○小諸市男女共同参画推進条例

平成18年3月28日

条例第2号

目次

前文

第1章 総則(第1条―第8条)

第2章 男女共同参画の推進に関する基本的施策(第9条―第16条)

第3章 小諸市男女共同参画審議会(第17条―第21条)

第4章 補則(第22条)

附則

(前文)

我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、男女雇用機会均等法、男女共同参画社会基本法の制定など男女平等の実現に向けた様々な取組が、国際社会における取組とも連動しつつ進められてきた。

小諸市でもこのような動向を踏まえ、行動計画を策定し取組を進めてきたが、社会における制度や慣行において性別による差別や固定的な性別役割分担が残るなど、男女共同参画社会の実現にはいまだに多くの課題が残されている。

さらに、近年少子高齢化、生活様式の多様化等私たちを取り巻く社会環境は急激に変化している。このような変化に対応するためにも、老若男女を問わずお互いの人権を尊重し、社会のあらゆる分野において個性と能力を十分発揮できる男女共同参画社会づくりが一層重要である。

このような認識に立ち、私たちは性別にとらわれず一人ひとりが活き活きと輝いて暮らすことができる、夢と希望にあふれた小諸市の実現を決意し、ここに条例を制定する。

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、男女共同参画の推進に関し、基本理念を定め、市、市民、事業者及び教育関係者の責務を明らかにするとともに、男女共同参画の推進に関する施策の基本的事項を定め、その施策を総合的かつ計画的に推進することにより、小諸市における男女共同参画社会の実現を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において次の各号に掲げる用語の意義は当該各号に定めるところによる。

(1) 男女共同参画 男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思により社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、それにより男女が政治的、経済的、社会的及び文化的利益を等しく受け、かつ、共に責任を担うことをいう。

(2) 積極的改善措置 前号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。

(基本理念)

第3条 男女共同参画の推進は、次の各号に掲げる事項を基本理念として行わなければならない。

(1) 男女が性別により差別的取扱いを受けることなく、能力を発揮する機会が確保されるとともに、男女の個人としての人権が尊重されること。

(2) 社会における制度又は慣行が、男女の社会における活動の選択を妨げることのないよう配慮されること。

(3) 社会の対等な構成員として、政策又は方針の立案及び決定の場に参画する機会が男女に平等に与えられるよう配慮されること。

(4) 家族を構成する男女が、お互い協力しあい、社会の支援のもとに、家事・育児・介護その他の家庭生活及び職業生活その他の活動とを両立して行うことができるよう配慮されること。

(5) 男女共同参画の推進は、国際社会における取組と密接な関係があることから、国際社会の動向に配慮されること。

(市の責務)

第4条 市は、前条に規定する基本理念(以下「基本理念」という。)に基づき、男女共同参画の推進に関する施策(積極的改善措置を含む。以下同じ。)を策定し、実施するものとする。

2 市は、男女共同参画の推進に関する施策の実施に当たっては、国、県その他の地方公共団体、市民、事業者及び教育関係者と連携して取り組むものとする。

(市民の責務)

第5条 市民は、社会のあらゆる分野において、基本理念に基づき、自主的に男女共同参画社会の実現に努めるものとする。

(事業者の責務)

第6条 事業者は、基本理念に基づき、男女が共同してその事業活動に参画できる体制及び職業生活と家庭生活その他の活動とを両立できる環境の整備等に努めるとともに、自主的に男女共同参画社会の実現に努めるものとする。

(教育関係者の責務)

第7条 学校教育その他のあらゆる教育関係者は、男女共同参画社会を実現するためには教育の果たす役割が重要であることを踏まえ、基本理念に基づいた教育を行うよう努めるものとする。

(性別による人権侵害の禁止)

第8条 すべての人は、社会のあらゆる分野において、次の各号に掲げる人権侵害行為を行ってはならない。

(1) 性別を理由とする差別的取扱い

(2) セクシュアル・ハラスメント(相手の意に反した性的な言動により、相手を傷つけ、又は不利益を与える行為をいう。)

