に掲げる書類を添付しなければならない。

(課税免除又は不均一課税の決定の通知)

第3条　市長は，条例第4条第2項の規定により課税免除又は不均一課税の決定をしたときは，本社機能立地促進に関する固定資産税(課税免除・不均一課税)決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(事業承継の届出)

第4条　条例第5条第2項の規定による届出は，本社機能立地促進に関する固定資産税(課税免除・不均一課税)に係る事業承継届出書(様式第3号)によるものとする。

(補則)

第5条　この規則に定めるもののほか必要な事項は，市長が別に定める。