○小諸市下水道条例

平成24年12月25日

条例第42号

小諸市下水道条例(昭和63年小諸市条例第17号)の全部を改正する。

目次

第1章 総則(第1条―第3条)

第2章 公共下水道の施設に関する構造及び維持管理の基準等(第4条―第8条)

第3章 公共下水道

第1節 排水設備の設置等(第9条―第14条)

第2節 公共下水道の利用(第15条―第25条)

第4章 都市下水路に関する構造及び維持管理の基準(第26条・第27条)

第5章 雑則(第28条―第43条)

第6章 罰則(第44条―第46条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この条例は、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)その他の法令で定めるもののほか、本市が設置する公共下水道及び都市下水路の管理並びに施設の構造及び維持管理の基準等について必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この条例において、次に掲げる用語の意義は、法に定めるもののほか、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 特定施設 水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号。以下「水濁法」という。)第2条第2項に規定する特定施設(下水道法施行令(昭和34年政令第147号。以下「政令」という。)第9条の2に規定する施設を除く。)をいう。

(2) 使用者 排水設備により下水を公共下水道に排除する者をいう。

(3) 取付管 公共下水道の本管に固着する排水管をいう。

(4) 公共ます 取付管と宅内の排水管との接続部分に設けるますをいう。

(5) 水道 水道法(昭和32年法律第177号)第3条第1項に規定する水道で小諸市水道事業給水条例(平成15年小諸市条例第16号。以下「水道条例」という。)に定められたものをいう。

(6) 量水標等物件 水防法(昭和24年法律第193号)第2条第7項に規定する量水標等又は政令第17条の2第1号に規定する工作物をいう。

(7) 電線等 電線又は政令第17条の2第2号に規定する工作物をいう。

(8) 熱交換器等 熱交換器又は政令第17条の2第3号に規定する工作物をいう。

(9) 処理水 下水のうち、終末処理場において処理したものをいう。

(10) 未処理下水 下水のうち、処理水以外のものをいう。

(11) 下水熱 下水を熱源とする熱をいう。

(12) 下水熱利用 下水熱を利用することをいう。

(13) 下水熱利用事業者 公共下水道に接続設備を設け、当該接続設備により当該公共下水道から下水を取水し、当該下水熱を利用し、及び当該公共下水道に当該下水を流入させる事業を行おうとする者をいう。

(14) 下水熱利用設備 下水熱を利用するための設備をいう。

(15) 接続設備 公共下水道と下水熱利用設備とを接続する設備をいう。

(平27条例52・一部改正)

(終末処理場の名称等)

第3条 法第25条の規定による終末処理場の名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

小諸浄化管理センター

小諸市大字大久保135番地

和田浄化センター

小諸市大字和田341番地1

2 終末処理場の管理及び運営は、市長が行うものとする。

(平25条例37・一部改正)

第2章 公共下水道の施設に関する構造及び維持管理の基準等

(排水施設及び処理施設に共通する構造の技術上の基準)

第4条 排水施設及び処理施設(これを補完する施設を含む。第6条において同じ。)に共通する構造の基準は、次のとおりとする。

(1) 堅固で耐久力を有する構造とすること。

(2) コンクリートその他の耐水性の材料で造り、かつ、漏水及び地下水の浸入を最少限度のものとする措置が講ぜられていること。ただし、雨水を排除すべきものについては、多孔管その他雨水を地下に浸透させる機能を有するものとすることができる。

(3) 屋外にあるもの(生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生じるおそれのないものとして規則で定めるものを除く。)にあっては、覆い又は柵の設置その他下水の飛散を防止し、及び人の立入りを制限する措置が講ぜられていること。

(4) 下水の貯留等により腐食するおそれのある部分にあっては、ステンレス鋼その他の腐食しにくい材料で造り、又は腐食を防止する措置が講ぜられていること。

(5) 地震によって下水の排除及び処理に支障が生じないよう地盤の改良、可とう継手の設置その他の規則で定める措置が講ぜられていること。

(平25条例37・一部改正)

(排水施設の構造の基準)

第5条 排水施設の構造の基準は、前条に定めるもののほか、次のとおりとする。

(1) 排水管の内径及び排水きょの断面積は、規則で定める数値を下回らないものとし、かつ、計画下水量に応じ、排除すべき下水を支障なく流下させることができるものとすること。

(2) 流下する下水の水勢により損傷するおそれのある部分にあっては、減勢工の設置その他水勢を緩和する措置が講ぜられていること。

(3) きょその他の地下に設ける構造の部分で流下する下水により気圧が急激に変動する箇所にあっては、排気口の設置その他気圧の急激な変動を緩和する措置が講ぜられていること。

(4) きょである構造の部分の下水の流路の方向又は勾配が著しく変化する箇所その他管渠の清掃上必要な箇所にあっては、マンホールを設けること。

(5) ます又はマンホールには、蓋(汚水を排除すべきます又はマンホールにあっては、密閉することができる蓋)を設けること。

(処理施設の構造の基準)

第6条 第4条に定めるもののほか、処理施設(終末処理場であるものに限る。第2号において同じ。)の構造の基準は、次のとおりとする。

(1) 脱臭施設の設置その他臭気の発散を防止する措置が講ぜられていること。

(2) 汚泥処理施設(汚泥を処理する処理施設をいう。以下同じ。)は、汚泥の処理に伴う排気、排液又は残さい物により生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生じないよう規則で定める措置が講ぜられていること。

(適用除外)

第7条 前3条の規定は、次に掲げる公共下水道については、適用しない。

(1) 工事を施行するために仮に設けられる公共下水道

(2) 非常災害のために必要な応急措置として設けられる公共下水道

(終末処理場の維持管理に関する基準)

第8条 法第21条第2項の規定による終末処理場の維持管理の基準は、次に定めるところにより行うものとする。

(1) 活性汚泥を使用する処理方法によるときは、活性汚泥の解体又は膨化を生じないようにエアレーションを調節すること。

(2) 沈砂池又は沈殿池のどろために砂、汚泥等が満ちたときは、速やかにこれを除去すること。

(3) 急速過法によるときは、濾床が詰まらないように定期的にその洗浄等を行うとともに、濾材が流出しないように水量又は水圧を調節すること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、施設の機能を維持するために必要な措置を講ずること。

(5) 臭気の発散及び蚊、はえ等の発生の防止に努めるとともに、構内の清潔を保持すること。

(6) 前号のほか、汚泥処理施設には、汚泥の処理に伴う排気、排液又は残さい物により生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生じないよう規則で定める措置を講ずること。

第3章 公共下水道

第1節 排水設備の設置等

(汚水と雨水の分流)

第9条 下水は、汚水と雨水に分流し、排水区域においては、汚水は排水設備により公共下水道へ流入しなければならない。

(取付管及び公共ますの新設等)

第10条 使用者は、取付管及び公共ますの新設等を行おうとするときは、あらかじめ、規則で定めるところにより、申請書を提出して市長の許可を受けなければならない。

(排水設備の接続方法、内径等)

第11条 排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行うときは、次に定めるところによらなければならない。

