○小諸市環境条例施行規則

平成12年9月29日

規則第29号

小諸市生活環境保全条例施行規則(昭和62年小諸市規則第19号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規則は、小諸市環境条例(平成12年小諸市条例第27号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(審議会の意見聴取)

第2条 条例第17条の規定による、小諸市環境審議会(以下「審議会」という。)は、必要があるときは、会議に市及び関係行政機関の職員、その他関係者の出席を求め意見を聴くことができる。

2 市職員は、会長の同意を得て会議に出席し、意見を述べることができる。

(審議会の幹事)

第3条 審議会に幹事を置き、市職員のうちから市長が任命する。

2 幹事は、審議会の所掌事務について委員を補佐する。

(審議会の庶務)

第4条 審議会の庶務は、生活環境課において処理する。

(指定の告示等)

第5条 条例第24条第4項の規定による告示は、開発規制地区の区分及び区域について行うものとする。

(平29規則32・一部改正)

(特別規制地区内における特例基準)

第6条 条例第26条第1項の規定による特別の理由は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 公共の用に供することを目的とするもの

(2) 地域住民の福祉の増進に特に寄与すると認められるもの

(3) その他市長が特に必要と認めるもの

(平29規則32・一部改正)

(普通規制地区内における届出を要する行為の基準)

第7条 条例第26条第4項の規定による基準は、別表第1に掲げるとおりとする。

(開発規制基準)

第8条 条例第29条第1項の規定による開発規制基準は、別表第2に掲げるとおりとする。

(開発規制地区内における開発協定の締結を必要とする行為の基準)

第9条 条例第35条の規定による基準は、別表第3に掲げるとおりとする。

(周辺住民等への周知及び内容説明)

第10条 条例第44条第1項第3号の規定による周辺住民等への周知及び内容説明については、次のとおりとする。

(1) 周辺住民等とは、設置許可を受けようとする井戸の一団の土地(一体的な利用がなされている土地及び所有者が同一である土地をいう。)の境界から半径300メートルの範囲内の土地の所有者、建物の所有者及び井戸設置者とする。

(2) 周知及び内容説明の方法は、設置しようとする井戸の計画等の説明会の開催とし、周辺住民等へ開催の通知を配布することとする。

(平29規則32・全改)

(設置規制基準)

第11条 条例第44条第1項第4号の規定による基準は、次のとおりとする。

(1) 水道用水、農業用水(畑地かんがいを含む。)及び工業用水として公共の用に供する水源の採取地点から半径300メートル以内の区域でないこと。

(2) 1日当たりの地下水の採取量が500立方メートル以下であること。

(平29規則32・全改)

(保存樹木等指定の適用除外)

第12条 条例第58条の規定による保存樹木等の指定は、別表第6に掲げるものについては適用しない。

(保存樹木等の指定基準)

第13条 条例第59条の規定する保存樹木等の指定基準は、別表第7に掲げるとおりとする。

(規制規準及び特定施設)

第14条 条例第66条第1項の規定による規制規準及び条例第67条第1項の規定による特定施設は、別表第8に掲げるとおりとする。ただし、下水道法(昭和33年法律第79号)第2条第8号に定める処理区域内における特定施設で、小諸市公共下水道に接続可能なものについては、この限りでない。

(平25規則8・一部改正)

(申請、届出書等)

第15条 条例の規定による許可等の申請又は届出は、次の各号に掲げる区分に従い当該各号に掲げる書類により行うものとする。

(1) 条例第26条第1項ただし書の規定による許可及び条例第30条第1項の規定による変更許可の申請

開発特別規制地区内行為(変更)許可申請書 (様式第1号)

(2) 条例第26条第3項の規定による応急行為の届出

応急措置行為届出書 (様式第2号)

(3) 条例第26条第4項本文の規定による行為の届出及び条例第30条第1項の規定による変更の届出

開発普通規制地区内行為(変更)届出書 (様式第3号)

(4) 条例第26条第7項の規定による着手済等の届出

開発規制地区内行為着手済等届出書 (様式第4号)

(5) 条例第31条及び条例第47条の規定による完成の届出

/開発規制地区内行為/地下水保全地区内井戸/完成届出書 (様式第5号)

