(目的)

第1条　この条例は，行政情報の開示に関する基本的事項を定めることにより，市民の市政への参加を推進するとともに，市政に対する市民の理解と信頼を一層増進することを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は，行政情報の開示が適正に行われるように，この条例を解釈し，運用するとともに，行政情報の開示に当たっては個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配慮をしなければならない。

(利用者の責務)

第4条　この条例の定めるところにより行政情報の開示を請求しようとするものは，この制度の目的とするところに従ってその権利を正当に行使するとともに，これによって得た情報を適正に使用しなければならない。

(行政情報の開示請求権)

第5条　何人も，実施機関に対して行政情報の開示を請求することができる。

(行政情報の開示義務)

第6条　実施機関は，前条の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)があった行政情報に，次の各号のいずれかに該当する情報(以下「不開示情報」という。)が記録されている場合を除き，当該行政情報を開示しなければならない。

(公益上の理由による裁量的開示)

第7条　実施機関は，開示請求に係る行政情報に不開示情報(前条第1項第1号に該当する情報を除く。)が記録されている場合であっても，公益上特に必要があると認めるときは，開示請求をしたものに対し，当該行政情報を開示することができる。

(行政情報の存否に関する情報)

第8条　開示請求に対し，当該開示請求に係る行政情報が存在しているか否かを答えるだけで，不開示情報を開示することとなるときは，実施機関は，当該行政情報の存否を明らかにしないで，当該開示請求を拒否することができる。

(不当な目的等による開示請求の拒否)

第9条　実施機関は，開示請求が不当な目的であることが明らかであるときその他の事由により当該開示請求が権利の濫用に当たると認めるときは，当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求の方法)

第10条　開示請求をしようとするものは，実施機関に対し，次に掲げる事項を記載した請求書(以下「開示請求書」という。)を提出しなければならない。

(開示請求に対する決定等)

第11条　実施機関は，開示請求に係る行政情報の全部又は一部を開示するときは，その旨の決定をし，開示請求をしたものに対し，その旨並びに開示をする日時及び場所を書面により通知しなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第12条　開示請求に係る行政情報に本市，国，独立行政法人等，他の地方公共団体，地方独立行政法人及び開示請求をしたもの以外のもの(以下この条，第20条第3号及び第21条において「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは，実施機関は，開示決定等をするに当たって，当該情報に係る第三者に対し，開示請求に係る行政情報の表示その他実施機関が定める事項を通知して，意見書を提出する機会を与えることができる。

(行政情報の開示の実施及び方法)

第13条　実施機関は，第11条第1項の規定により行政情報の開示をすることを決定したときは，開示請求をしたものに対し，速やかに当該行政情報の開示をしなければならない。

(行政情報の任意的な開示)

第14条　実施機関は，この条例の適用を受けない行政情報について開示の申出があったときは，これに応じるよう努めるものとする。

(情報開示制度の総合的な推進)

第15条　実施機関は，行政情報の開示及び行政情報の任意的な開示のほか，情報提供施策及び情報公表施策の拡充を図り，市政に関する正確で分かりやすい情報を市民が迅速かつ容易に得られるよう，情報開示制度の総合的な推進に努めるものとする。

(出資法人の情報開示)

第16条　本市が資本金，基本金その他これらに準じるものを出資している法人であって，規則で定めるもの(以下「出資法人」という。)は，この条例の趣旨にのっとり当該出資法人の保有する情報の開示を行うため必要な措置を講じるよう努めるものとする。

(審査請求をすべき実施機関)

第17条　開示決定等又は開示請求に係る不作為について不服のあるものは，実施機関に対して，審査請求をすることができる。

(審査請求の特例)

第18条　前条の審査請求については，行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項ただし書の規定により，同項本文の規定は適用しない。

(審査会への諮問)

第19条　第17条の審査請求があったときは，当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は，次の各号のいずれかに該当する場合を除き，速やかに小松市行政不服審査会(小松市行政不服審査に関する条例(平成28年小松市条例第4号)第5条の行政不服審査会をいう。以下「審査会」という。)に諮問しなければならない。

(諮問した旨の通知)

第20条　前条の規定により諮問をした実施機関は，次に掲げるものに対し，諮問をした旨を通知しなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第21条　第12条第3項の規定は，次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(審査)

第22条　第19条の諮問があったときは，審査会は，当該諮問のあった審査請求に対し，調査審議を行うものとする。

(検索資料等の作成)

第23条　実施機関は，行政情報の検索に必要な資料を作成し，一般の利用に供するものとする。

(運用状況の公表)

第24条　市長は，毎年度1回，前年度における各実施機関のこの条例の運用状況について，公表するものとする。

(他の制度との調整)

第25条　法令等の規定により行政情報の閲覧，縦覧若しくは謄本，抄本その他の写しの交付の手続が別に定められている場合で，当該手続によることができるときは，この条例は適用しない。

(手数料)

第26条　この条例の規定に基づく行政情報の開示に係る手数料は，次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定めるとおりとする。

(委任)

第27条　この条例の施行に関し必要な事項は，実施機関が別に定める。