○小諸市個人情報保護条例

平成11年3月26日

条例第2号

(目的)

第1条 この条例は、市の機関が保有する個人情報の開示、訂正等を求める権利を明らかにするとともに、個人情報の保護に関し必要な事項を定めることにより、個人の権利利益を保護することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 個人情報 個人に関する情報であって、次のいずれかに該当するものをいう。

 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等(文書、図画若しくは電磁的記録(電磁的方式(電子式方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。以下同じ。)で作られる記録をいう。以下同じ。)に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項(個人識別符号を除く。)をいう。以下同じ。)により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)

 個人識別符号が含まれるもの

(2) 個人識別符号 次のいずれかに該当する文字、番号、記号その他の符号のうち、実施機関が定めるものをいう。

 特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号であって、当該特定の個人を識別することができるもの

 個人に提供される役務の利用若しくは個人に販売される商品の購入に関し割り当てられ、又は個人に発行されるカードその他の書類に記載され、若しくは電磁的方式により記録された文字、番号、記号その他の符号であって、その利用者若しくは購入者又は発行を受ける者ごとに異なるものとなるように割り当てられ、又は記載され、若しくは記録されることにより、特定の利用者若しくは購入者又は発行を受ける者を識別することができるもの

(3) 要配慮個人情報 本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして実施機関が定める記述等が含まれる個人情報をいう。

(4) 個人情報ファイル 一定の事務の目的を達成するために特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成した情報の集合物をいう。

(5) 特定個人情報 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。

(6) 情報提供等記録 番号法第23条第1項及び第2項(これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む。)に規定する記録に記録された特定個人情報をいう。

(7) 特定個人情報ファイル 番号法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。

(8) 実施機関 市長、教育委員会、農業委員会、監査委員、公平委員会、選挙管理委員会、固定資産評価審査委員会及び議会をいう。

(9) 事業者 事業を営む法人その他の団体(国、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)及び地方公共団体を除く。)及び事業を営む個人をいう。

(10) 指定管理者 小諸市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例(平成15年小諸市条例第36号)の規定により市長に指定されたもの。

(11) 個人情報の取扱い 個人情報の収集、保管及び利用をいう。

(平15条例36・平17条例35・平27条例35・平30条例5・一部改正)

(実施機関等の責務)

第3条 実施機関は、個人情報の適正な取扱いについて必要な措置を講ずるとともに、あらゆる施策を通じて個人情報の保護に努めなければならない。

2 実施機関の職員は、職務上知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も同様とする。

(事業者の責務)

第4条 事業者は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の取扱いについて個人の権利利益の侵害を防止するための措置を講ずるとともに、個人情報の保護に関する市の施策に協力しなければならない。

2 市が出資する法人のうち実施機関が定めるものは、前項に規定するほか、当該実施機関が、この条例の規定に基づき実施する個人情報の保護に係る施策に留意しつつ、個人情報の保護に関し、必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(平17条例35・一部改正)

(市民の責務)

第5条 市民は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人の権利利益を侵害することのないように努めなければならない。

2 市民は、この条例により保障された権利を正当に使用するとともに、個人情報の保護に関する市の施策に協力しなければならない。

(個人情報の取扱い業務の登録等)

第6条 実施機関は、個人情報の取扱いを新たに開始しようとするときは、あらかじめ規則で定めるところにより、次の各号に掲げる事項を市長に届け出て、その登録を受けなければならない。登録した事項(以下「登録事項」という。)を変更し、又は廃止する場合も同様とする。

(1) 業務の名称

(2) 業務の目的

(3) 個人情報の記録の対象者

(4) 記録の内容

(5) 利用の方法

(6) 個人情報に要配慮個人情報が含まれるときは、その旨

(7) 前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、緊急かつやむを得ないときは、業務を開始し、変更し、又は廃止した日以降において前項の届出をすることができる。

3 市長は、第1項各号に規定する登録事項を一般の閲覧に供さなければならない。

(平30条例5・一部改正)

(適正な維持管理)

第7条 実施機関は、個人情報の保護を図るため、個人情報管理責任者を定めるとともに、次の各号に掲げる事項について必要な措置を講じて、個人情報を適正に維持管理しなければならない。

(1) 個人情報を正確かつ最新の状態に保つこと。

(2) 個人情報の改ざん、滅失、き損その他の事故を防止すること。

(3) 個人情報の漏えいを防止すること。

2 実施機関は、個人情報の取扱いが必要でなくなったときは、確実かつ速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。