(6) 条例第32条第2項条例第49条第2項及び条例第68条第4項の規定による取り止めの届出

/開発規制地区内行為/地下水保全地区内井戸/特定施設/廃止届出書 (様式第6号)

(7) 条例第34条条例第51条及び条例第69条の規定による承継の届出

/開発規制地区内行為/地下水保全地区内井戸/特定/施設等承継届出書 (様式第7号)

(8) 条例第38条条例第56条条例第73条及び条例第82条の規定による勧告等措置の届出

/開発規制地区内行為/地下水保全地区内井戸/特定施設/放送電波障害/施設等改善届出書 (様式第8号)

(9) 条例第43条第1項の規定による許可及び条例第46条第1項の規定による変更許可の申請

地下水保全地区内井戸設置(変更)申請書 (様式第9号)

(10) 条例第43条第2項の規定による掘削の届出及び条例第46条第1項の規定による変更の届出

地下水保全地区内井戸設置(変更)届出書 (様式第10号)

(11) 削除

(12) 条例第43条第3項の規定による応急井戸掘削の届出

応急井戸設置届出書 (様式第12号)

(13) 条例第58条第1項の規定による保存樹木等の指定申請

保存樹木等指定申請書 (様式第13号)

(14) 条例第62条第1項及び同条第2項の規定による保存樹木等滅失等の届出

保存樹木等滅失・枯死・伐採・譲渡届出書 (様式第14号)

(15) 条例第68条第1項の規定による特定施設の届出

特定施設設置(変更)届出書 (様式第15号)

(16) 条例第68条第3項の規定による着手済等の届出

特定施設着手済届出書 (様式第16号)

2 前項の申請又は届出には、市長が指定する書類等を添付しなければならない。ただし、市長が認めた場合には、その一部又は全部を省略することができる。

3 前2項の規定による書類の提出部数は2通とする。

(平29規則32・一部改正)

(許可書等)

第16条 条例の規定による許可等に係り市長が発する許可証等は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に掲げる書類によるものとする。

(1) 条例第26条第1項ただし書の規定による許可及び条例第30条の規定による変更の許可

開発特別規制地区内行為(変更)許可書 (様式第17号)

(2) 条例第26条第6項の規定による届出の受理及び条例第30条の規定による変更の受理

開発普通規制地区内行為(変更)受理通知書 (様式第18号)

(3) 条例第33条及び条例第50条の規定による許可等の取消し

/開発規制地区内行為/地下水保全地区内井戸設置/許可取消通知書 (様式第19号)

(4) 条例第43条第1項の規定による許可、条例第46条第1項の規定による変更の許可及び条例第48条第3項の規定による許可の更新

地下水保全地区内井戸設置(変更)許可書 (様式第20号)

(5) 条例第43条第2項の規定による届出の受理及び条例第46条第1項の規定による変更届の受理

地下水保全地区内井戸設置(変更)受理通知書 (様式第21号)

(6) 条例第58条第2項の規定による指定の通知

保存樹木等指定通知書 (様式第22号)

(7) 条例第63条の規定による指定の解除

保存樹木等指定解除通知書 (様式第23号)

(8) 条例第68条第2項の規定による届出の受理

特定施設設置届(変更)受理通知書 (様式第24号)

(平29規則32・一部改正)

(命令書)

第17条 条例第37条条例第54条条例第72条条例第74条及び条例第81条の規定による措置又は中止の命令は、次に掲げる書類により行うものとする。

/措置/中止/命令書 (様式第25号)

(平29規則32・一部改正)

(身分証明書)

第18条 条例第83条第2項の規定による証明書は、職員の身分証明書の発行に関する規則(昭和46年小諸市規則第15号)に基づく身分証明書とする。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成12年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則施行の際小諸市生活環境保全条例施行規則第4条に基づき任命されている審議会の幹事は、この施行規則第3条の規定に基づき任命されたものとみなす。

(小諸市商工業振興条例施行規則の一部改正)

3 小諸市商工業振興条例施行規則(平成10年小諸市規則第6号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成22年9月1日規則第19号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年3月22日規則第8号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年9月25日規則第29号)

この規則は、平成27年1月1日から施行する。

附 則(平成29年6月27日規則第32号)

