○小諸市補助金等交付規則

昭和36年7月13日

規則第12号

(目的)

第1条 この規則は、補助金等に係る予算の執行の適正を期するため法令、条例及び規則に特別の定めのあるもののほか補助金等の交付に関し、基本的事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条 この規則で「補助金等」とは、市が交付する次の各号のいずれかに該当するものをいう。

(1) 補助金

(2) 負担金(市に相当の反対給付のないものをいう。)

(3) 利子補給金(元利補給金を含む。)

(4) その他相当の反対給付を受けない給付金

2 この規則で「補助事業等」とは補助金等の交付の対象となる事務又は事業をいう。

3 この規則で「補助事業者等」とは補助事業等を行う者をいう。

(補助金等の交付の申請)

第3条 補助金等の交付の申請をしようとする者は、補助金等交付申請書(様式第1号)次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 事業計画書(様式第2号)

(2) 収支予算書(様式第3号)

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(平18規則7・全改)

(補助金等の交付の決定)

第4条 市長は補助金等の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助金等を交付すべきものと認めたときは、補助金等の交付の決定をする。この場合市長は適正な交付を行うため、必要があると認めるときは、申請に係る事項の修正を行って、交付の決定をすることがある。

(補助金等の最高限度額)

第5条 この規則に基づいて交付する補助金等の最高限度額は、原則として、補助事業等に要する費用の2分の1をこえない額とする。

(補助金等の交付の条件)

第6条 市長は補助金等の交付の決定をする場合に次に掲げる事項につき条件を付することができる。

(1) 補助事業等を行うため締結する契約に関すること。

(2) 補助事業等に要する経費の使用方法に関すること。

(3) 補助事業等により取得した財産又は効用の増加した財産の管理に関すること。

(4) 補助事業等に要する経費の配分又は補助事業等の内容の変更(市長の指示する軽微な変更を除く。)をしようとするときは、速やかに市長に報告して承認を受けるべきこと。

(5) 補助事業等を中止し、若しくは廃止しようとするとき又は、補助事業等の予定の期間内に完了しないとき(遂行が困難となったときも含む。)

(6) 前各号のほか、補助事業等の遂行につき、特に必要と認められる事項

(決定の通知)

第7条 市長は、補助金等の交付の決定をしたときは、その決定の内容及びこれに条件を付したものについてはその条件を、補助金等の交付の申請をした者に補助金等交付決定通知兼指令書(様式第4号)をもって通知する。

(平18規則7・全改)

(申請の取下げ)

第8条 前条の規定による通知を受領した補助金等の交付申請者で、当該通知内容に不服があるときは、通知を受領した日から10日以内に申請の取下げをすることができる。

2 前項の規定によって取下げがあったときは、当該申請に係る補助金等交付の決定はなかったものとみなす。

(事情変更による決定の取消等)

第9条 市長は補助金等の交付決定をしたものについて、補助金等交付決定後生じた事情の変更等により必要と認めるときは、当該決定の内容等について変更し又は取消すことがある。

(補助事業の遂行等)

第10条 補助事業者等は補助金等交付の決定の内容又はこれに付した条件その他市長の補助事業等遂行のためにした指示に従い、善良な管理者の注意をもって補助事業等を行わなければならず、いやしくも補助金等の他の用途への使用をしてはならない。

(状況報告)

第11条 市長は補助事業者等に対して必要に応じ、補助事業等の遂行の状況を報告させることがある。

(補助金等の概算払)

第12条 補助事業者等で補助金等の概算払を受けようとするときは、補助金等概算払請求書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は前項の規定による補助金等概算払請求書(様式第5号)の提出があったときは、当該事業の内容等を精査して適当と認める場合に概算払をするものとする。

(平18規則7・一部改正)

(実績報告)

第13条 補助事業者等は、補助事業等が完了したときは、速やかに補助事業実績報告書(様式第6号)次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 事業実績書(様式第7号)

(2) 収支精算書(様式第8号)

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(平18規則7・全改)

(補助金等の額の確定)

第14条 市長は前条の規定により実績報告書の提出があったときは、これを審査し補助金等交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは交付すべき補助金等の額を確定し、補助金等確定通知書(様式第9号)をもってその旨を当該補助事業者等に通知する。

(平18規則7・一部改正)

(補助金の請求)

第15条 補助金の交付を請求しようとするときは、補助金等交付請求書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

(平18規則7・追加)

(決定の取消)

第16条 市長は、補助事業者等が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取消すことがある。

(1) 偽りその他不正の手段により補助金等の交付を受けたとき。

(2) 第10条の規定に違反して補助金等を他の用途に使用したとき。

(3) 第18条の規定に違反して承認を受けないで、補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産を補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付け、又は担保に供したとき。

(4) 前各号のほか補助事業等に関し、補助金等交付の決定の内容及びこれに付した条件に違反したとき、又は市長の指示に従わなかったとき。

(平18規則7・旧第15条繰下)

(補助金等の返還)

第17条 市長は補助金等の交付の決定を取消した場合において、補助事業等の当該取消に係る部分に関し、既に補助金等が交付されているときは、期限を定めてその返還を求めるものとする。

2 市長は補助事業者等に交付すべき補助金等の額を確定した場合において、既にその額をこえる補助金等が交付されているときは、期限を定めてその返還を求めるものとする。

(平18規則7・旧第16条繰下)

(財産の処分制限)

第18条 補助事業者等は補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産で次の各号のいずれかに該当するものを、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付け、又は担保に供するときは、承認申請書を市長に提出し、承認を受けなければならない。

(1) 不動産及びその従物

(2) 機械及び重要な器具で市長が指定するもの

(3) その他補助金等の交付の目的を達成するため特に必要があると認め市長が指定する財産

2 前項の規定は、補助金等の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して定めた期間を経過したときは、適用しない。

(平18規則7・旧第17条繰下)

(調査等)

第19条 市長は補助金等に関し、必要があると認めるときは、補助事業者等に対して報告を求め、又は当該職員に帳簿書類その他の物件を調査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

(平18規則7・旧第18条繰下)

(様式の特例)

第20条 市長は、補助事業等の内容により、第3条第7条第13条及び第15条に規定する様式について、これによりがたいと認めたときは、その様式の内容を追加して変更し、又はその名称を変更して、同条に規定する様式に代えることができる。

2 前項に規定する様式については、市長が別に定める。

(平18規則7・追加)

(交付手続の特例)

第21条 市長は必要と認めるときは、この規則に定める規定にかかわらず交付手続きについての特例を定めることができる。

(平18規則7・追加)

(補則)

第22条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

(平18規則7・追加)

附 則

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則施行の際、他の規程の規定に基づいて提出されていた申請書その他の書類は、この規則の規定に基づいて提出されたものとみなす。

附 則(平成18年3月28日規則第7号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月29日規則第26号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平18規則7・追加)

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(平18規則7・追加)

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(平18規則7・追加)

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(平18規則7・追加)

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(平18規則7・追加、平31規則26・一部改正)

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(平18規則7・追加)

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(平18規則7・追加)

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(平18規則7・追加)

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(平18規則7・追加)

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(平18規則7・追加)

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小諸市補助金等交付規則

昭和36年7月13日 規則第12号

(平成31年3月29日施行)