(1) 公共下水道に汚水を流入させるために設ける排水設備は、公共ますその他の排水施設(法第11条第1項の規定により、又は同項の規定に該当しない場合に所有者の承諾を得て、他人の排水設備により汚水を排除する場合における他人の排水設備を含む。以下「公共ます等」という。)に固着させること。

(2) 排水設備を公共ます等に固着させるときは、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない箇所及び工事の実施方法で規則の定めるものによること。

(3) 汚水を排除すべき排水管の内径及び勾配は、次の表に定めるところによるものとし、排水きょの断面積は、同表の排水人口の区分に応じ、それぞれ同表に掲げる排水管の内径と同程度以上の流下能力のあるものとすること。ただし、一の建築物から排除される汚水の一部を排除すべき排水管で延長3メートル以下のものの内径は、75ミリメートル以上とすることができる。

排水人口

排水管の内径

勾配

150人未満

100ミリメートル以上

100分の2以上

150人以上300人未満

150ミリメートル以上

100分の1.7以上

300人以上500人未満

200ミリメートル以上

100分の1.5以上

500人以上

250ミリメートル以上

100分の1.2以上

2 排水人口及び敷地の形状、起伏等の理由により、前項の表で定めるところによることが困難な場合は、管内流速を秒速0.6メートルから秒速1.5メートルまでの範囲とし、流量に応じた排水管の内径と勾配を選定することができる。

(排水設備等の計画の確認)

第12条 排水設備又は前条の排水施設(これらに接続する除害施設を含む。以下「排水設備等」という。)の新設等を行おうとする者は、あらかじめ、その計画が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、規則で定めるところにより、申請書に必要な書類を添付して提出し、市長の確認を受けなければならない。

2 前項の申請者は、同項の申請書及びこれに添付した書類に記載した事項を変更しようとするときは、あらかじめ、その変更について書面により届け出て、同項の規定による市長の確認を受けなければならない。ただし、排水設備等の構造に影響を及ぼすおそれのない変更にあっては、事前にその旨を市長に届け出ることをもって足りる。

(排水設備等の工事の実施)

第13条 排水設備等の新設等の工事(規則で定める軽微な工事を除く。)は、規則で定めるところにより市長が排水設備等の工事に関し技能を有する者として指定した者(以下「下水道指定工事人」という。)の監理の下においてでなければ、行ってはならない。

2 下水道指定工事人について必要な事項は、別に規則で定めるところによる。

(排水設備等の工事の検査)

第14条 排水設備等の新設等を行った者は、その工事を完了したときは、工事の完了した日から5日以内に市長に届け出て、その工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、市職員の検査を受けなければならない。

2 前項の検査をする職員は、同項の検査をした場合において、その工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合していると認めたときは、当該排水設備等の新設等を行った者に対し、規則で定める検査済証を交付するものとする。

3 前項の検査済証は、門戸等の見やすい場所に掲示しなければならない。

第2節 公共下水道の利用

(特定事業場からの下水の排除の制限)

第15条 特定事業場から下水を排除して公共下水道(終末処理場を設置しているものに限る。以下この条及び次条第2項において同じ。)を利用する者は、法の規定により次に定める基準に適合しない水質の下水を排除してはならない。

(1) アンモニア性窒素、亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素含有量 1リットルにつき380ミリグラム未満

(2) 水素イオン濃度 水素指数5を超え9未満

(3) 生物化学的酸素要求量 1リットルにつき5日間に600ミリグラム未満

(4) 浮遊物質量 1リットルにつき600ミリグラム未満

(5) ノルマルヘキサン抽出物質含有量

 鉱油類含有量 1リットルにつき5ミリグラム以下

 動植物油脂類含有量 1リットルにつき30ミリグラム以下

(6) 窒素含有量 1リットルにつき240ミリグラム未満

(7) りん含有量 1リットルにつき32ミリグラム未満

2 特定事業場から排除される下水に係る前項に規定する水質の基準は、次に掲げる場合においては、同項の規定にかかわらず、当該各号に定める基準とする。

(1) 前項第1号第6号又は第7号に掲げる項目に係る水質に関し、当該下水が当該公共下水道からの放流水に係る公共の水域に直接排除されたとした場合においては、水濁法の規定による環境省令により、又は同法第3条第3項の規定による条例により、当該各号に定める基準より緩やかな水質の排水基準が適用されるときは、その排水基準とする。

(2) 前項第2号から第5号までに掲げる項目に係る水質に関し、当該下水が河川その他の公共の水域(湖沼を除く。)に直接排除されたとした場合においては、水濁法の規定による環境省令により、当該各号に定める基準より緩やかな水質の排水基準が適用されるときは、その排水基準とする。

(平25条例37・一部改正)

(除害施設の設置)

第16条 法の規定により次に定める基準に適合しない下水(水洗便所から排除される汚水を除く。)を継続して排除して公共下水道を利用する者は、除害施設を設け、又は必要な措置を講じなければならない。

(1) 温度 45度未満

(2) 水素イオン濃度 水素指数5を超え9未満

(3) ノルマルヘキサン抽出物質含有量

 鉱油類含有量 1リットルにつき5ミリグラム以下

 動植物油脂類含有量 1リットルにつき30ミリグラム以下

(4) ヨウ素消費量 1リットルにつき220ミリグラム未満

2 法の規定により次に定める基準に適合しない下水(水洗便所から排除される汚水及び法第12条の2第1項又は第5項の規定により公共下水道に排除してはならないこととされるものを除く。)を継続して排除して公共下水道を利用する者は、除害施設を設け、又は必要な措置を講じなければならない。

(1) 政令第9条の4第1項各号に掲げる物質 当該各号に定める数値。ただし、同条第4項に規定する場合においては、同項に規定する基準に係る数値とする。

(2) 温度 45度未満

(3) アンモニア性窒素、亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素含有量 1リットルにつき380ミリグラム未満

(4) 水素イオン濃度 水素指数5を超え9未満

(5) 生物化学的酸素要求量 1リットルにつき5日間に600ミリグラム未満

(6) 浮遊物質量 1リットルにつき600ミリグラム未満

(7) ノルマルヘキサン抽出物質含有量

 鉱油類含有量 1リットルにつき5ミリグラム以下

 動植物油脂含有量 1リットルにつき30ミリグラム以下

(8) 窒素含有量 1リットルにつき240ミリグラム未満

(9) りん含有量 1リットルにつき32ミリグラム未満

(10) 前各号に掲げる物質又は項目以外の物質又は項目で公害の防止に関する条例(昭和48年長野県条例第11号)により当該公共下水道からの放流水に関する排水基準が定められたもの(第5号に掲げる項目に類似する項目及び大腸菌群数を除く。)は、当該排水基準に係る数値とする。

3 前2項の規定は、使用者の排除する下水の量が規則で定める量の範囲内であるときは、当該項目に関しては適用しない。

(水質管理責任者の選任)

第17条 除害施設又は特定施設の設置者は、当該施設を設置した際に、当該施設の維持管理に関する業務を行う水質管理責任者を選任し、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも同様とする。

(し尿排除の制限)