(収集の制限)

第8条 実施機関は、個人情報を収集するときは、その所掌する事務の範囲内で、個人情報の保有目的を明確にし、当該保有目的の達成に必要な限度において、適正かつ公正な手段により収集しなければならない。

2 実施機関は、個人情報を収集するときは、個人情報の当該個人(以下「本人」という。)から収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、本人以外のものから収集することができる。

(1) 本人の同意があるとき。

(2) 法令の定めがあるとき。

(3) 出版、報道等により既に公知の個人情報を収集するとき。

(4) 国、県、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人又は実施機関以外の市の機関から収集する場合で、事務の執行上やむを得ないと認められるとき。

(5) 個人の生命、身体、財産等を保護するため緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(6) 所在不明、心神喪失等の事由により、本人から収集することが困難なとき。

(7) 争訟、選考、指導、相談、交渉等の事務を行う場合において、本人から収集したのでは当該事務の目的の達成が損なわれ、又は当該事務の公正かつ適正な執行に著しい支障が生ずるおそれがあると認められるとき。

(8) 他の実施機関から次条第1項及び第2項の各号のいずれかに該当する提供を受けて収集するとき。

(9) 前各号に掲げる場合のほか、実施機関が小諸市情報公開条例(平成11年小諸市条例第1号)に規定する小諸市情報公開審査会(以下「審査会」という。)の意見を聴いた上で、公益上必要があると認めたとき。

3 実施機関は、法令の定めがあるとき又は正当な所掌事務の遂行のために欠くことができないときを除き、要配慮個人情報を収集してはならない。

4 本人又はその代理人による申請、届出その他これらに相当する行為によって個人情報が収集されたときは、第1項の規定に基づいて収集されたものとみなす。

(平17条例35・平30条例5・一部改正)

(特定個人情報以外の個人情報の目的外利用及び外部提供の制限)

第9条 実施機関は、次のいずれかの場合を除き、登録した業務の目的の範囲を超えて当該個人情報(特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)の記録の利用(以下「目的外利用」という。)又は実施機関以外の者への提供(以下「外部提供」という。)をしてはならない。

(1) 本人の同意を得てあるとき。

(2) 法令の定めがあるとき。

(3) 個人の生命、身体、財産等を保護するため緊急かつやむを得ない理由があるとき。

(4) 実施機関がその所掌する事務の遂行に必要な限度で保有個人情報を内部で利用する場合であって、当該保有個人情報を利用することについて相当の理由があるとき。

(5) 国、独立行政法人等又は他の地方公共団体に保有個人情報を提供する場合で、保有個人情報の提供を受ける者がその所掌する事務又は業務の遂行に必要な範囲内で当該保有個人情報を利用し、かつ、当該保有個人情報の利用に相当の理由があるとき。

(6) 前各号に掲げる場合のほか、実施機関が審査会の意見を聴いた上で、公益上特に必要があると認めたとき。

2 前項各号の規定にかかわらず、実施機関は、目的外利用又は外部提供を行うことにより、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認めるときは、目的外利用又は外部提供をしてはならない。

3 実施機関は、外部提供する場合において、必要があると認めるときは、外部提供を受けるものに対し、当該個人情報の記録の使用目的、使用方法その他必要な制限を付し、又は適切な管理のために必要な措置を講ずるよう求めるものとする。

4 実施機関は、目的外利用又は外部提供をしようとするときは、その旨を市長に届け出るものとする。

(平17条例35・平25条例3・平27条例35・一部改正)

(特定個人情報の利用の制限)

第9条の2 実施機関は、特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために特定個人情報を当該実施機関の内部において利用してはならない。ただし、実施機関は、個人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときに該当すると認めるときは、特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この条において同じ。)を自ら利用することができる。

2 実施機関は、前項ただし書の規定により特定個人情報を特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために利用するときは、当該特定個人情報に係る本人又は第三者の権利利益を不当に侵害することのないようにしなければならない。

3 第1項ただし書及び前項の規定は、特定個人情報の利用を制限する法令の規定の適用を妨げるものではない。

4 実施機関は、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、特定個人情報の利用目的以外の目的のための実施機関の内部における利用を特定の部局又は機関に限るものとする。

(平27条例35・追加)

(特定個人情報の提供の制限)

第9条の3 実施機関は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を提供してはならない。

(平27条例35・追加)

