○小諸市テレビ難視聴地域解消事業補助金交付要綱

昭和55年10月17日

告示第36号

(趣旨)

第1 この要綱は、テレビジョン放送の市内における難視聴地域(市街地等における高層建物等人為的原因による受信障害に基づく難視聴地域を除く。)の解消を図るため、当該地域がテレビジョンを共同して受信する施設を設ける団体(以下「テレビ共同受信施設組合」という。)を組織し、テレビ難視聴解消事業を行うために支出する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、小諸市補助金等交付規則(昭和36年小諸市規則第12号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業、経費及び補助率)

第2 第1に規定する補助金の補助対象事業、経費及び補助率は、次の表のとおりとする。

対象事業

経費

補助率

テレビ共同受信施設設置事業

1 放送局とテレビ共同受信施設組合が共同して実施する事業に要する経費のうちテレビ共同受信施設組合が負担する経費

2/3以内

2 テレビ共同受信施設組合が単独で行う事業に要する経費

8/9以内

(交付申請)

第3 規則第3条に規定する申請書は、様式第1号によるものとする。

(変更申請等)

第4 補助事業の内容を変更し、中止若しくは延長しようとするときは、様式第2号様式第3号及び様式第4号によるものとする。

(実績報告)

第5 規則第13条に規定する実績報告書は、様式第5号によるものとする。

(書類の提出)

第6 第3、第4及び第5の提出書類は、各1部を別に定める期日までに市長に提出するものとする。

(補則)

第7 この要綱に定めるもののほか、必要な事項については市長が別に定める。

附 則

この要綱は、公布の日から施行する。

様式(省略)

小諸市テレビ難視聴地域解消事業補助金交付要綱

昭和55年10月17日 告示第36号

(昭和55年10月17日施行)

体系情報
第8類 生/第1章 社会福祉
沿革情報
昭和55年10月17日 告示第36号