○小諸市都市計画審議会条例

昭和45年4月1日

条例第2号

〔注〕 平成12年3月から改正経過を注記した。

(趣旨)

第1条 この条例は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第77条の2第3項の規定により、都市計画行政の円滑なる運営をはかるため、小諸市都市計画審議会(以下「審議会」という。)の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(平12条例1・一部改正)

(所掌事務)

第2条 審議会は、市長の諮問に応じ次に掲げる事項について審議する。

(1) 本市が定める都市計画に関すること。

(2) 都市計画について本市が提出する意見に関すること。

(3) その他市長が都市計画上必要と認める事項に関すること。

(組織)

第3条 審議会は、次に掲げる者のうちから、市長が任命する委員15人以内をもって組織する。

(1) 識見を有する者

(2) 市議会の議員

(3) 市民

(4) 関係行政機関の職員

2 前項第3号に掲げる市民は、小諸市自治基本条例(平成22年小諸市条例第1号)第3条第1号に規定する市民のうち公募に応じたものとする。

3 第1項の委員の任期は、2年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4 委員は、再任することができる。

(平12条例1・平22条例8・一部改正)

(臨時委員)

第4条 審議会に特別の事項を審議させるために必要があるときは、臨時委員若干人を置くことができる。

2 臨時委員は、市長が任命する。

3 臨時委員は、当該特別の事項に関する審議が終了したときは、解任されるものとする。

(平12条例1・一部改正)

(会長)

第5条 審議会に会長を置くものとし、識見を有する者につき任命された委員のうちから委員の選挙によってこれを定めるものとする。

2 会長は、会務を総理する。

3 会長に事故あるときは、会長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。

(平12条例1・一部改正)

(議事)

第6条 審議会は、委員及び議案に関係のある臨時委員の2分の1以上が出席しなければ会議を開くことができない。

2 審議会の議事は、出席した委員及び議案に関係のある臨時委員の過半数をもって決し可否同数のときは、会長の決するところによる。

(幹事)

第7条 審議会に、委員及び臨時委員を補佐するため幹事若干人を置く。

2 幹事は、市職員のうちから、市長が任命する。

(平12条例1・一部改正)

(庶務)

第8条 審議会の庶務は、小諸市役所建設水道部都市計画課において処理する。

(平30条例35・一部改正)

(補則)

第9条 この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、市長が定める。

(平12条例1・一部改正)

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和45年10月1日条例第36号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年8月1日から適用する。

附 則(昭和51年10月1日条例第37号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年3月23日条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(小諸市都市計画審議会条例の一部改正に伴う経過措置)

3 この条例の施行の際現に都市計画審議会委員である者は、改正後の小諸市都市計画審議会条例第3条の規定により任命された委員とみなす。ただし、その任期は、この条例の施行の際における委員としての残任期間に相当する期間とする。

附 則(平成22年6月30日条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際、改正前の条例の規定により、現に委員となっている者については、この条例による改正後の条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成30年12月18日条例第35号)

(施行期日)

1 この条例は、平成31年4月1日から施行する。

小諸市都市計画審議会条例

昭和45年4月1日 条例第2号

(平成31年4月1日施行)