第18条 使用者は、し尿を公共下水道に排除するときは、水洗便所によってこれをしなければならない。

(区域外下水の排除)

第19条 排水区域外の汚水を公共下水道に排除しようとする者(法第24条第1項各号(政令で定める軽微な行為を除く。)に規定する許可を受けて公共下水道の使用をすべき者を除く。)は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

2 市長は、排水区域外の汚水を公共下水道に排除する場合において、当該下水道の管理上支障がないと認めたときは、特別に使用を許可することができる。

3 前項の規定により、汚水を公共下水道に排除することを認められた者に対しては、この条例の規定を適用する。

4 第1項に規定する許可を受けて設ける排水施設の建設に必要な費用は、当該施設の設置者の負担とする。

(使用開始等の届出)

第20条 使用者が公共下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開したときは、当該使用者は、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。届出にかかる事項を変更しようとするときも同様とする。

2 前項の使用者に変更があったときは、新たに使用者になった者が、速やかに市長に届け出なければならない。

3 法第12条の3、第12条の4又は第12条の7の規定による届出をした者は、第1項の規定による届出をした者とみなす。

(悪質下水の排除の開始等の届出)

第21条 使用者は、政令第9条第1項第4号に該当する水質又は同令第9条の10若しくは同令第9条の11第1項第3号若しくは第4号若しくは第2項各号に定める基準に適合しない水質の下水(以下「悪質下水」という。)の排除を開始するときは、あらかじめ当該悪質下水の量及び水質を規則で定めるところにより、市長に届け出なければならない。

2 前項の使用者は、同項の届出に係る悪質下水の量若しくは水質を変更し、その排除を休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその排除を再開しようとするときは、あらかじめ規則で定めるところにより、市長に届け出なければならない。

3 前条第3項の規定は、前2項の場合に準用する。

(平25条例37・一部改正)

(土砂等の排除の禁止)

第22条 使用者は、土砂、ごみ、油類、その他公共下水道の施設を破損し、又は施設の機能に障がいを与えるおそれのあるものを公共下水道に排除してはならない。

(使用料の徴収)

第23条 公共下水道の使用料(以下「使用料」という。)は、納入通知書又は口座振替の方法により、定例日(使用料の算定基準日として市長があらかじめ隔月に定めた日をいう。以下同じ。)の属する月分及びその前月分として隔月に徴収する。

2 前項の規定により徴収する使用料の納期限は、定例日の属する月の翌月の末日であって、市長が定めた日とする。

3 前項の納期限が小諸市の休日を定める条例(平成元年小諸市条例第33号)で定める市の休日(以下この項において「休日」という。)に当たるときは、その日前において、その日に最も近い休日でない日を納期限とする。

4 市長は、前3項の規定にかかわらず、必要があると認めるときは、随時に使用料を徴収することができる。

5 第1項の定例日は、やむを得ない理由があるときは、市長は、これを変更することができる。

6 前各項の規定にかかわらず、土木建築に関する工事の施工に伴う排水のため公共下水道を利用する場合その他公共下水道を一時利用する場合において必要と認めるときは、市長は、使用料を前納させることができる。この場合において、使用料の精算及びこれに伴う追徴又は還付は、使用者から公共下水道の利用を廃止した旨の届出があったときその他市長が必要と認めたときに行う。

(使用料の算定方法)

第24条 使用料の額は、1月において次項に定める使用者が排除した汚水の量に応じて別表第1により算出した額に100分の110を乗じて得た額とする。ただし、その額に10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

2 使用者が排除した汚水の量の算定は、次に定めるところによる。

(1) 水道水を使用した場合は、水道条例第29条に規定する水道の使用水量とする。ただし、水道水を公共下水道以外へ排除した水量については、使用水量から減量できるものとする。

(2) 水道水以外の水を使用した場合は、その使用水量とする。

(3) 第1号ただし書き及び前号の水量の認定は、使用者が市長の認定する計量装置を取り付けて計測した水量とする。ただし、これにより難い場合は、使用者の態様を勘案し市長が認定する。

(4) 氷雪製造業その他の営業で、その営業に伴い使用する水の量がその営業に伴い公共下水道に排除する汚水の量と著しく異なるものを営む使用者は、毎月、その月に公共下水道に排除した汚水の量及びその算出の根拠を記載した申告書を、その月の末日から起算して7日以内に市長に提出しなければならない。この場合において、市長は、その申告書の記載を勘案し、その使用者の排除した汚水の量を認定するものとする。

(令元条例20・一部改正)

(使用態様の変更の届出)

第24条の2 使用者は、水道水の排除に加え水道水以外の水を排除することとなったとき、水道水以外の水を使用するための設備の変更があったときその他規則で定める使用態様の変更があったときは、規則で定めるところにより、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

(平26条例45・追加)

(資料の提出)

第25条 市長は、使用料を算出するために必要な限度において、使用者から資料の提出を求めることができる。

第4章 都市下水路に関する構造及び維持管理の基準

(都市下水路の構造の技術上の基準)

第26条 第4条第5条及び第7条の規定は、都市下水路の構造の基準について準用する。

(都市下水路の維持管理に関する基準)

第27条 法第28条第2項の規定による都市下水路の維持管理の基準は、次のとおりとする。

(1) しゅんせつは、1年に1回以上行うものとする。ただし、下水の排除に支障がない部分については、この限りでない。

(2) 洗浄ゲートその他の洗浄のための施設があるときは、洗浄は、1月に1回以上行うものとする。

第5章 雑則

(代理人等の選定)

第28条 市長は、法第10条第1項各号のいずれかに該当する者(以下この項において「義務者」という。)又は使用者が市内に居住しないときその他必要と認めたときは、この条例及び条例に基づく規則に規定した事項を処理するため、義務者又は使用者に命じて市内に居住する者のうちから代理人を選定させることができる。

2 使用者が水道水を共同で使用している場合は、その水道水の使用者のうちから、総代人を選定して市長に届け出なければならない。総代人を変更しようとするときも、同様とする。

(行為の許可等)

第29条 法第24条第1項又は法第29条第1項各号に掲げる行為をしようとする者は、申請書に次の各号に掲げる図面を添えて市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(1) 施設又は工作物その他の物件(排水設備を除く。以下「物件」という。)を設ける場所を表示した平面図

(2) 物件の配置及び構造を表示した図面

(許可を要しない軽微な変更)

第30条 法第24条第1項又は法第29条第1項の条例で定める軽微な変更は、公共下水道又は都市下水路の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない物件で、同項の許可を受けて設けた物件(地上に存する部分に限る。)に対する添加であって、同項の許可を受けた者が、当該施設又は工作物その他の物件を設ける目的に附随して行うものとする。

(許可を要しない軽微な行為の届出)

第31条 前条及び政令第16条及び同令第19条に規定する行為をしようとする者は、事前にその旨を市長に届け出なければならない。

(占用の許可)

