(目的)

第1条　この条例は，本市の中小企業・小規模企業の振興について基本となる事項を定めるとともに，中小企業・小規模企業の振興のために事業者，市民及び市が果たすべき役割を明らかにすることにより，ものづくり産業その他の本市の特長を活かした産業の振興を促進するとともに，技術革新を契機とした新たな産業の創出を図り，もって本市経済の発展及び市民福祉の向上に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(基本方針)

第3条　中小企業・小規模企業の振興は，中小企業・小規模企業の自らの創意工夫と自主的な努力をもって実現されることを基本とするとともに，市が国，県その他の機関(以下「国等」という。)，中小企業・小規模企業，経済団体及び大企業者並びに市民と連携し，かつ，協力しつつ，それぞれの役割を適切に果たすことにより実現されるものとする。

(基本的施策)

第4条　市は，前条の基本方針に基づき，中小企業・小規模企業の振興を総合的に進めるため基本的施策を次のとおり定める。

(市の責務)

第5条　市は，中小企業・小規模企業，経済団体及び大企業者並びに市民の理解及び協力を得ながら，社会経済情勢の変化に対応した中小企業・小規模企業の振興に関する施策を総合的に策定し，及び実施する。

(中小企業・小規模企業の責務)

第6条　中小企業・小規模企業は，事業活動を行うにあたっては，経営基盤の強化，人材の育成及び働きやすい雇用環境の充実を自主的かつ積極的に図るよう努めるものとする。

(経済団体の責務)

第7条　経済団体は，中小企業・小規模企業の事業活動を積極的に支援するとともに，市が実施する中小企業・小規模企業の振興に関する施策に協力するよう努めるものとする。

(大企業者の責務)

第8条　大企業者は，中小企業・小規模企業及び大企業者がともに地域社会の発展に欠くことのできない重要な役割を果たすことを認識し，地域経済の振興及び地域貢献に積極的に取り組むとともに，環境との調和に努めるものとする。

(市民の理解及び協力)

第9条　市民は，中小企業・小規模企業の振興が市民生活の安定及び向上並びに地域社会の活性化に寄与することを理解し，その健全な発展に協力するよう努めるものとする。

(委員会への諮問)

第10条　市は，中小企業・小規模企業の振興について，専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要であると認めるときは，小松市企業立地促進及び都市機能向上に関する条例(平成19年小松市条例第30号)第7条に規定する小松市企業立地等促進委員会に諮問することができる。

(委任)

第11条　この条例の施行に関し必要な事項は，市長が別に定める。