(3) 男女間における身体的又は精神的な苦痛を与える暴力的行為

第2章 男女共同参画の推進に関する基本的施策

(男女共同参画計画の策定)

第9条 市長は、男女共同参画に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、男女共同参画の推進に関する施策について基本的な計画(以下「男女共同参画計画」という。)を策定するものとする。

2 市長は、男女共同参画計画を定めようとするときは、市民、事業者及び教育関係者等の意見を反映するよう努めなければならない。

3 市長は、男女共同参画計画を定めたときは、これを公表するものとする。

4 前2項の規定は、男女共同参画計画の変更について準用する。

(実施状況の公表)

第10条 市長は、毎年、男女共同参画に関する施策の実施状況を小諸市男女共同参画審議会に報告するとともに、これを公表するものとする。

(市民等の理解を深めるための意識づくり)

第11条 市は、男女共同参画社会の実現に向けて、市民、事業者及び教育関係者の理解を深めるため、広報活動等その他必要な手段を講ずるものとする。

(家庭生活とその他の活動との両立支援)

第12条 市は、男女が家庭生活と、職業生活その他の活動とを両立できるよう、必要な支援を行うよう努めるものとする。

(市民等の活動に対する支援)

第13条 市は、市民、事業者及び教育関係者が男女共同参画の推進に関して行う活動に対し、情報の提供等その他必要な支援を行うものとする。

(政策決定過程等への男女共同参画の推進)

第14条 市長は、社会のあらゆる分野における活動に参画する機会において、男女間に格差が生じている場合は、市民、事業者及び教育関係者と協力し、積極的改善措置を講ずるよう努めるものとする。

2 市長その他の執行機関は、各種審議会等の委員を任命し、又は委嘱する場合には、男女比を等しくするよう努めるものとする。

(苦情及び相談への対応)

第15条 市長は、男女共同参画の推進に関する施策又は男女共同参画の推進に影響を及ぼすと認められる施策に関し、市民から苦情の申出があったときは、関係機関と協力し、適切かつ迅速な対応をとるものとする。

2 市長は、性別による差別的取扱いその他の男女共同参画の推進を阻害すると認められる要因による人権侵害に関し、市民から相談の申出があったときは、関係機関と協力し、必要な支援を行うものとする。

3 市長は、必要があると認めるときは、前2項の規定による申出に対応するため、小諸市男女共同参画審議会の意見を聴くことができる。

(推進体制の整備)

第16条 市は、男女共同参画社会づくりに関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、必要な体制を整備するものとする。

第3章 小諸市男女共同参画審議会

(設置)

第17条 男女共同参画の推進に向けて、男女共同参画に関する必要な事項を調査審議するため、小諸市男女共同参画審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(任務)

第18条 審議会は、次の各号に掲げる事項について、調査審議するものとする。

(1) 男女共同参画計画の策定及び変更に関する事項

(2) 男女共同参画の推進施策に関する事項

(3) 男女共同参画の推進状況に関する事項

(4) その他男女共同参画社会づくりに関する事項

(組織等)

第19条 審議会は、委員13人以内で組織し、男女のいずれか一方の委員の数は、委員総数の10分の4未満であってはならない。

2 委員は、市民、関係団体の代表及び識見を有する者のうちから市長が委嘱する。

3 前項に掲げる市民は、小諸市自治基本条例(平成22年小諸市条例第1号)第3条第1号に規定する市民のうち公募に応じたものとする。

4 委員の任期は2年とする。ただし、再任を妨げない。

5 委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

6 審議会に会長及び副会長1人を置き、それぞれ委員の互選により定める。

7 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

8 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を代理する。

(平22条例8・一部改正)

(会議)

第20条 審議会の会議は、会長が招集し、会長が議長となる。

2 審議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

3 会議の議事は、出席委員の3分の2以上で決するものとする。

(庶務)

第21条 審議会の庶務は、人権政策課において行う。

第4章 補則

(補則)

第22条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(平成22年6月30日条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際、改正前の条例の規定により、現に委員となっている者については、この条例による改正後の条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

小諸市男女共同参画推進条例

平成18年3月28日 条例第2号

(平成22年10月1日施行)