○小諸市災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則

昭和57年12月3日

規則第15号

第1章 総則

(目的)

第1条 この規則は、小諸市災害弔慰金の支給等に関する条例(昭和49年小諸市条例第39号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(平30規則42・一部改正)

第2章 災害弔慰金の支給

(支給の手続)

第2条 市長は、条例第3条の規定により災害弔慰金を支給するときは、次に掲げる事項の調査を行った上、災害弔慰金の支給を行うものとする。

(1) 死亡者(行方不明者を含む。以下同じ。)の氏名、性別、生年月日

(2) 死亡(行方不明を含む。)の年月日及び死亡の状況

(3) 死亡者の遺族に関する事項

(4) 支給の制限に関する事項

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

(必要書類の提出)

第3条 市長は、本市の区域外で死亡した市民の遺族に対し、死亡地の官公署の発行する被災証明書を提出させるものとする。

2 市長は、市民でない遺族に対しては、遺族であることを証明する書類を提出させるものとする。

(平30規則42・一部改正)

第3章 災害障害見舞金の支給

(支給の手続)

第4条 市長は、条例第9条の規定により災害障害見舞金を支給するときは、次に掲げる事項の調査を行った上、災害障害見舞金の支給を行うものとする。

(1) 障がい者の氏名、性別、生年月日

(2) 障がいの原因となる負傷又は疾病の状態となった年月日及び負傷又は疾病の状況

(3) 障がいの種類及び程度に関する事項

(4) 支給の制限に関する事項

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

(平30規則42・一部改正)

(必要書類の提出)

第5条 市長は、本市の区域外で障がいの原因となる負傷、又は疾病の状態となった市民に対し、負傷し、又は疾病にかかった地の官公署の発行する被災証明書を提出させるものとする。

2 市長は、障がい者に対し、災害弔慰金の支給等に関する法律(昭和48年法律第82号)別表に規定する障がいを有することを証明する医師の診断書(様式第1号)を提出させるものとする。

(平30規則42・一部改正)

第4章 災害援護資金の貸付け

(借入れの申込み)

第6条 災害援護資金(以下「資金」という。)の貸付けを受けようとする者(以下「借入申込者」という。)は、次に掲げる事項を記載した災害援護資金借入申込書(様式第2号)。以下「借入申込書」という。を、市長に提出しなければならない。

(1) 借入申込者の住所、氏名及び生年月日

(2) 貸付けを受けようとする資金の金額、償還の期間及び方法

(3) 貸付けを受けようとする理由及び資金の使途についての計画

(4) 保証人となるべき者に関する事項

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

2 借入申込書には次に掲げる書類を添えなければならない。

(1) 世帯主の負傷を理由とする借入申込書にあっては、医師の療養見込期間及び療養費概算額を記載した診断書

(2) 被害を受けた日の属する年の前年(当該被害を1月から5月までの間に受けた場合にあっては前々年とする。以下この号において同じ。)において、他の市町村等に居住していた借入申込者にあっては、当該世帯の前年の所得に関する当該市町村長等の証明書

(3) その他市長が必要と認めた書類

3 借入申込者は、借入申込書を、その者の被災の日の属する月の翌月1日から起算して3月を経過する日までに提出しなければならない。

(平30規則42・一部改正)

(調査)

第7条 市長は、借入申込書の提出を受けたときは、速やかに、その内容を検討の上、当該世帯の被害の状況、所得その他の必要な事項について調査を行うものとする。

(貸付けの決定)

第8条 市長は、資金を貸付ける旨を決定したときは、災害援護資金貸付承認通知書(様式第3号)により、当該借入申込者に通知するものとする。

2 市長は、資金を貸し付けない旨を決定したときは、災害援護資金貸付不承認決定通知書(様式第4号)により当該借入申込者に通知するものとする。

(平30規則42・一部改正)

(借用書の提出)

第9条 資金の貸付決定の通知を受けた借入申込者は、災害援護資金借用書(保証人を立てる場合は、保証人の連署した災害援護資金借用書)(様式第5号)(以下「借用書」という。)に、当該借入申込者の印鑑証明書(保証人を立てる場合は、借入申込者及び保証人の印鑑証明書)を添えて市長に提出しなければならない。

(平30規則42・令元規則13・一部改正)

(貸付金の交付)

第10条 市長は、前条の借用書と引換えに貸付金を交付するものとする。

(償還の完了)

第11条 市長は、貸付金の交付を受けた者(以下「借受人」という。)が貸付金の償還を完了したときは、当該借受人に係る借用書及び印鑑証明書を遅滞なく返還するものとする。

(平30規則42・一部改正)

(繰上償還の申出)

第12条 繰上償還をしようとする者は、繰上償還申出書(様式第6号)を市長に提出するものとする。

(平30規則42・一部改正)