(電子計算組織の結合の制限)

第10条 実施機関は、公益上特に必要があり、かつ、個人情報の保護について必要な措置が講じられている場合を除き、通信回線による電子計算組織の結合により外部提供してはならない。

(受託者等の責務)

第11条 実施機関から個人情報の処理等個人情報の取扱いを伴う業務(以下「個人情報処理業務」という。)の委託を受けた者又は個人情報の取扱いを伴う指定管理者(以下「受託者等」という。)は、受託業務又は指定された公の施設の管理業務(以下「受託業務等」という。)の範囲内で、個人情報の保護について実施機関と同様の責務を負うものとする。

2 受託者等及びその使用人その他の従業者は、受託業務等の処理に当たって知り得た個人情報を他に漏らしてはならない。また、その業務が終了した後も同様とする。

3 実施機関は、個人情報処理業務を委託するとき、又は指定管理者を指定するときは、受託者等に対し当該受託業務等を行う場合における個人情報の漏えいを防止するため、個人情報の適正な取扱いについて委託契約書又は協定書等に明記するなど必要な措置を講じなければならない。

(平15条例36・全改、平17条例35・一部改正)

(開示の請求)

第12条 何人も、実施機関に対し、自己の個人情報の記録(文書、図画、写真、フィルム及び電磁的記録で、氏名、生年月日その他の記述等又は個人識別符号その他の符号により検索し得るものに限る。)の開示(個人情報の記録が存在しないときにその旨を知らせることを含む。以下同じ。)を請求することができる。

(平17条例35・平30条例5・一部改正)

(開示しない個人情報)

第12条の2 実施機関は、次の各号のいずれかに該当する個人情報の記録について、その開示をしない。

(1) 法令の定めるところにより、明らかに開示することができないもの

(2) 個人の評価、診断、判定、指導、選考等に関するものであって、開示しないことが適当と認められるもの

(3) 開示の対象となった個人情報に、開示の請求をした者以外の個人又は法人その他の団体に関する情報が含まれている場合であって、請求をした者以外の個人又は法人その他の団体に不利益を与えることが明らかであると認められるもの

(4) 調査、交渉、照会、訴訟等に関するもので、開示することにより実施機関の公正又は適正な行政執行を妨げるおそれがあると認められるもの

(平17条例35・追加)

(部分開示)

第12条の3 実施機関は、開示請求に係る個人情報の記録に、前条各号のいずれかに該当する記録と、それ以外の記録とがある場合において、それを容易に、かつ、開示請求の趣旨が損なわれない程度に合理的に分離できるときは、前条各号のいずれかに該当する記録がある部分を除いて、当該個人情報の記録を開示しなければならない。

(平17条例35・追加)

(裁量的開示)

第12条の4 実施機関は、開示請求に係る個人情報に不開示情報が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため必要があると認めるときは、開示請求をした者に対し、当該個人情報を開示することができる。

(平17条例35・追加)

(個人情報の存否に関する情報)

第12条の5 実施機関は、開示請求に対し、当該開示請求に係る個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することになるときは、当該個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(平17条例35・追加)

(訂正の請求)

第13条 何人も、実施機関に対し、第12条の規定により開示を受けた個人情報の記録について、事実の記載に誤り又は不正確な内容があるときは、当該個人情報の記録の訂正を請求することができる。

(平27条例35・一部改正)

(削除の請求)

第14条 何人も、実施機関に対し、第12条の規定により開示を受けた個人情報(特定個人情報を除く。以下この条及び次条において同じ。)の記録について、第8条の規定による制限を超えて取り扱われたものであるときは、当該個人情報の記録の削除を請求することができる。

(平27条例35・一部改正)

(中止の請求)

第15条 何人も、実施機関に対し、第12条の規定により開示を受けた個人情報の記録について、第9条第1項及び同条第2項の規定による制限を超えて目的外利用又は外部提供がされようとしているとき、又はされているときは、当該目的外利用又は外部提供の中止を請求することができる。

(平27条例35・一部改正)

(利用停止の請求)

第15条の2 何人も、自己を本人とする特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この条において同じ。)次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、この条例の定めるところにより、当該特定個人情報を保有する実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。ただし、当該特定個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止(以下「利用停止」という。)に関して法令の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。