第32条 公共下水道又は都市下水路の敷地又は排水施設(これを補完する施設を含む。以下同じ。)又は終末処理場(以下「排水設備等」という。)に物件(量水標等物件、電線等、熱交換器等及び接続設備を除く。)(以下「占用物件」という。)を設け、継続して公共下水道又は都市下水路の敷地、排水施設又は終末処理場を占用しようとする者は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出し、その許可を受けなければならない。ただし、占用物件の設置について法第24条第1項又は法第29条第1項の許可を受けたときは、その許可をもって占用の許可があったものとみなす。

(1) 占用の目的

(2) 占用の期間

(3) 占用の場所

(4) 占用物件の構造

(5) 工事実施の方法

(6) 工事の期間

(7) 公共下水道の施設の復旧の方法

(平27条例52・全改)

(暗きょの使用に係る調査)

第32条の2 公共下水道の排水施設の暗渠である構造の部分(以下この条から第32条の5まで、第32条の8及び第39条においては単に「暗渠」という。)に量水標等物件、電線等又は熱交換器等を設け、継続して排水施設を使用しようとする者は、規則で定めるところにより、当該暗渠についての使用の可能性を確認する調査(以下単に「調査」という。)を市長に申請しなければならない。

2 市長は、前項に規定する調査の申請があった場合において、当該調査を行うことが必要であると認めるときは、調査の方法を当該調査を申請した者に指示するものとする。

(平27条例52・追加)

(暗渠の使用)

第32条の3 暗渠に量水標等物件、電線等又は熱交換器等を設け、継続して排水施設を使用しようとする者は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を提出して市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(1) 暗渠の使用の目的(熱交換器等を設置する場合にあっては、下水熱利用の事業概要)

(2) 暗渠の使用の期間

(3) 暗渠の使用の場所及び量水標等物件、電線等又は熱交換器等の設置箇所

(4) 量水標等物件、電線等又は熱交換器等の構造

(5) 工事実施の方法

(6) 工事の期間

(7) 公共下水道の施設の復旧の方法

2 前条第1項に規定する調査を申請した者が自ら当該調査を行った場合においては、前項の申請書に当該調査の結果を記載した書面を添付しなければならない。

3 国、地方公共団体又は熱供給事業法(昭和47年法律第88号)第2条第3項に規定する熱供給事業者以外の者が熱交換器等を設置する場合においては、第1項の申請書に、次に掲げる事項を記載した書面を添付しなければならない。

(1) 工事費概要書

(2) 所要資金の調達方法及び借入金の返済計画を記載した書類

(3) 貸借対照表及び損益計算書

(4) 下水熱利用について知識及び経験を有する者の確保の状況を記載した書類

(5) その他下水熱利用に関する計画、経理的基礎又は技術的能力を確認するために必要となる書類

(平27条例52・追加)

(量水標等物件の設置に係る許可の基準)

第32条の4 市長は、量水標等物件の設置に係る前条の規定による申請があった場合において、当該申請が次に掲げる基準の全てに適合するときは、当該使用を許可することができる。

(1) 暗渠について使用の申請をする者(以下「申請者」という。)が設置しようとする量水標等物件が次に掲げる技術的基準に適合すること。

 量水標等物件を設置する箇所が下水の排除及び暗渠の管理上著しい支障を及ぼすおそれが少ない箇所であること。

 量水標等物件を設置する管きょの断面積に占める当該量水標等物件の断面積の割合が下水の排除及び暗渠の管理上支障のないものであること。

 量水標等物件の構造が堅牢で、かつ、表面が平滑であって、耐久性、耐食性及び耐水性のあるものであること。

 量水標等物件の設置により砂、土、汚泥その他これらに類するものがたい積し下水の排除に著しい支障が生じることがないものであること。

 量水標等物件は、原則として電圧のかからないものであること。

(2) 工事の実施方法は、次に掲げるところによること。

 公共下水道の管渠を一時閉じ塞ぐ必要があるときは、下水が外にあふれ出るおそれがない時期及び方法を選ぶこと。

 その他公共下水道の施設又は他の施設若しくは工作物その他の物件の構造又は機能に支障を及ぼすおそれがないこと。

(3) その他公共下水道の管理上支障とならないものであること。

(4) 前3号に規定するもののほか、申請者による量水標等の設置に係る工事又は量水標等の維持管理の方法が、市長が示す工事又は維持管理の方法に係る条件及び留意事項に適合していること。

(5) 申請者がその責に帰すべき事由により暗渠の使用に係る許可の取消しを受けたこと(許可の取消しを受けた法人において、当該取消しがあった日前60日以内に当該法人の役員(業務を執行する社員、取締役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問、その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有すると認められる者を含む。次号において同じ。)であったことを含む。)がないこと。

(6) 申請者が法人である場合、その役員のうちに前号に規定する許可の取消しを受けた者がいないこと。

(7) 申請者が個人である場合、その支配人のうちに第5号に規定する許可の取消しを受けた者がいないこと。

(8) 申請者が使用条件に違反しないと見込まれること。

(9) 暗渠の使用が道路法(昭和27年法律第180号)その他の公物管理に関する法令の規定の適用を受けるものにあっては、道路占用許可その他の公物の占用の許可等(変更の許可等を含む。)の取得が可能であると見込まれること。

2 市長は、申請者による使用の申請があった日から30日以内に使用の可否についての決定をするものとする。

3 市長は、前項に規定する期間内に使用の可否についての決定ができない場合又は第1項の許可をしない場合においては、その理由を付した書面をもって、申請者にその旨を通知するものとする。

4 市長は、第1項の許可を受けた者から、暗渠の使用に係る使用料(以下「暗渠使用料」という。)を徴収することができる。

(平27条例52・追加)

(電線等の設置に係る許可の基準)

第32条の5 市長は、電線等の設置に係る第32条の3の規定による申請があった場合において、当該申請が次に掲げる基準の全てに適合するときは、当該使用を許可することができる。

(1) 申請者が設置しようとする電線等が次に掲げる技術的基準に適合すること。

 電線等を敷設する箇所が下水の排除及び暗渠の管理上支障のない箇所であること。

 電線等を設置する管渠の断面積に占める当該電線等の断面積の割合及び電線の本数が下水の排除及び暗渠の管理上支障のないものであること。

 電線等の構造が堅牢で、かつ、表面が平滑であって、耐久性、耐食性及び耐水性のあるものであること。

 電線等の設置により砂、土、汚泥その他これらに類するものが堆積し下水の排除に著しい支障が生じることがないものであること。

 電線等は、原則として電圧のかからないものであること。

 その他公共下水道の管理上支障とならないものであること。

(2) 申請者による電線等の設置に係る工事又は電線等の維持管理の方法が、市長が示す工事又は維持管理の方法に係る条件及び留意事項に適合していること。

(3) 申請者がその責に帰すべき事由により暗渠の使用に係る許可の取消しを受けたこと(許可の取消しを受けた法人において、当該取消しがあった日前60日以内に当該法人の役員(業務を執行する社員、取締役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問、その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有すると認められる者を含む。次号において同じ。)であったことを含む。)がないこと。

