(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2の規定により、精神障害者多機能通所施設の設置及びその管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　精神障害者の社会復帰の促進及び自立と社会経済活動への参加の促進を図ることを目的として、精神障害者多機能通所施設を設置する。

(名称及び位置)

第3条　精神障害者多機能通所施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第4条　ワークポート野岸の丘(以下「ワークポート」という。)の管理は、法人その他の団体で、市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にこれを行わせる。

(指定管理者が行う業務)

第5条　指定管理者は次に掲げる業務を行うものとする。

(指定管理者の管理の期間)

第6条　指定管理者がワークポートの管理を行う期間は、指定を受けた日の属する年度の翌年度の4月1日(当該指定を受けた日が4月1日である場合は、当該日)から起算して5年の間とする。ただし、再指定は妨げない。

(利用時間)

第7条　ワークポートの利用時間は、月曜日から金曜日までの午前8時30分から午後5時30分までとする。ただし、指定管理者は、必要があると認めるときは、市長の承認を得てこれを変更することができる。

(休日)

第8条　休日は次のとおりとする。ただし、指定管理者は、必要があると認めるときは、市長の承認を得てこれを変更することができる。

(利用者の申請及び許可)

第9条　ワークポートを利用しようとする者は、あらかじめ市長に申請し、許可を受けなければならない。許可を受けた事項の変更をしようとするときも、また同様とする。

(利用の制限)

第10条　市長は、前条の許可を受けた者(以下「利用者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは利用を停止し、又は利用の許可を取り消すことができる。

(原状回復義務)

第11条　利用者はその利用が終わったとき、又は前条の規定により利用を停止し、又は許可を取り消された時は、その利用した施設又は設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、指定管理者の承認を得たときはこの限りでない。

(損害賠償)

第12条　利用者は、建物を損傷し、又は滅失したときは、遅延なくその旨を市長に届け出て、その指示により損害を賠償しなければならない。

(補則)

第13条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。