(1) 当該特定個人情報を保有する実施機関により適法に取得されたものでないとき、当該特定個人情報の利用の目的の達成に必要な範囲を超えて保有されているとき、第9条の2の規定に違反して利用されているとき、番号法第20条の規定に違反して収集され、若しくは保管されているとき、又は番号法第29条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイルに記録されているとき 当該特定個人情報の利用の停止又は消去

(2) 第9条の3の規定に違反して提供されているとき 当該特定個人情報の提供の停止

(平27条例35・追加、平29条例20・一部改正)

(請求の方法)

第16条 第12条の規定による開示、第13条の規定による訂正、第14条の規定による削除、第15条の規定による中止又は前条の規定による利用停止の請求(以下「開示等の請求」という。)をしようとする者(以下「請求者」という。)は、請求者本人であることを明らかにして、次の各号に掲げる事項を記載した書面を実施機関に提出しなければならない。

(1) 請求者の氏名及び住所

(2) 開示等の請求に係る個人情報の内容

(3) 訂正、削除、中止又は利用停止の請求の内容

(4) その他実施機関の定める事項

2 次の各号に掲げる者は、本人に代わって当該各号に定める区分に応じ、前項の請求をすることができる。

(1) 未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は保佐人若しくは補助人 自己に係る個人情報(特定個人情報を除く。)

(2) 未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人 自己に係る特定個人情報

(平12条例1・平27条例35・一部改正)

(請求に対する決定等)

第17条 実施機関は、前条の規定により請求書の提出があったときは、当該請求を受理した日から起算して、開示の請求にあっては15日以内(特定個人情報に係る開示請求にあっては、30日以内)に、訂正、削除、中止又は利用停止の請求にあっては30日以内に当該請求に対する諾否の決定をし、速やかに請求者に書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、やむを得ない理由により、前項に規定する期間内に同項の決定をすることができないときは、同項の規定にかかわらず、当該請求を受理した日から起算して60日を限度としてその期間を延長することができる。この場合において、当該延長の理由及び決定できる時期を請求者に通知しなければならない。

3 実施機関は、第15条の規定による中止の請求があったときは、第1項の決定をするまでの間、当該請求に係る目的外利用又は外部提供を保留するものとする。ただし、保留することによって実施機関の行政執行に支障が生ずる場合は、この限りでない。

(平27条例35・一部改正)

(決定後の手続き)

第18条 実施機関は、前条の規定により開示、訂正、削除、中止又は利用停止をすることを決定したときは、速やかに開示、訂正、削除、中止又は利用停止をしなければならない。

2 前項の個人情報の記録の開示は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める方法により行うものとする。ただし、請求者が求めるときは、当該各号に定める方法以外の方法により行うことができる。

(1) 個人情報の記録が文書、図画、写真及びフィルムの場合 当該文書等の閲覧又は写しの交付

(2) 個人情報の記録が電磁的記録の場合 印字装置を用いて電磁的記録の内容を理解可能な形で出力した書類の閲覧若しくは写しの交付又は当該電磁的記録の種別、情報化の進展状況等を勘案して実施機関が定める方法

(3) 個人情報の記録が存在しない場合 当該個人情報の記録が存在しない旨を記載した書面の交付

3 実施機関は、個人情報の記録を開示することにより、当該個人情報の記録が汚損し、又は破損するおそれがあると認めた場合及び第12条の3の規定による部分開示をする場合は、当該個人情報の記録の写しを開示することができる。

4 実施機関は、前条の規定により訂正、削除、中止又は利用停止を決定した場合において、当該個人情報の記録が既に実施機関以外のものの利用に供されているときは、当該利用者に対し、その旨を通知し、当該個人情報の記録の訂正、削除、目的外利用又は外部提供の中止、利用停止、返還等適切な措置を求めるものとする。

(平17条例35・平27条例35・一部改正)

(手数料の額等)

第19条 第12条の規定により写しの交付又は電磁的記録に記録された事項を用紙に出力した書面の交付の方法による個人情報の開示を受ける者は、用紙1枚につき10円(カラーで複写され、又は出力された用紙にあっては、20円)の額の手数料を納付しなければならない。この場合において、両面に複写され、又は出力された用紙については、片面を1枚として手数料の額を算定する。

2 前項の規定にかかわらず、文書又は図画の写し及び電磁的記録に記録された事項を用紙に出力した書面の作成が外部委託を必要とするものである場合は、手数料の額は、当該委託に要した金額とする。