(4) 申請者が法人である場合、その役員のうちに前号に規定する許可の取消しを受けた者がいないこと。

(5) 申請者が個人である場合、その支配人のうちに第3号に規定する許可の取消しを受けた者がいないこと。

(6) 申請者が使用条件に違反しないと見込まれること。

(7) 暗渠の使用が道路法その他の公物管理に関する法令の規定の適用を受けるものにあっては、道路占用許可その他の公物の占用の許可等(変更の許可等も含む。)の取得が可能であると見込まれること。

(8) 使用の申請に係る暗渠において下水道の管理その他の公共目的の電線等を設置する具体的な計画があり、電線等を複数設置することが困難な場合においては、当該公共目的の電線等と一体的な設置が可能であると見込まれること。

2 第32条の4第2項から第4項までの規定は、暗渠に電線等を設置する場合について準用する。

(平27条例52・追加)

(熱交換器等の設置に係る許可の基準)

第32条の6 市長は、熱交換器等の設置に係る第32条の3の規定による申請があった場合において、当該申請が次に掲げる基準の全てに適合するときは、当該使用を許可することができる。

(1) 申請者が設置しようとする熱交換器等が次に掲げる技術的基準に適合すること。

 熱交換器等を設置する箇所が下水の排除及び暗渠の管理上著しい支障を及ぼすおそれが少ない箇所であること。

 熱交換器等を設置する管渠の断面積に占める当該熱交換器等の断面積の割合が下水の排除及び暗渠の管理上著しい支障を及ぼさないものであること。

 熱交換器等の構造が堅牢で、かつ、表面が平滑であって、耐久性、耐食性及び耐水性のあるものであること。

 地震によって公共下水道による下水の排除に支障が生じないよう可とう継手の設置その他の措置が講ぜられていること。

 熱交換器等の設置により砂、土、汚泥その他これらに類するものが堆積し下水の排除に著しい支障が生じることがないものであること。

 熱交換器等は、原則として電圧のかからないものであること。

 熱交換器等の温度が過度に上昇又は低下する場合には、耐熱材等を設けること。

(2) 工事の実施方法は、次に掲げるところによること。

 公共下水道の管渠を一時閉じ塞ぐ必要があるときは、下水が外にあふれ出るおそれがない時期及び方法を選ぶこと。

 その他公共下水道の施設又は他の施設若しくは工作物その他の物件の構造又は機能に支障を及ぼすおそれがないこと。

(3) 熱交換器の内部を流れる熱源水は、公共下水道に当該熱源水が流入した場合であっても、公共下水道の管理上著しい支障を及ぼすおそれがないものであること。

(4) その他公共下水道の管理上支障とならないものであること。

(5) 第2号に規定するもののほか、申請者による熱交換器等の設置に係る工事又は熱交換器等の維持管理の方法が、市長が示す工事又は維持管理の方法に係る条件及び留意事項に適合していること。

(6) 申請者がその責に帰すべき事由により暗渠の使用に係る許可の取消しを受けたこと(許可の取消しを受けた法人において、当該取消しがあった日前60日以内に当該法人の役員(業務を執行する社員、取締役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問、その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有すると認められる者を含む。次号において同じ。)であったことを含む。)がないこと。

(7) 申請者が法人である場合、その役員のうちに前号に規定する許可の取消しを受けた者がいないこと。

(8) 申請者が個人である場合、その支配人のうちに第6号に規定する許可の取消しを受けた者がいないこと。

(9) 申請者が使用条件に違反しないと見込まれること。

(10) 暗渠の使用が道路法その他の公物管理に関する法令の規定の適用を受けるものにあっては、道路占用許可その他の公物の占用の許可等(変更の許可等も含む。)の取得が可能であると見込まれること。

2 第32条の4第2項から第4項までの規定は、暗渠に熱交換器等を設置する場合について準用する。

(平27条例52・追加)

(許可の条件)

第32条の7 市長は、第32条の4第1項第32条の5第1項又は前条第1項に規定する許可をするときは、次に掲げる事項について、許可する際の条件に定めるものとする。

(1) 第32条の4第1項第32条の5第1項又は前条第1項の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、市長に対して自己の責に帰すべき事由により暗渠の使用の中止を求める場合には、当該使用者の負担により量水標等物件、電線等又は熱交換器等を除却し、公共下水道を原状に回復しなければならないこと。

(2) 使用者は、暗渠の使用期間を満了した際に使用の更新の申請をしない場合には、当該使用者の負担により量水標等物件、電線等又は熱交換器等を除却し、公共下水道を原状に回復しなければならないこと。

(3) 使用者は、使用の許可が取り消された場合には、当該使用者の負担により量水標等物件、電線等又は熱交換器等を除却し、公共下水道を原状に回復しなければならないこと。

(4) 使用者は、熱源として利用する前の下水と熱源として利用した後の下水の温度の差の最大値を、熱交換器等の設置に係る第32条の3の申請書において示した値よりも減少しようとする場合は、事前に市長に届け出ること。

(5) 使用者は、熱源として利用する前の下水と熱源として利用した後の下水の温度の差の測定結果を取りまとめて、少なくとも毎年1回、これを市長に報告しなければならないこと。

(平27条例52・追加)

(占用期間)

第32条の8 第32条第1項に規定する許可を受けて占用できる期間は、5年以内とする。これを更新しようとする場合の期間についても、同様とする。

(平27条例52・追加)

(使用期間等)

第32条の9 第32条の3第1項の規定による使用の期間は、5年以内とする。これを更新しようとする場合の期間についても、同様とする。

2 市長は、使用者が使用の期間を満了する前に、引き続き暗渠に量水標等物件、電線等又は熱交換器等を設け、継続して排水施設を使用する申請をした場合において、当該申請がそれぞれ第32条の4第1項第32条の5第1項又は第32条の6第1項に規定する基準に適合するときは、当該更新の申請を許可するものとする。ただし、市長が当該更新の許可をしないことについて合理的な理由があると認めた場合は、この限りでない。

(平27条例52・追加)

(使用の許可の取消し)

第32条の10 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、使用者の使用の許可を取り消すことができる。

(1) 使用者が暗渠に設置した量水標等物件、電線等、熱交換器等がそれぞれ第32条の4第1項第32条の5第1項又は第32条の6第1項に規定する基準に該当しなくなった場合

(2) 使用者が暗渠使用料を支払わなかった場合

(3) 使用者が使用期間中に使用の許可を受けた暗渠を使用している実態がない場合

(4) 使用者が暗渠の使用に係る虚偽の申請を行うことによって使用の許可を受けた場合

(5) 使用の申請内容と使用している実態が過度に異なる場合

(6) 使用者が使用条件に違反した場合

(7) 前各号に掲げる場合のほか、市長が使用期間中に公益上やむを得ない理由により量水標等物件、電線等、熱交換器等について撤去の必要があると判断した場合

(平27条例52・追加)

(下水熱利用に係る接続設備設置の許可申請)

第32条の11 公共下水道の排水施設又は終末処理場に接続設備を設け、継続して下水熱利用をしようとする下水熱利用事業者は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を提出して市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更(第32条の13で定める軽微な変更を除く。)しようとするときも、同様とする。

