○小諸市情報公開条例

平成11年3月26日

条例第1号

(目的)

第1条 この条例は、地方自治の本旨に基づく市民の知る権利にのっとり、公文書の開示に関し必要な事項を定めるとともに、情報提供の充実を図ることにより、市政について市民に説明する責務を果し、もって市民参加による一層公正で開かれた市政を実現することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 公文書 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び写真で、決裁又は回覧その他これらに準ずる手続が終了し、当該実施機関が保管又は保存しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。

 一般に容易に入手できるもの又は一般に利用することができる施設において閲覧に供されているもの

 歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究のための資料として特別に保存しているもの

(2) 公文書の開示 実施機関がこの条例により公文書を閲覧に供し、又はその写しを交付することをいう。

(3) 実施機関 市長、教育委員会、農業委員会、監査委員、公平委員会、選挙管理委員会、固定資産評価審査委員会及び議会をいう。

(実施機関の責務)

第3条 実施機関は、この条例の解釈及び運用に当たっては、市民の知る権利を保障するとともに、個人に関する情報がみだりに開示されることのないよう最大限の配慮をしなければならない。

2 実施機関は、公文書の開示に当たり、公文書の適切な管理体制及び検索体制の確立に努めなければならない。

(利用者の責務)

第4条 この条例の規定に基づいて公文書の開示を受けたものは、これによって得た情報をこの条例の目的に即し、適正に利用しなければならない。

(公文書の開示請求権)

第5条 何人も、実施機関に対し、当該実施機関が保有する公文書の開示を請求することができる。

(平23条例2・全改)

(開示請求の手続)

第6条 前条の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)は、次の各号に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を実施機関に提出してするものとする。

(1) 氏名及び住所(法人その他の団体にあっては、名称、事務所又は事業所の所在地及び代表者の氏名)

(2) 公文書の名称その他の開示請求をしようとする公文書を特定するために必要な事項

(3) 前2号に掲げるもののほか実施機関が定める事項

(平23条例2・一部改正)

(公文書の開示義務)

第7条 実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る公文書に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが記録されている場合又は第10条の規定に該当する場合を除き、開示請求をしたもの(以下「開示請求者」という。)に対し、当該公文書を開示しなければならない。

(1) 個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、特定の個人が識別され、又は識別され得るもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

 法令又は条例(以下「法令等」という。)の規定に基づいて又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報

 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報

 公務員(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員及び地方公務員法(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員をいう。)の職務の遂行に係る情報に含まれる当該公務員の職及び氏名

(2) 法人その他の団体(国及び地方公共団体を除く。以下「法人等」という。)に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公にすることにより当該法人等及び当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれのあるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。

(3) 公にすることにより、人の生命、財産の保護及び犯罪の予防その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると実施機関が認めることにつき相当の理由がある情報

(4) 実施機関内部若しくは実施機関相互間又は実施機関と国、県その他の地方公共団体若しくはこれらに準ずる団体(以下「国等」という。)の機関との間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの

(5) 実施機関又は国等が行う検査、監査、取締り等の計画及び実施細目、争訟及び交渉の方針、入札の予定価格、試験の問題その他の事務又は事業に関する情報であって、当該事務若しくは事業の性質上、公にすることにより、当該事務又は事業の実施の目的を失わせ、又は当該事務若しくは事業の円滑な実施を著しく困難にするおそれのあるもの

(6) 法令等の規定により明らかに公にすることができないとされている情報

(部分開示)

第8条 実施機関は、開示請求に係る公文書の一部に不開示情報が記録されている場合において、不開示情報が記録されている部分を容易かつ合理的に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分を開示しなければならない。

(公益上の必要による開示)

第9条 実施機関は、開示請求に係る公文書に不開示情報が記録されている場合であっても、当該情報を開示することが人の生命、健康、生活又は財産の保護のため公益上特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該公文書を開示することができる。

(公文書の存否に関する情報)

第10条 実施機関は、開示請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで特定の個人の生命、身体又は名誉が侵害されると認められる場合等に限り、当該公文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する措置)

第11条 実施機関は、開示請求に係る公文書の全部又は一部を開示することと決定したときは、開示請求者にその旨を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、開示請求に係る公文書の全部を開示しないことと決定したとき(前条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る公文書を保有していないときを含む。)は、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限)

第12条 前条各項の規定による決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があった日から15日以内にしなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を15日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限の特例)

第13条 開示請求に係る公文書が著しく大量であるため、開示請求があった日から30日以内に開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る公文書の一部について、当該期間内に開示決定等をし、残りの公文書については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、本条の規定を適用する旨及び理由並びに残りの公文書について開示決定等をする期限を書面により通知しなければならない。

(第三者保護に関する手続)

第14条 開示請求に係る公文書に実施機関及び開示請求者以外のもの(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、実施機関は開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者の意見を聴くことができる。

2 実施機関は、前項の規定により第三者の意見を聴いた場合において、公文書の開示をすることと決定したときは、速やかにその旨を当該第三者に通知するものとする。

(開示の実施)