3 送付により前項の交付を受ける者は、当該送付に要する費用を納付しなければならない。

4 前3項の規定にかかわらず、経済的困難その他特別の理由があると実施機関が認めるときは、手数料又は送付に要する費用を減額し、又は免除することができる。

(平28条例2・追加)

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第19条の2 開示等の請求に対する決定又は開示等の請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(平28条例2・追加)

(審査会への諮問)

第20条 実施機関は、第17条の規定による決定又は開示等の請求に係る不作為について審査請求があった場合は、次の各号のいずれかに該当するときを除き、遅滞なく審査会に諮問しなければならない。

(1) 当該審査請求が不適法であり、却下するとき。

(2) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る個人情報の全部を開示することとするとき(第三者から当該個人情報の開示について反対意見書が提出されている場合を除く。)

(3) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る個人情報の訂正、削除又は目的外利用等の中止をすることとするとき。

(平28条例2・追加)

(苦情の処理)

第21条 実施機関は、この条例に定める個人情報保護制度の運営について苦情の申出があった場合は、迅速かつ公正に処理しなければならない。

2 実施機関は、前項の苦情を処理する場合において、必要と認めるときは、審査会の意見を聴くことができる。

(国及び地方公共団体との協力)

第21条の2 市長は、個人情報の保護を図るために必要があると認めるときは、国若しくは他の地方公共団体に対して協力を要請し、又は国若しくは他の地方公共団体からの要請に応じるものとする。

(平17条例35・追加)

(運用状況の公表)

第22条 市長は、毎年この条例の規定に基づく個人情報の開示等の実施状況を公表するものとする。

(他法令との関係)

第23条 この条例の規定は、次に掲げる個人情報については、適用しない。

(1) 統計法(平成19年法律第53号)第2条第4項に規定する基幹統計を作成するために集められた個人情報

(2) 図書館その他図書、資料、刊行物等(以下「図書等」という。)を閲覧に供し、又は貸し出すことを目的とする施設において、当該目的のために管理されている図書等に記録されている個人情報

2 他の法令等の規定に基づき、個人情報(特定個人情報を除く。)の閲覧若しくは縦覧若しくは謄本、抄本等の交付又は訂正等の手続の定めがあるときは、その定めるところによる。

(平21条例17・平27条例35・一部改正)

(補則)

第24条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。

(平30条例5・一部改正)

(罰則)

第25条 実施機関の職員若しくは職員であった者又は第11条第1項に規定する個人情報処理業務に従事している者若しくは従事していた者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された個人情報ファイル(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

(平17条例35・追加)

第26条 前条に規定する者が、その業務に関して知り得た個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役若しくは50万円以下の罰金に処する。

(平17条例35・追加)

第27条 実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画、写真、フィルム又は電磁的記録その他これに類するものを収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

(平17条例35・追加)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成11年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際、現に実施機関が個人情報の取扱いをしている業務の登録については、第6条第1項中「取扱いを新たに開始しようとするときは」とあるのは「取扱いについて」と読み替えて同条の規定を適用する。

附 則(平成12年3月23日条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成15年12月24日条例第36号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(小諸市個人情報保護条例の一部改正に伴う経過措置)

3 この条例の施行の日以後、現に管理を委託している公の施設については、前項の規定による改正後の小諸市個人情報保護条例第11条第1項中「指定された公の施設の管理業務」とあるのは「管理受託業務」と、同条第3項中「指定管理者を指定するとき」とあるのは「管理を委託するとき」と読み替えるものとする。

附 則(平成17年12月21日条例第35号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月30日条例第17号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月26日条例第3号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成27年9月18日条例第35号)

この条例は、平成27年10月5日から施行する。ただし、第20条の改正規定については、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月18日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置の原則)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

附 則(平成29年5月2日条例第20号)

この条例は、平成29年5月30日から施行する。

附 則(平成30年3月29日条例第5号)

この条例は、公布の日から施行する。

小諸市個人情報保護条例

平成11年3月26日 条例第2号

(平成30年3月29日施行)

体系情報
第3類 行政通則/第6章 情報管理
沿革情報
平成11年3月26日 条例第2号
平成12年3月23日 条例第1号
平成15年12月24日 条例第36号
平成17年12月21日 条例第35号
平成21年3月30日 条例第17号
平成25年3月26日 条例第3号
平成27年9月18日 条例第35号
平成28年3月18日 条例第2号
平成29年5月2日 条例第20号
平成30年3月29日 条例第5号