(1) 下水熱利用の事業概要

(2) 下水熱利用の接続設備の設置期間

(3) 接続設備の設置場所及び設置箇所

(4) 下水熱利用設備及び接続設備の構造

(5) 工事実施の方法

(6) 工事の期間

(7) 公共下水道の施設の復旧の方法

(8) 未処理下水を熱源とする熱を利用しようとする場合には、その根拠となる法令の条項

(9) 流入させる未処理下水に凝集剤又は洗浄剤を混入することとなる場合は、当該凝集剤又は洗浄剤の種類、混入量等

(平27条例52・追加)

(下水熱利用に係る接続設備の設置許可の基準)

第32条の12 市長は、前条に規定する申請(以下「下水熱利用許可申請」という。)があった場合において、当該下水熱利用許可申請が次に掲げる基準の全てに適合するときは、許可をすることができる。

(1) 下水熱利用許可申請に係る事項が次に掲げる技術的基準に適合すること。

 接続設備の位置は、次に掲げるところによること。

(ア) 公共下水道から下水を取水するために設ける接続設備は、当該公共下水道による下水の排除又は処理に著しい支障を及ぼすおそれが少ない箇所に設けること。

(イ) 公共下水道に下水を流入させるために設ける接続設備は、流入する下水の水勢により当該公共下水道を損傷するおそれが少ない箇所に設けること。

 下水熱利用設備及び接続設備の構造は、次に掲げるところによること。

(ア) 堅固で耐久力を有するとともに、公共下水道の施設又は他の施設若しくは工作物その他の物件の構造に支障を及ぼさないものであること。

(イ) コンクリートその他の耐水性の材料で造り、かつ、漏水及び地下水の侵入を最小限度のものとする措置が講ぜられていること。

(ウ) 下水熱利用設備のうち未処理下水を熱源とする熱を利用するためのもの及びその接続設備(以下「未処理下水熱利用設備等」という。)の管渠は、暗渠とすること。ただし、下水熱利用設備を有する建築物内においては、この限りでない。

(エ) 屋外にあるもの(管渠を除く。)にあっては、人の立入りを制限する措置が講ぜられていること。

(オ) 未処理下水熱利用設備等のうち屋外にあるもの(管渠を除く。)にあっては、覆い又は柵の設置その他未処理下水の飛散を防止する措置が講ぜられていること。

(カ) 下水により腐食するおそれのある部分にあっては、ステンレス鋼その他腐食しにくい材料で造り、又は腐食を防止する措置が講ぜられていること。

(キ) 地震によって公共下水道による下水の排除及び処理に支障が生じないよう可撓継手の設置その他の措置が講ぜられていること。

(ク) 管渠の清掃上必要な箇所にあっては、ます又はマンホールを設けること。

(ケ) ます又はマンホールには、蓋を設けること。ただし、未処理下水熱利用設備等の管渠に設けるます又はマンホールの蓋にあっては、密閉できるものでなければならない。

(コ) 未処理下水熱利用等の管渠の清掃のために設けたますの底には、その接続する管渠の内径又は内のり幅に応じ相当の幅のインバートを設けること。

(サ) 未処理下水を一時的に貯留するものにあっては、臭気の発散により生活環境の保全上支障が生じないようにするための措置が講ぜられていること。

(シ) 公共下水道から取水する下水の量及び当該公共下水道に流入させる下水の量を調整するための設備を設けること。

 工事の実施方法は、次に掲げるところによること。

(ア) 公共下水道の管渠を一時閉じ塞ぐ必要があるときは、下水が外にあふれ出るおそれがない時期及び方法を選ぶこと。

(イ) 公共下水道に下水を流入させるために設ける接続設備は、ますその他の排水設備に突出させないで設けるとともに、その設けた箇所からの漏水を防止する措置を講ずること。

(ウ) その他公共下水道の施設又は他の施設若しくは工作物その他の物件の構造又は機能に支障を及ぼすおそれがないこと。

 公共下水道から取水する下水の量は、当該公共下水道による下水の排除又は処理に著しい支障を及ぼさないものであること。

 第32条の11第9号の凝集剤又は洗浄剤の種類、混入量等が公共下水道の管理上著しい支障を及ぼすおそれがないこと。

 その他公共下水道の管理上支障とならないものであること。

(2) 前号ウに規定するもののほか、下水熱利用許可申請をする者(以下「下水熱利用許可申請者」という。)による下水熱利用設備及び接続設備に係る工事又は維持管理の方法が、市長が示す工事又は維持管理の方法に係る条件及び留意事項に適合していること。

(3) 下水熱利用許可申請に係る下水熱利用設備又は接続設備の設置が道路法その他の公物管理に関する法令の規定の適用を受けるものにあっては、道路占用許可その他の公物の占用の許可等(変更の許可等も含む。)の取得が可能であると見込まれること。

2 市長は、下水熱利用許可申請者による下水熱利用許可申請があった日から30日以内に下水熱利用に係る接続設備の設置の可否についての決定をするものとする。

3 市長は、前項に規定する期間内に下水熱利用に係る接続設備の設置の可否についての決定ができない場合においては、その理由を付した書面をもって、下水熱利用許可申請者にその旨を通知するものとする。

4 市長は、第1項の許可をしない場合においては、その理由を付した書面をもって、下水熱利用許可申請者にその旨を通知するものとする。

5 市長は、第1項の許可を受けた者(以下「許可事業者」という。)から、下水熱利用に係る利用料(以下「下水熱利用料」という。)を徴収することができる。

6 下水熱利用料の額は、別表第1の2により算出した額に100分の110を乗じて得た額とする。ただし、その額に10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

(平27条例52・追加、令元条例20・一部改正)

(軽微な変更)

第32条の13 第32条の11に規定する軽微な変更は、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない物件で、同条に規定する許可を受けて設けた物件(地上に存する部分に限る。)に対する添加であって、許可事業者が当該物件の設置の目的に附随して行うものとする。

(平27条例52・追加)

(許可の条件)

第32条の14 市長は、第32条の11に規定する許可をするときは、次に掲げる事項について、許可する際の条件に定めるものとする。

(1) 許可事業者は、市長に対して自己の責に帰すべき事由により下水熱利用の中止を求める場合には、当該許可事業者の負担により接続設備を撤去し、公共下水道を原状に回復しなければならないこと。

(2) 許可事業者は、接続設備の設置期間を満了した際に許可の更新の申請をしない場合には、当該許可事業者の負担により接続設備を撤去し、公共下水道を原状に回復しなければならないこと。

(3) 許可事業者は、第32条の11に規定する許可が取り消された場合には、当該許可事業者の負担により接続設備を撤去し、公共下水道を原状に回復しなければならないこと。

(4) 許可事業者は、取水する下水の量の最大値を、下水熱利用許可申請において示した値よりも減少しようとする場合、又は取水する下水と流入させる下水の温度の差の最大値を、下水熱利用許可申請において示した値よりも減少しようとする場合は、事前に市長に届け出ること。