この規則は、平成30年1月1日から施行する。

附 則(令和元年6月28日規則第7号)

この規則は、令和元年7月1日から施行する。

別表第1(条例第26条第4項、規則第7条関係)

(平26規則29・一部改正)

普通規制地区内における届出を要する行為の基準

1 土地の開墾、その他形質の変更(土石の類の採取を除く。) 3,000m2以上

2 集団住宅(アパート) 20戸以上

3 事業場の建築物 1,500m2以上

4 建築物の新築、増築、又は改築(用途地域を除く。) 高さ18m以上

5 土石の類の採取、土砂の採取 5,000m3以上又は2,000m2以上

6 木竹類の伐採 5,000m2以上

7 太陽光発電設備の設置 500m2以上

別表第2(条例第29条第1項、規則第8条関係)

(平22規則19・一部改正)

開発規制基準

1 次の区域は、開発が抑制されるものであること。

(1) 農業振興地域の整備に関する法律(昭和44年法律第58号)の規定に基づく農用地域

(2) 森林法(昭和26年法律第249号)の規定に基づく保安林

(3) 文化財保護法(昭和25年法律第214号)の規定に基づく史蹟名勝天然記念物の指定地域及び周知の埋蔵文化財包蔵地

(4) 地すべり等防止法(昭和33年法律第30号)の規定に基づく地すべり防止区域

(5) 砂防法(明治30年法律第29号)の規定に基づく砂防指定地

(6) その他法令の規定に基づき開発が規制される区域

2 現存する植生、地形等は極力残存し、自然環境の保全と開発に起因する災害を未然に防止することを図るものであること。

3 開発事業により設置される道路、排水路、水道施設、し尿ごみ処理施設、防災施設等公共施設について、行為者等が直接管理するものについては、その管理体制を市に移管するものについては、その条件をそれぞれ明確にするものであること。

4 水道に供する水源及び農業用水源(畑地かんがいを含む。)等の保護に万全を期し、当該水源等の水量及び水質に影響を与えないものであること。

5 排水路は、上流の雨量、放流先の排水能力等を考慮した構造及び規模とすること。

また、開発区域その周辺の地域及び下流の地域に置いて溢水による被害を防止するための処置を講ずるものであること。

6 土地の地質変更は、最小に止め多量な移動は避けるものとし、移動する場合には、擁壁、水ぬきの設置、段切り等行い土砂の流失の防止に万全を期すこと。

7 開発区域外の公道から開発区域に至る進入路はできる限り少なくし、交通安全施設及び標識を設置して安全かつ円滑な交通が確保できるものであること。

8 著しく傾斜している土地とその周辺には建築物を設置しないものであること。

9 開発行為に起因する土砂流失等により行為者以外の者に被害を与えたときの措置を明確にするものであること。

10 開発行為により直接影響のある道路、河川、防災施設等の改良又は補修に要する経費は、行為者の負担とするものであること。

別表第3(条例第35条、規則第9条関係)

開発規制地区内における開発協定の締結を必要とする行為の基準

1 土地の開墾、その他形質の変更(土石の類の採取を除く。) 5,000m2以上

2 集団住宅(アパート) 20戸以上

3 事業場の面積 1,500m2以上

4 土石類の採取 5,000m3以上又は2,000m2以上

別表第4及び別表第5 削除

(平29規則32)

別表第6(条例第58条、規則第12条関係)

保存樹木等指定の適用除外

1 文化財保護法(昭和25年法律第214号)の規定により指定され、又は仮指定された樹木又はその集団

2 森林法(昭和26年法律第249号)の規定により、指定された保存樹木に係る樹木集団

3 自然公園法(昭和32年法律第161号)に規定する、自然公園の区域として指定された区域内に所在する樹木又はその集団

4 自然環境保全法(昭和47年法律第85号)の規定により、指定された区域内に所在する樹木又はその集団

5 国、地方自治体の所有、管理に係る樹木又はその集団で、前各項に掲げる以外の樹木又はその集団

別表第7(条例第59条、規則第13条関係)

