(趣旨)

第1条　この条例は，地域優良賃貸住宅の整備基準について定めるほか，地域優良賃貸住宅及び当該地域優良賃貸住宅の共同施設である駐車場(以下「駐車場」という。)の設置及び管理につき，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において，地域優良賃貸住宅とは，地域優良賃貸住宅制度要綱(平成19年国住備第160号)第2条第9号イの住宅及び附帯施設をいう。

(整備基準)

第3条　地域優良賃貸住宅は，その周辺の地域を含めた健全な地域社会の形成に資するように考慮して整備するものとする。

(設置及び名称等)

第4条　子育て世代及び新婚の者を支援するため，本市に地域優良賃貸住宅を設置する。

(入居者の資格)

第5条　地域優良賃貸住宅に入居することができる者は，次の各号に掲げるいずれの要件にも該当する者とする。

(入居者の公募)

第6条　市長は，地域優良賃貸住宅への入居を希望する者を公募(以下「公募」という。)の方法により募集するものとする。ただし，地域優良賃貸住宅への入居を希望する者が前条第2項に該当する者については，この限りでない。

(入居の申込み及び決定)

第7条　地域優良賃貸住宅に入居しようとする者は，規則で定めるところにより，市長に入居の申込み(同居人がある場合は，同居人の認定申請を含む。)をしなければならない。

(入居補欠者)

第8条　市長は，前条第2項後段の規定に基づいて入居者を選定する場合において，入居決定者のほかに，入居の順位を定めて必要と認める数の入居補欠者を定めることができる。

(入居の手続)

第9条　入居決定者は，入居の決定のあった日から10日以内(市長がやむを得ない事情があると認めるときは，市長が別に指示する期間内)に，次の手続をしなければならない。

(家賃の決定及び変更)

第10条　地域優良賃貸住宅の家賃は，近傍同種の住宅の家賃の額と均衡を失しないよう，規則で定める基準に従い，入居者(前条第4項に規定する入居を行った者をいう。以下同じ。)ごとに月額で決定するものとする。

(家賃の減額)

第11条　市長は，必要があると認めるときは，規則で定める所得の基準に該当する者であって，次の各号のいずれかに該当する場合は，規則で定める期間を限度として，前条第1項の規定により決定する家賃の減額を行うことができる。

(入居者負担額)

第12条　市長は，前条第1項の規定による家賃の減額を行うため，入居者の所得の区分，地域優良賃貸住宅の規模等に応じて，入居者負担額を定めるものとする。

(家賃の減額の申請等)

第13条　入居決定者は，第11条第1項の規定による家賃の減額を受けようとするときは，規則で定めるところにより，市長に家賃の減額の申請をしなければならない。

(家賃の減免又は徴収猶予)

第14条　市長は，次の各号に掲げる特別の事情がある場合において，必要があると認めるときは，規則で定めるところにより，家賃の減免又は徴収の猶予をすることができる。

(家賃の徴収)

第15条　市長は，第10条第1項の規定により決定された家賃(第11条の規定により当該家賃が減額され，又は前条の規定により減免され，若しくは徴収猶予されたときは，それぞれ減額され，又は減免され，若しくは徴収猶予された額を除いた額。以下単に「家賃」という。)を当該月の月末を期限として入居者から徴収する。

(家賃等の督促)

第16条　市長は，入居者が前条第1項の期限までに家賃を納付しないときは，期限を指定してこれを督促しなければならない。

(敷金)

第17条　市長は，入居時における第10条の規定により定められた家賃の3月分を上限とする金額の敷金(以下「敷金」という。)を，入居決定者から徴収するものとする。

(修繕の実施及び費用の負担)

第18条　地域優良賃貸住宅及びその共同施設(以下「地域優良賃貸住宅等」という。)の修繕に要する費用(畳，建具等の修繕及び給水栓，点滅器その他附帯施設の構造上重要でない部分の修繕に要する費用を除く。)は，市の負担とする。

(入居者の費用負担義務)

第19条　次の費用は，入居者の負担とする。ただし，市長が必要があると認めるときは，第3号の費用の一部を市の負担とすることができる。

(入居者の保管義務等)