第15条 公文書の開示は、閲覧又は写しの交付により行う。ただし、閲覧の方法による公文書の開示にあっては、実施機関は、当該公文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認められるときその他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。

(手数料の額等)

第16条 文書又は図画の写しの交付を受ける者及び電磁的記録に記録された事項を用紙に出力した書面の交付を受ける者は、用紙1枚につき10円(カラーで複写され、又は出力された用紙にあっては、20円)の額の手数料を納付しなければならない。この場合において、両面に複写され、又は出力された用紙については、片面を1枚として手数料の額を算定する。

2 前項の規定にかかわらず、文書又は図画の写し及び電磁的記録に記録された事項を用紙に出力した書面の作成が外部委託を必要とするものである場合は、手数料の額は、当該委託に要した金額とする。

3 送付により前項の交付を受ける者は、当該送付に要する費用を負担しなければならない。

4 前3項の規定にかかわらず、経済的困難その他特別の理由があると実施機関が認めるときは、手数料又は送付に要する費用を減額し、又は免除することができる。

(平28条例2・追加)

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第16条の2 開示決定等又は開示請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(平28条例2・追加)

(審査会への諮問)

第17条 開示決定等又は開示請求に係る不作為に係る審査請求があった場合は、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときを除き、遅滞なく小諸市情報公開審査会に諮問しなければならない。

(1) 当該審査請求が不適法であり、却下するとき。

(2) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る公文書等の全部を開示することとするとき(第三者から当該公文書等の開示について反対意見書が提出されている場合を除く。)

(平28条例2・追加)

(苦情の処理)

第18条 実施機関は、この条例に定める情報公開制度の運営について苦情の申出があった場合は、迅速かつ公正に処理しなければならない。

2 実施機関は、前項の苦情を処理する場合において必要と認めるときは、小諸市情報公開審査会の意見を聴くことができる。

(情報公開審査会)

第19条 第11条の規定による決定に対する不服申立てについて、実施機関の諮問に応じて調査審議をするほか、小諸市個人情報保護条例(平成11年小諸市条例第2号)の規定に基づきその権限に属せられた事項を調査審議するため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項の規定により、小諸市情報公開審査会(以下「審査会」という。)を設置する。

2 審査会は、前項に規定する調査審議のほか、情報公開に関する重要事項について、実施機関に意見を述べることができる。

3 審査会は、識見を有する者及び市民のうちから市長が委嘱する委員5人以内をもって組織する。

4 前項に掲げる市民は、小諸市自治基本条例(平成22年小諸市条例第1号)第3条第1号に規定する市民のうち公募に応じたものとする。

5 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

6 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

7 審査会は、調査審議を行うために必要があると認めるときは、審査請求人、実施機関の職員その他の関係人に対して、意見若しくは説明又は意見書若しくは資料の提出を求めることができる。

8 前各項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(平22条例8・平28条例2・一部改正)

(提出資料の写しの送付等)

第19条の2 審査会は、第19条第7項の規定による意見書又は資料の提出があったときは、当該意見書又は資料の写し(電磁的記録にあっては、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面)を当該意見書又は資料を提出した審査請求人又は参加人(以下「審査請求人等」という。)以外の審査請求人等に送付するものとする。ただし、第三者の利益を害するおそれがあると認められるとき、その他正当な理由があるときは、この限りでない。

2 審査請求人等は、審査会に対し、審査会に提出された意見書又は資料の閲覧(電磁的記録にあっては、記録された事項を審査会が定める方法により表示したものの閲覧)を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。

3 審査会は、第1項の規定による送付をし、又は前項の規定による閲覧をさせようとするときは、当該送付又は閲覧に係る意見書又は資料を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

(平28条例2・追加)

(公文書目録の作成及び閲覧)

第20条 実施機関は、公文書の検索に必要な公文書の目録を作成し、一般の閲覧に供するものとする。

(実施状況の公表)

第21条 市長は、毎年この条例の規定に基づく公文書開示実施状況を公表するものとする。

(情報公開の総合的な推進)

第22条 実施機関は、この条例に定める公文書の開示のほか、市民が必要とする市政情報の把握に努め、情報提供施策及び情報公表施策の拡充を図り、正確で分かりやすい市政情報を市民が迅速かつ容易に得られるよう、情報公開の総合的な推進に努めるものとする。

(他の制度との調整)

第23条 この条例の規定は、他の法令等の規定に基づき、公文書の閲覧若しくは縦覧又は写しの交付の手続が定められている場合については、適用しない。

(委任)

第24条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成11年10月1日から施行する。

(適用)

2 この条例は、平成11年4月1日以後に作成し、又は取得した公文書から適用する。

附 則(平成22年6月30日条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際、改正前の条例の規定により、現に委員となっている者については、この条例による改正後の条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成23年3月29日条例第2号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月18日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置の原則)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

小諸市情報公開条例

平成11年3月26日 条例第1号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第3類 行政通則/第6章 情報管理
沿革情報
平成11年3月26日 条例第1号
平成22年6月30日 条例第8号
平成23年3月29日 条例第2号
平成28年3月18日 条例第2号