保存樹木等の指定基準

1 保存樹木は、次のいずれかに該当し、健全でかつ樹容が美観上すぐれていること。

(1) 1.5mの高さにおける幹の周囲が1.5m以上あるもの

(2) 株立した樹木は、高さ3m以上あるもの

(3) つる性樹本は、枝葉面積が30m2以上あるもの

(4) 並木としての美観を整えているもの

(5) その他市長が特に必要と認めるもの

2 保存樹林は、土地の面積がおおむね4a以上で樹木が集団して成育し、かつ、健全であること。

別表第8(条例第66条第1項及び条例第67条第1項、規則第14条関係)

(令元規則7・一部改正)

規制基準及び特定施設

1 水質汚濁関係

事業番号

業種

施設名称

規模

規制基準

水素イオン濃度

生物化学的酸素要求量

(単位mg/l)

浮遊物質量

(単位mg/l)

ノルマンヘキサン抽出物質含有量

(単位mg/l)

処理施設等

1

自動車燃料小売業

洗車サービス業

洗車場

洗浄施設

廃油貯蔵場

すべてのもの

5.8~8.6

120

160

5

車両洗浄排水及びその他の含油排水は、沈殿槽油分離槽等処理槽に入れた後排出しなければならない。

沈殿槽及び油分離槽は、汚泥がたい積しないように適切に除去しなければならない。

また排出水は、公共水域等の水質に変化を与えてはならない。

廃油貯蔵容器は、密閉式とし雨水等による流出を防止できる施設内で取り扱うこと。

2

道路旅客貨物運送業

自動車運送業

アルカリスチームクリーナーを使用するもの

すべてのもの

5.8~8.6

 

 

 

車両洗浄排水及びその他の含油排水は沈殿槽油分離槽等処理槽に入れた後排出しなければならない。

沈殿槽及び油分離槽は、汚泥がたい積しないように適切に除去しなければならない。

また排出水は、公共水域等の水質に変化を与えてはならない。

廃油貯蔵容器は、密閉式とし雨水等による流出を防止できる施設内で取り扱うこと。

3

石材製品加工業

湿式石材加工機

排水量2m3/日以上のもの

 

 

160

 

排水を公共用水域へ放流するものについては、沈殿槽を設置し、排出水は沈殿槽に入れた後凝集沈殿させ、排出しなければならない。

沈殿槽は、汚泥がたい積しないように適切に除去し、維持管理に努めなければならない。

4

旅館

飲食店

アパート

喫茶店

ドライブイン

厨房施設

排水量2m3/日以上のもの

アパートにあっては5世帯以上の収容施設を有するもの又は排水量2m3/日以上

 

 

 

 

浮遊物質、沈殿物等を分離沈殿する等の構造、又は生物処理等のできる設備を有すること。

浄化槽等の設備は、汚泥がたい積しないよう適切に除去し、維持管理に努めなければならない。

5

集団住宅宅地造成事業

集団住宅地

戸数20個以上

 

 

 

 

浮遊物質、沈殿物等を分離沈殿する等の構造、又は生物処理等のできる終末処理施設を備えること。

浄化槽等の設備は、汚泥がたい積しないよう適切に除去し、常に維持管理に努めなければならない。

6

畜産農業

豚房施設

牛房施設

馬房施設

豚房施設 40m2以上

牛房施設 100m2以上

馬房施設 100m2以上

 

 

 

 

飼料又は収容施設内はふん尿の分離できる不浸透性材料で作られえた構造であるとともに、これに適当な勾配と排水溝が設けられていること。

運動場を設ける場合は、周囲を不浸透性材料で囲むこと。

ふん尿、汚物の貯留槽は、不浸透性材料で作られ雨水等が浸透しない構造であること。

きゅう肥の堆積場の床は、不浸透性材料で作られ雨水等が浸透しない設備であり、汚水が場外へ流出しない構造であること。

7

病院

医院

治療室

厨房施設

入院施設のあるもの

 

 

 

 

浮遊物質、沈殿物等を分離沈殿する等の構造、又は生物処理等のできる設備を有すること。

浄化槽等の設備は、汚泥がたい積しないように適切に除去し、維持管理に努めなければならない。

8

そう菜製造加工業

(そう菜、弁当、仕出し、納豆)

そう菜製造加工事業に要する施設大豆等の湯煮施設

排水量2m3/日以上のもの

 

