2　この要綱において「公益通報」とは，市政の適法かつ公正な執行を期するために，職員により行われる通報をいう。

3　この要綱において「公益通報職員」とは，公益通報を行う職員をいう。

4　この要綱において「公益通報対応業務従事職員」とは，公益通報に関する調査等の対応を行う職員をいう。

2　公益通報に際しては，公益通報職員は，原則として実名により行うものとする。

2　公益通報職員は，公益通報に関して行われる調査に対して，協力しなければならない。

2　公益通報職員は，正当な公益通報を行ったことによっていかなる不利益も受けない。

3　公益通報職員は，正当な公益通報を行ったことによって不利益を受け，又は受けるおそれがあると判断したときは，通報窓口職員に対しその旨の通報を行うことができる。

4　通報窓口職員は，前項の通報を受けた場合は，当該通報について調査し，必要と認めるときは，その改善又は防止のための措置を講ずるものとする。

2　公益通報対応業務従事職員は，その職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

2　通報窓口職員は，前項の公益通報について，調査の必要があると認めるときは，直ちに調査の開始を公益通報対応業務従事職員に指示するものとする。

3　通報窓口職員は，第1項の公益通報が不当なものであると認め，調査を行わないときは，公益通報職員に対しその理由を説明するものとする。

4　通報窓口職員は，公益通報の内容が地方公務員法第29条の規定に該当するおそれがあると認めるときは，公益通報職員の個人情報を告げずに調査を指示するものとする。

5　前項の規定により調査を行った職員には，前条第2項の規定を準用する。

6　通報窓口職員は，特別の事情があるときは，弁護士等の第三者に調査を依頼することができる。

2　公益通報対応業務従事職員は，調査の結果，当該公益通報に関し，法第2条第3項各号に規定する事実があると認められなかったとき，又は調査を尽くしても法第2条第3項各号に規定する事実が判明しないときは，その旨を通報窓口職員に報告しなければならない。

3　通報窓口職員は，調査の結果を公益通報職員に報告しなければならない。ただし，匿名による公益通報職員又は特に報告を希望しない公益通報職員に対しては，この限りでない。

2　市長は，再発防止のため措置を講ずる必要があると認めるときは，通報窓口職員及び総合政策部長又は市民病院管理局長に対し，対応を指示するものとする。

3　前項の規定による指示を受けた通報窓口職員及び総合政策部長又は市民病院管理局長は，速やかに必要な措置を講じ，その結果を市長に報告しなければならない。

この訓令は，平成18年4月1日から施行する。

この訓令は，公表の日から施行する。