(5) 許可事業者は、接続設備により公共下水道から取水する下水と同程度の水質(水温は除く。)及び水量の下水を当該公共下水道に流入させること。

(6) 許可事業者は、取水量、当該量の時間最大値並びに取水した下水及び流入させる下水の温度の測定結果を取りまとめて、少なくとも毎年1回、これを市長に報告しなければならないこと。

(平27条例52・追加)

(下水熱利用の接続設備の設置期間等)

第32条の15 第32条の11第2号の規定による下水熱利用の接続設備の設置期間は20年以内とする。

2 市長は、許可事業者が下水熱利用の接続設備の設置期間を満了する前に、引き続き継続して接続設備の設置に係る申請をした場合において、当該申請が第32条の12第1項に規定する基準に適合するときは、当該更新の申請を許可するものとする。ただし、市長が当該更新の許可をしないことについて合理的な理由があると認めた場合は、この限りでない。

(平27条例52・追加)

(許可の取消し)

第32条の16 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、許可事業者の接続設備の設置許可を取り消すことができる。

(1) 許可事業者が公共下水道に設けた接続設備及び下水熱利用設備が第32条の12第1号イに規定する基準に該当しなくなった場合

(2) 許可事業者が下水熱利用料を支払わなかった場合

(3) 接続設備の設置期間中に許可事業者による下水熱利用の実態がない場合

(4) 許可事業者が虚偽の下水熱利用許可申請を行うことによって第32条の11に規定する許可を受けた場合

(5) 下水熱利用許可申請の内容と下水熱利用の実態が過度に異なる場合

(6) 許可事業者が第32条の14に規定する許可の条件に違反した場合

(7) 前各号に掲げる場合のほか、市長が接続設備の設置期間中に公益上やむを得ない理由により接続設備について撤去の必要があると判断した場合

(平27条例52・追加)

(複数事業者間の協議)

第33条 市長は、第32条の2の規定により調査の申込みがあったことを公表した時点から概ね1週間以内に他の事業者から当該下水道管渠について調査の申込みがあった場合は、同一の下水道管渠について調査の申込みを行った複数の事業者に対し、一体的な敷設の可否について当該事業者間の協議を1週間以内に要請する。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めたときは、この限りでない。

2 事業者間の協議の結果、一の事業者が単独で当該下水道管渠を使用することとなった場合又は複数事業者の一体的な敷設により当該下水道管渠を使用することとなった場合における調査の実施及び使用の申請の手続については、通常の手続と同様とする。

3 第1項の協議を行った事業者は、事業者間の協議が調わなかったときは、協議の経緯及び協議が調わなかった理由を市長に報告するものとする。

4 市長は、前項の報告を斟酌した上で30日以内に抽選等の公正な方法により調査の実施及び使用の申請を行う事業者を選定する。選定後における事業者による使用の申請については、通常の手続と同様とする。

(平27条例52・全改)

(占用料)

第34条 市長は、第32条に規定する占用許可を受けた者(以下「占用者」という。)から別表第2に掲げる占用料を徴収する。ただし、次に掲げる占用物件については、この限りでない。

(1) 公共下水道又は都市下水路に下水を排除することを目的とする占用物件

(2) 国の行う事業で一般会計をもって経理するものに係る占用物件

(3) 国の行う事業で特別会計をもって経理するもののうち、企業的性格を有しない事業に係る占用物件

(4) 地方公共団体の行う事業で地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第2条第1項に規定する地方公営企業以外の事業に係る占用物件

(平27条例52・一部改正)

(占用料の算定)

第35条 占用料は、次に掲げる方法により算定する。

(1) 許可を受けた期間が1年未満のときは、月割計算を行う。ただし、1月未満のときは、1月とする。

(2) 占用料を算定する場合、種類ごとに算出した合計額とする。ただし、その額が100円に満たないときは100円とし10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

(平27条例52・一部改正)

(占用料の徴収)

第36条 占用料は、許可の際に徴収する。ただし、占用許可の期間が1年未満のときは、その初年度分については許可の際に、当該年度分については、その年度の5月末日までに徴収する。

(占用料の不還付)

第37条 既に徴収した占用料は、還付しない。ただし、市長が占用の期間内に法第38条第2項の規定に基づき占用の許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更したとき又は天災その他特別の理由により許可を受けた者が占用できなくなったときは、その全部又は一部を還付することができる。

(督促手数料及び延滞金)

第38条 市長は、この条例及び法の規定により徴収する使用料その他の収入(以下「使用料等」という。)の督促手数料並びに延滞金については、小諸市税外収入金の督促手数料及び延滞金徴収条例(平成11年小諸市条例第23号)の定めるところによる。

(平27条例52・一部改正)

第39条 第32条第1項の許可を受けた者は、その許可により占用物件を設けることができる期間が満了したとき又は当該占用物件を設ける必要がなくなったときは、当該占用物件を除却し、公共下水道の施設を原状に回復しなければならない。ただし、市長が原状に回復することが不適当であると認めたときは、この限りでない。

2 市長は、第32条第1項の占用の許可を受けた者に対して、前項の規定による原状の回復又は原状に回復することが不適当な場合の措置について必要な指示をすることができる。

3 市長は、使用期間が満了したとき又は使用者が暗渠を使用する必要がなくなったときは、当該使用者に対して、第32条の7の規定により定めた原状回復について必要な指示をすることができる。

4 市長は、第32条の7の規定により定めた原状回復に係る条件の内容にかかわらず、使用期間が満了した場合又は使用者が暗渠を使用する必要がなくなった場合において、公共下水道を原状に回復することが不適当であると認めたときは、使用者に対して必要な指示をすることができる。

5 市長は、設置期間が満了したとき又は許可事業者が接続設備を利用する必要がなくなったときは、当該許可事業者に対して、第32条の14の規定により定めた原状回復について必要な指示をすることができる。

6 市長は、第32条の14の規定により定めた原状回復に係る条件の内容にかかわらず、設置期間が満了した場合又は許可事業者が接続設備を利用する必要がなくなった場合において、公共下水道を原状に回復することが不適当であると認めたときは、許可事業者に対して必要な指示をすることができる。

(平27条例52・全改)

(監督処分)

第40条 市長は、次のいずれかに該当する者に対して、この条例の規定(第32条の3及び第32条の11の規定を除く。)によって行った許可を取り消し、又は占用の停止、占用物件の撤去、原状回復その他の必要な措置を命ずることができる。

(1) この条例又はこの条例の規定に基づく処分に違反している者

(2) この条例の規定による許可に付した条件に違反している者

(3) 偽りその他不正な手段によりこの条例の規定による許可を受けた者

(4) 第34条に規定する占用料を滞納した者

2 市長は、次のいずれかに該当する場合においては、この条例の規定による許可を受けた者に対し、前項に規定する処分をし、又は同項に規定する必要な措置を命ずることができる。

(1) 公共下水道又は都市下水路に関する工事のためやむを得ない必要が生じた場合

(2) 公共下水道又は都市下水路の保全又は一般の利用上著しい支障が生じた場合

(3) 前2号に掲げる場合のほか、公共下水道又は都市下水路の管理上の理由以外の理由に基づく公益上やむを得ない必要が生じた場合

3 第1項の規定による占用物件の撤去、原状回復その他必要な措置に要する費用は、当該措置を命ぜられた者の負担とする。

(平27条例52・一部改正)