 

 

 

浮遊物質、沈殿物等を分離沈殿する等の構造、又は生物処理等のできる設備を有すること。

浄化槽等の設備は、汚泥がたい積しないように適切に除去し、維持管理に努めなければならない。

9

生鮮魚介加工業

加工調理場

排水量2m3/日以上又はディスポーザーを使用するもの

 

 

 

 

浮遊物質、沈殿物等を分離沈殿する等の構造、又は生物処理等のできる設備を有すること。

浄化槽等の設備は、汚泥がたい積しないように適切に除去し、維持管理に努めなければならない。

ディスポーザーを使用するものは、排出水を公共用水域へ放流してはならない。

10

食肉加工業

加工調理場

調理場面積50m2以上のもの

 

 

 

 

浮遊物質、沈殿物等を分離沈殿する等の構造、又は生物処理等のできる設備を有すること。

浄化槽等の設備は、汚泥がたい積しないように適切に除去し、維持管理に努めなければならない。

11

パン菓子製造業

製造場

排水量2m3/日以上のもの

 

 

 

 

浮遊物質、沈殿物等を分離沈殿する等の構造、又は生物処理等のできる設備を有すること。

浄化槽等の設備は、汚泥がたい積しないように適切に除去し、維持管理に努めなければならない。

(備考)

この表に掲げる規制項目に係る数値の検定は、次に掲げる方法によるものとする。

1 水素イオン濃度

日本産業規格(以下「規格」という。)K0102の12.1に該当する方法

2 生物化学的酸素要求量

規格K0102の21に該当する方法

3 浮遊物質量

昭和49年環境庁告示第64号(排水基準を定める総理府令第2条の環境庁長官が定める方法。(以下「環境庁長官が定める方法」という。)本則第28号に規定する方法

4 ノルマルヘキサン抽出物質含有量

環境庁長官が定める方法本則第29号に規定する方法

2 悪臭関係

事業番号

業種

施設名称

規模

規制基準

1

畜産農業

焼却炉

乾燥炉

ふん尿、汚物の貯留槽、きゅう肥の堆積場

牛馬3頭以上

豚20頭(生後2カ月未満は除く。)

繁殖豚にあっては、5頭以上

鶏100羽以上(30日未満のひなを除く)

汚物だめ及び汚水だめは、不浸透性材料で作られ、かつ、密閉することができるおおいが設けられていること。

また防臭剤及び防虫剤を適宜散布し、悪臭及び衛生害虫の発生を防止する。

焼却、乾燥等の際は、悪臭が生じないよう留意し、周囲の人の多数が不快な感じを認められないこととする。

ふん尿、汚物及びきゅう肥の用に供する施設にあっては、衛生害虫の発生、悪臭の発散を防止できる設備であること。

ふん尿、汚物の土壌還元は、衛生害虫の発生及び悪臭が発散しないよう覆土して行うこととする。

きゅう肥の土壌還元は、腐熟させて行うこととする。

2

化製場等(魚介類又は鳥類の肉、皮、骨、臓器等を原料とする飼料等の製造の施設を含む。)の用に供するもの

原料貯蔵施設

汚物だめ施設

汚水だめ施設

蒸解施設

すべてのもの

化製場等に関する法律(昭和23年法律第140号)第4条畜舎等の構造設備の基準)に規定する設備を擁し、周囲の環境等に照らし悪臭を発生し、又は排出する場所の周辺の人々が著しく不快を感じないと認める程度とする。

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(平29規則32・全改)

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(平29規則32・全改)

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(平29規則32・全改)

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(平29規則32・全改)

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(平29規則32・全改)

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様式第11号 削除

(平29規則32)

(平29規則32・全改)

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(平29規則32・全改)

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(平29規則32・全改)

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(平29規則32・全改)

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(平29規則32・全改)

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小諸市環境条例施行規則

平成12年9月29日 規則第29号

(令和元年7月1日施行)

体系情報
第8類 生/第10章 生活環境
沿革情報
平成12年9月29日 規則第29号
平成22年9月1日 規則第19号
平成25年3月22日 規則第8号
平成26年9月25日 規則第29号
平成29年6月27日 規則第32号
令和元年6月28日 規則第7号