○小諸市災害時等要援護者支援制度実施要綱

平成24年1月31日

告示第8号

(目的)

第1条 この要綱は、災害時等要援護者が、災害時において地域の中で迅速かつ円滑に支援が受けられるようにするための制度を整備することにより、地域における支援の充実を図り、もって安心して暮らすことのできる地域づくりの推進を図ることを目的とする。

(災害時等要援護者)

第2条 この要綱において災害時等要援護者(以下「要援護者」という。)とは、次に掲げる者のうち、災害時等において避難及び避難した後に地域での支援(以下「支援」という。)を希望する者であって、支援を受けるために必要な個人情報を提供することに同意した者をいう。

(1) 65歳以上の者一人で構成する世帯に属しているもの

(2) 65歳以上の者のみ又は65歳以上の者及び児童(当年度の3月末までに満16歳に達しない者)で構成される世帯に属するもの

(3) 介護保険法(平成9年法律第123号)第7条に規定する要介護者で要介護認定に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令(平成11年4月30日厚生省令第58号)による区分が要介護3以上のもの

(4) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)の規定に基づく身体障害者手帳の交付を受けた者で、身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)第5条第3項に定める別表第5号の規定による1級又は2級に該当するもの

(5) 療育手帳交付要綱(昭和50年長野県告示第192号)の規定に基づく療育手帳の交付を受けた者で、障がいの程度の判定区分が重度に該当するもの

(6) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)の規定に基づく精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者で、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)第6条第3項の規定による1級に該当するもの

(7) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)の規定に基づく自立支援医療費(精神通院医療に係るものに限る。)の支給の認定を受けた者

(8) 特定疾患治療研究事業実施要綱(昭和57年長野県告示第275号)第9の規定により特定疾患医療受給者証の交付を受けている者

(9) 常時特別な医療を必要とする在宅療養者

(10) 前各号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認める者

(地域支援者及び支援機関)

第3条 この要綱において、地域支援者及び支援機関等(以下「地域支援者等」という。)とは次に掲げるものをいう。

(1) 地域支援者 要援護者の近隣に居住し、見守り、災害時等の情報伝達、安否確認、避難誘導等の支援を行う者、又は日常的に見守り等の援助をする者をいう。

(2) 支援機関等 小諸警察署、小諸消防署、小諸市役所、社会福祉法人小諸市社会福祉協議会並びに該当する小諸市消防団、自治会、自主防災組織、民生委員及び児童委員をいう。

(要援護者の登録)

第4条 要援護者の登録を希望する者は、災害時要援護者登録申請書兼登録台帳(様式第1号。以下「申請書」という。)により、市長に登録の申請をするものとする。この場合において、要援護者本人が申請することが困難なときは、代理人が申請できるものとする。

2 市長は、民生委員及び児童委員の協力を得て要援護者の把握及び登録のために必要な調査を行うものとする。

3 市長は、提出された申請書に基づき、災害時等要援護者台帳(様式第2号。以下「登録台帳」という。)を整備する。

(登録台帳の保管)

第5条 登録台帳の原本は、市長が保管し、副本は登録台帳に記載された地域支援者が保管する。

(情報の提供)

第6条 市長は、必要に応じて、登録台帳の写しを支援機関等に提供することができる。

(地域支援者等による支援)

第7条 地域支援者等は、要援護者に対し、登録台帳を活用して次に掲げる支援を行うものとする。

(1) 災害時における避難誘導、救出活動、安否確認、情報提供等

(2) 前項の活動を容易にするために、日常生活において行う見守り、相談等

(地域支援者等の義務)

第8条 地域支援者等は、前条各号に掲げる支援以外の目的で登録台帳を使用してはならない。

2 地域支援者等は、登録台帳に記載された個人情報及び支援上知り得た秘密をみだりに他人に知らせ又は不当な目的に使用してはならない。地域支援者等でなくなった後も同様とする。

3 地域支援者等は、登録台帳を厳重に保管するとともに、その内容が他人に知られないよう適切に管理しなければならない。

(登録事項の変更等)

第9条 要援護者又は地域支援者は、登録台帳に記載された事項に変更が生じたとき、又は要援護者の登録の廃止を希望するときは、災害時等要援護者登録(変更・廃止)申請書(様式第3号)を市長に提出するものとする。

2 市長は、登録台帳に記載された事項に変更が生じたこと又は登録廃止を希望することを前項の申請により知った時は、登録台帳の原本にその旨を記載するとともに、地域支援者等に連絡するものとする。

(補則)

第10条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成24年2月1日から適用する。

附 則(平成25年3月25日告示第45号)

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

様式(省略)

小諸市災害時等要援護者支援制度実施要綱

平成24年1月31日 告示第8号

(平成25年4月1日施行)