(手数料)

第41条 第13条第2項に規定する下水道指定工事人に係るもので、規則に定める事項の申請人は、別表第3に定める手数料を納入しなければならない。

2 前項の手数料は、申請の際に徴収する。

3 既納の手数料は、還付しない。

(平25条例37・平27条例52・一部改正)

(使用料等の減免)

第42条 市長は、公益上その他特別の事情があると認めたときは、この条例で定める使用料等、督促手数料又は延滞金を減額又は免除することができる。

2 水道条例第41条に基づく料金の減額及び免除の規定により届出があったものについても、前項に規定する減額又は免除の届出があったものとみなす。

(平26条例45・平27条例52・一部改正)

(規則への委任)

第43条 この条例で定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第6章 罰則

(罰則)

第44条 次のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。

(1) 第10条の規定に違反して取付管及び公共ますの新設等の工事を実施した者

(2) 第12条第1項又は第2項の規定による確認を受けないで排水設備等の工事を実施した者

(3) 第13条の規定に違反して排水設備等の新設等の工事を実施した者

(4) 第14条第1項第17条又は第20条の規定による届出を怠った者

(5) 第16条第1項又は第2項の規定による除害施設の設置をしない者

(6) 第17条の規定による管理責任者を選任しない者

(7) 第18条又は第22条の規定に違反した者

(8) 第25条の規定による資料の提出を求められてこれを拒否し、又は怠った者

(9) 第39条第2項第3項第4項第5項及び第6項の規定による指示に従わなかった者

(10) 第10条第12条第1項又は第30条の規定による申請書又は書類、第12条第2項本文第14条第1項第17条第20条又は第24条の2の規定による届出書、第24条第2項第4号の規定による申告書又は第25条の規定による資料の不実の記載のあるものを提出した申請者、届出者、申告者又は資料の提出者

(平26条例45・平27条例52・一部改正)

(使用料等を免れた者に対する過料)

第45条 詐欺その他不正の行為により使用料又は占用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(同罰規定)

第46条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても前2条の過料を科する。

附 則

(施行期日)

第1条 この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条 この条例の施行日に既に存する施設で第4条から第6条並びに第26条及び第27条までの規定に適合しないものについて、これらの規定(その適合しない部分に限る。)は、なお従前の例による。ただし、施行日後に改築(災害復旧として行われるもの及び公共下水道、都市下水路に関する工事以外の工事により必要を生じたものを除く。)の工事に着手したものの当該工事に係る区域又は区間については、この限りでない。

2 この条例施行の際、現に改正前の小諸市下水道条例又は小諸市都市下水路に関する条例(昭和44年小諸市条例第45号)により、権限に基づき占用物件を設けているもの(工事中のものを含む。)がある場合においては、その権限に基づいて、なお当該占用物件を設けることができるものとされている期間に限り、従前と同様の条件により、当該物件の設置について同項の許可を受けたものとみなす。

(小諸市都市下水路に関する条例の廃止)

第3条 小諸市都市下水路に関する条例(昭和44年小諸市条例第45号)は、廃止する。

(小諸都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正)

第4条 小諸都市計画下水道事業受益者負担に関する条例(昭和63年小諸市条例第8号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(小諸市下水道使用料審議会条例の一部改正)

第5条 小諸市下水道使用料審議会条例(平成元年小諸市条例第22号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(小諸市公共下水道終末処理場設置条例の廃止)

第6条 小諸市公共下水道終末処理場設置条例(平成2年小諸市条例第10号)は、廃止する。

(小諸市特定環境保全公共下水道事業受益者分担に関する条例の一部改正)

第7条 小諸市特定環境保全公共下水道事業受益者分担に関する条例(平成14年小諸市条例第45号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(使用料の消費税及び地方消費税に関する経過措置)

第8条 第24条の規定にかかわらず、平成26年4月1日前から継続している公共下水道の使用については、平成26年6月9日以降に料金の支払いを受ける権利の確定されるものに係る料金から適用し、平成26年6月8日までの間に使用料の支払いを受ける権利の確定されるものに係る使用料については、なお従前の例による。

(平25条例37・追加)

附 則(平成25年12月20日条例第37号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年12月19日条例第45号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(使用料等の減免に関する経過措置)

2 この条例の施行の際現に従前の小諸市外二市御牧ヶ原水道組合水道条例の規定によりされている料金の減免申請手続は、この条例の規定によりされた届出とみなす。

附 則(平成27年12月21日条例第52号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(令和元年6月28日条例第20号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 第2条の規定による改正後の小諸市下水道条例の規定にかかわらず、令和元年10月1日前から継続して下水道を使用するものについては、令和元年12月9日以降に料金の支払いを受ける権利を確定されるものに係る料金から適用し、令和元年12月8日までの間に料金の支払いを受ける権利の確定されるものに係る料金については、なお従前の例による。

別表第1(第24条関係)

(平26条例45・一部改正)

下水道使用料表(1月につき)

種別

区分

汚水排除量

使用料

一般汚水

基本使用料

5m3以下

850円

10m3以下

1,700円

超過使用料(1m3につき)

11m3~20m3

171円

21m3~50m3

189円

51m3~100m3

213円

101m3~500m3

235円

501m3~1,000m3

261円

1,001m3以上

283円

公衆浴場


1m3につき

50円

備考

1 一般汚水とは、公衆浴場以外の汚水で、公共下水道に排除するものをいう。

2 公衆浴場とは、公衆浴場法(昭和23年法律第139号)第2条第1項の規定による許可を受けた公衆浴場の用に供した汚水で、公共下水道に排除するものをいう。

別表第1の2(第32条の12関係)

(令元条例20・追加)

下水熱利用料(1年につき)

単位

金額

下水熱量 1,000メガジュールにつき

120円

別表第2(第34条関係)

占用料

占用物件

占用料

単位

金額

電線

共架電線その他上空に設ける線類

長さ1メートルにつき1年

66円

通路、工作物、その他これらに類する物件

占用面積1平方メートルにつき1年

1,210円

(廃川敷部分)

1,000円

上記以外のもの

小諸市道路占用料徴収条例(昭和44年小諸市条例第21号)別表の例による。

備考

1 共架電線とは、電柱又は電話柱を設置する者以外の者が当該電柱又は電話柱に設置する電線をいう。

2 廃川敷部分とは、下水道の排水路の用に供していない土地をいう。

別表第3(第41条関係)

手数料

区分

申請内容

手数料

下水道指定工事人登録及び工事人証の交付(1件につき)

新規登録

10,000円

継続登録

5,000円

再交付

5,000円

小諸市下水道条例

平成24年12月25日 条例第42号

(令和元年10月1日施行)

体系情報
第11類 公営企業/第3章 下水道事業
沿革情報
平成24年12月25日 条例第42号
平成25年12月20日 条例第37号
平成26年12月19日 条例第45号
平成27年12月21日 条例第52号
令和元年6月28日 条例第20号