第20条　入居者等は，地域優良賃貸住宅等の使用について必要な注意を払い，これらを正常な状態において維持しなければならない。

第21条　入居者等は，周辺の環境を乱し，又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

第22条　入居者は，入居者等が入居の決定を受けた入居住宅を引き続き1月以上使用しないときは，規則で定めるところにより，届け出なければならない。

第23条　入居者は，入居住宅を他の者に貸し，又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

第24条　入居者等は，入居住宅を住宅以外の用途に使用してはならない。ただし，入居者が当該使用につき市長の承認を得たときは，この限りでない。

第25条　入居者等は，入居住宅の模様替をし，又は増築をしてはならない。ただし，原状回復又は撤去が容易である場合において，入居者が入居住宅を明け渡す際，当該入居者の負担において入居住宅の原状回復又は撤去を行うことを条件として市長の承認を受けたときは，この限りでない。

(同居の承認)

第26条　入居者は，入居の決定の際に同居を認められた親族以外の親族(出生により親族となる者を除く。)を同居させようとするときは，規則で定めるところにより，市長の承認を受けなければならない。

(入居の承継)

第27条　入居者が死亡し，又は入居住宅を退去した場合において，その死亡時又は退去時に入居住宅に当該入居者と同居していた者が引き続き当該入居住宅に居住することを希望するときは，当該入居者と同居していた者は，規則で定めるところにより，市長に継承の承認を申し込むことができる。

(住宅の検査)

第28条　入居者は，入居住宅を明け渡そうとするときは，その10日前までに市長に届け出て，市長の指定する者の検査を受けなければならない。この場合において，入居者が，第25条第1項ただし書きの規定により入居住宅の模様替をし，又は増築したときは，当該検査のときまでに，当該入居者の負担において原状回復又は撤去を行わなければならない。

(地域優良賃貸住宅の入居の決定の取消し等)

第29条　市長は，入居者等が次の各号のいずれかに該当するときは，入居の決定を取り消し，及び当該入居者に入居住宅の明渡しを請求することができる。

(敷地の目的外使用)

第30条　市長は，地域優良賃貸住宅等の用に供されている土地の一部を，その用途又は目的を妨げない限度において，市長の定めるところにより，その使用を許可することができる。

(立入検査)

第31条　市長は，地域優良賃貸住宅等の管理上必要があると認めるときは，市長の指定する者に地域優良賃貸住宅等の検査をさせ，又は入居者等に対して適当な指示をさせることができる。

(駐車場の使用者の資格)

第32条　駐車場を使用することができる者は，次の各号に掲げるいずれの要件にも該当する者とする。

(使用許可)

第33条　入居者は，入居者等が駐車場を使用しようとするときは，規則で定めるところにより，市長に駐車場の使用の申込みをしなければならない。

(使用者の選定)

第34条　市長は，前条第1項の申込みにより駐車場を使用しようとする者の数が，使用することができる駐車場の収容台数を超える場合においては，抽選その他公正な方法により，駐車場の使用者を選定するものとする。ただし，入居者等が身体障害者(身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第4条に規定する身体障害者をいう。)である場合その他特別な事由がある場合で，市長が駐車場の使用が必要であると認めるときは，市長が認めた者を駐車場の使用者に選定することができる。

(使用の手続)

第35条　許可を受けた者は，許可を受けた日の翌日から10日以内(市長がやむを得ない事情があると認めるときは，市長が別に指示する期間内)に，規則で定める書類を提出しなければならない。

(使用料の決定及び変更)

第36条　駐車場の使用料は，近傍同種の駐車場の使用料の額を勘案して，月額で市長が定めるものとする。

(使用料の減免又は徴収猶予)

第37条　市長は，次の各号に掲げる特別の事情がある場合において，必要があると認めるときは，規則で定めるところにより，駐車場の使用料の減免又は徴収の猶予をすることができる。

(駐車場の使用の許可の取消し等)

第38条　市長は，使用者が次の各号のいずれかに該当するときは，許可を取り消し，及び当該許可を受けた者に駐車場の明渡しを請求することができる。

(準用)

第39条　駐車場の使用については，第32条から前条までに定めるもののほか，第15条(第2項第3号を除く。)，第16条，第20条，第22条から第24条まで，第25条第1項本文及び第28条本文の規定を準用する。

(指定管理者による管理)

第40条　市長は，地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づき，指定管理者(同項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に地域優良賃貸住宅等の管理を行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第41条　指定管理者は，次に掲げる業務を行うものとする。

(指定管理者が行う管理の基準)

第42条　指定管理者は，この条例及びこの条例に基づく規則の定めるところに従い，適正に地域優良賃貸住宅等の管理を行わなければならない。

(過料)

第43条　偽りその他の不正の行為により家賃又は駐車場の使用料の全部又は一部の徴収を免れた者は，その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは，5万円とする。)以下の過料に処する。

(委任)

第44条　この条例に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。