(償還金の支払猶予)

第13条 借受人は、償還金の支払猶予を申請しようとするときは、償還金支払猶予申請書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、償還金の支払の猶予を認める旨を決定したときは、償還金支払猶予承認通知書(様式第8号)により、当該借受人に通知するものとする。

3 市長は、償還金の支払猶予を認めない旨の決定をしたときは、償還金支払猶予不承認通知書(様式第9号)により、当該借受人に通知するものとする。

(平30規則42・一部改正)

(違約金の支払免除)

第14条 借受人は、違約金の支払免除を申請しようとするときは、違約金支払免除申請書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、違約金の支払免除を認める旨を決定したときは、違約金支払免除承認通知書(様式第11号)により、当該借受人に通知するものとする。

3 市長は、違約金の支払免除を認めない旨を決定したときは、違約金支払免除不承認通知書(様式第12号)により、当該借受人に通知するものとする。

(平30規則42・一部改正)

(償還免除)

第15条 資金の償還未済額の全部又は一部の償還の免除を受けようとする者(以下「償還免除申請者」という。)は、災害援護資金償還免除申請書(様式第13号)を市長に提出しなければならない。

2 前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

(1) 借受人が死亡した場合にあっては、そのことを証する書類

(2) 借受人が精神又は身体に著しい障がいを受けて貸付金を償還することができない場合にあっては、そのことを証する書類

3 市長は、償還の免除を認める旨を決定したときは、災害援護資金償還免除承認通知書(様式第14号)により、当該償還免除申請者に通知するものとする。

4 市長は、償還の免除を認めない旨を決定したときは、災害援護資金償還免除不承認通知書(様式第15号)により、当該償還免除申請者に通知するものとする。

(平30規則42・一部改正)

(督促)

第16条 市長は、償還金を納付期限までに納入しない者があるときは、督促状を発行するものとする。

(氏名又は住所の変更届等)

第17条 借受人又は保証人について氏名又は住所の変更等借用書に記載した事項に異動が生じたときは、借受人(借受人が死亡したときは、同居の親族又は保証人)は、速やかに、その旨を氏名等変更届(様式第16号)により市長に届け出なければならない。

(平30規則42・全改)

第5章 支給審査委員会

(平30規則42・章名追加)

(小諸市災害弔慰金等支給審査委員会)

第18条 条例第16条第1項に規定する小諸市災害弔慰金等支給審査委員会(以下「委員会」という。)は、委員5人以内で組織する。

2 委員会の委員は、次に掲げる者のうちから、災害弔慰金の支給等に関する法律施行令(昭和48年政令第374号)に規定する災害(以下「指定災害」という。)ごとに市長が委嘱する。

(1) 学識経験者

(2) 保健、医療関係団体の代表者

(3) その他市長が認める者

3 委員の任期は、委嘱の日から指定災害に係る審査の完了の日までとする。

(平30規則42・全改)

(委員長及び副委員長)

第19条 委員会に委員長及び副委員長各1人を置く。

2 委員長及び副委員長は、委員の互選により定める。

3 委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。

4 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるとき又は委員長が欠けたときは、その職務を代行する。

(平30規則42・追加)

(会議)

第20条 委員会の会議は、委員長が招集し、議長となる。

2 委員会は、委員の半数以上が出席しなければ、会議を開くことができない。

3 委員会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(平30規則42・追加)

(意見の聴取等)

第21条 委員長は、必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させて意見を聴き、又は必要な資料の提出を求めることができる。

(平30規則42・追加)

(会議の非公開)

第22条 会議は、非公開とする。

(平30規則42・追加)

(守秘義務)

第23条 委員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(平30規則42・追加)

第6章 雑則

(平30規則42・追加)

(庶務)

第24条 委員会の庶務は、保健福祉部厚生課において処理する。

(平30規則42・追加)

(補則)

第25条 この規則に定めるもののほか、災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給並びに災害援護資金の貸付けの手続きについて必要な事項は、市長が別に定める。

(平30規則42・追加)

附 則

この規則は、公布の日から施行し、昭和57年7月10日から適用する。

附 則(平成30年12月18日規則第42号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月29日規則第18号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

附 則(令和元年9月30日規則第13号)

この規則は、令和元年10月1日から施行し、令和元年8月1日から適用する。

(平30規則42・全改、平31規則18・一部改正)

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(平30規則42・全改、平31規則18・一部改正)

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小諸市災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則

昭和57年12月3日 規則第15号

(令和元年10月1日施行)

体系情報
第8類 生/第1章 社会福祉
沿革情報
昭和57年12月3日 規則第15号
平成30年12月18日 規則第42号
平成31年3月29日 規則第18号
令和元年9月30日 規則第13号