(設置)

第1条　地域資源の情報を発信するとともに広域連携による交流を推進することにより関係人口の拡大を図り，もって本市の観光及び産業の振興を図るため，地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2の規定に基づき，小松市土居原町13番地18に小松市観光交流センター(以下「観光交流センター」という。)を設置する。

(施設)

第2条　観光交流センターに次の施設を置く。

(事業)

第3条　第1条の目的を達成するため，観光交流センターは，次の事業を行う。

(開館時間及び休館日)

第4条　観光交流センターの開館時間は，午前7時から午後10時までとし，観光交流センターの休館日は，設けない。

(使用の承認)

第5条　共有スペースを使用し，若しくはミーティングルームを専用し，又は情報ラウンジを専用しようとする者は，あらかじめ市長の許可(以下「使用許可」という。)を受けなければならない。使用許可を受けた事項を変更しようとするときも，同様とする。

(使用の不承認)

第6条　市長は，使用の申請があった場合において，当該申請に係る使用が次の各号のいずれかに該当するときは，その使用を許可しないものとする。

(使用の承認の取消し等)

第7条　市長は，使用許可を受けた者(以下「使用者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは，当該使用許可を取り消し，当該使用を停止させ，又は当該使用許可の条件を変更することができる。

(使用料)

第8条　使用者は，使用許可を受けた次の施設の区分に応じ，それぞれ当該各号に定める使用料(以下「使用料」という。)を支払わなければならない。

(使用料の減免)

第9条　市長は，特に必要があると認めるときは，使用料を減額し，又は免除することができる。

(使用料の不返還)

第10条　既納の使用料は，返還しない。ただし，次の各号のいずれかに該当するときは，その全部又は一部を返還することができる。

(特別の設備の制限)

第11条　使用者は，特別の設備をし，又は備付け以外の器具を使用しようとするときは，あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(原状回復)

第12条　使用者は，ワークラウンジ等若しくはその附属設備の使用を終えたとき又は第7条第1項の規定により使用許可を取り消され，若しくは使用を中止させられたときは，直ちに原状に復さなければならない。ただし，市長の承認を受けたときは，この限りでない。

(権利譲渡の禁止)

第13条　使用者は，その権利を他人に譲渡し，又は転貸してはならない。

(入館の制限)

第14条　市長は，次の各号のいずれかに該当する者に対しては，観光交流センターへの入館を拒み，又は退館を命じることができる。

(販売行為等の禁止)

第15条　何人も，市長の許可なく観光交流センターの敷地内において，物品の販売，広告，宣伝，寄附募集その他これらに類する行為をしてはならない。

(損害の賠償)

第16条　観光交流センターの施設，附属設備，器具等を損傷し，又は滅失した者は，市長の認定に基づき，原形に復し，又はその損害を賠償しなければならない。ただし，市長がやむを得ない理由があると認めたときは，その全部又は一部を免除することができる。

(指定管理者による管理)

第17条　市長は，法第244条の2第3項の規定に基づき，指定管理者(同項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に観光交流センターの管理を行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第18条　指定管理者が行う業務の範囲は，次のとおりとする。

(利用料金の収受等)

第19条　市長は，第17条の規定により指定管理者に観光交流センターの管理を行わせる場合は，法第244条の2第8項の規定により利用料金を指定管理者の収入として収受させるものとする。

(本市の免責)

第20条　本市は，この条例の規定に基づく処分によって，使用者が損害を受けることがあっても，一切その責を負わない。

(委任)

第21条　この条例に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，市長が別に定める。