○小諸市下水道条例施行規則

平成25年3月26日

規則第18号

小諸市下水道条例施行規則(昭和63年小諸市規則第11号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規則は、小諸市下水道条例(平成24年小諸市条例第42号。以下「条例」という。)の施行に関して必要な事項を定めるものとする。

(生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生ずるおそれのない排水施設及び処理施設)

第2条 条例第4条第3号に規定する規則で定めるものは、次のいずれかに該当する排水施設及び処理施設(これらの施設を補完する施設を含む。以下同じ。)とする。

(1) 排水管その他の下水が飛散し、及び人が立ち入るおそれのない構造のもの

(2) 人が立ち入ることが予定される部分を有する場合には、当該部分を流下する下水の上流端における水質が次に掲げる基準に適合するもの

 下水道法施行令(昭和34年政令第147号。以下「政令」という。)第6条に規定する基準

 大腸菌が検出されないこと。

 濁度が2度以下であること。

(3) 前2号に掲げるもののほか、周辺の土地利用の状況、当該施設に係る下水の水質その他の状況からみて、生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生ずるおそれがないと認められるもの

2 前項第2号イ及びに規定する基準は、政令第4条の3第2項の規定に基づき国土交通大臣が定める方法(平成20年国土交通省告示第334号)により検定した場合における検出値によるものとする。

(地震によって下水の排除及び処理に支障が生じないための措置)

第3条 条例第4条第5号に規定する規則で定める措置は、次条に規定する耐震性能を確保するために講ずべきものとして次に掲げる措置とする。

(1) 排水施設又は処理施設の周辺の地盤(埋戻し土を含む。次号及び第4号において同じ。)に液状化が生ずるおそれがある場合においては、当該排水施設又は処理施設の周辺の地盤の改良、埋戻し土の締固め若しくは固化若しくは砕石による埋戻し又は杭基礎の強化その他の有効な損傷の防止又は軽減のための措置

(2) 排水施設又は処理施設の周辺の地盤に側方流動が生ずるおそれがある場合においては、護岸の強化又は地下連続壁の設置その他の有効な損傷の防止又は軽減のための措置

(3) 排水施設又は処理施設の伸縮その他の変形により当該排水施設又は処理施設に損傷が生ずるおそれがある場合においては、可とう継手又は伸縮継手の設置その他の有効な損傷の防止又は軽減のための措置

(4) 前3号に定めるもののほか、施設に用いられる材料、施設の周辺の地盤その他の諸条件を勘案して、次条に規定する耐震性能を確保するために必要と認められる措置

(耐震性能)

第4条 重要な排水施設及び処理施設の耐震性能は、次に定めるとおりとする。

(1) レベル1地震動に対して、所要の構造の安定を確保し、かつ、当該排水施設及び処理施設の健全な流下能力及び処理機能を損なわないこと。

(2) レベル2地震動に対して、生じる被害が軽微であり、かつ、地震後の速やかな流下能力及び処理機能の回復が可能なものとし、当該排水施設及び処理施設の所期の流下能力及び処理機能を保持すること。

2 その他の排水施設の耐震性能は、前項第1号に定めるとおりとする。

3 前2項において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) レベル1地震動 施設の供用期間内に発生する確率が高い地震動をいう。

(2) レベル2地震動 施設の供用期間内に発生する確率が低いが、大きな強度を有する地震動をいう。

(3) 重要な排水施設 次のいずれかに該当する排水施設(これらの施設を補完する施設を含む。以下同じ。)をいう。

 地域の防災対策上必要と認められる施設の下水を排除するために設けられる排水施設その他の都市機能の維持を図る上で重要な排水施設

 破損した場合に二次災害を誘発するおそれがあり、又は復旧が極めて困難であると見込まれる排水施設

(4) その他の排水施設 前号に定める排水施設以外の排水施設

(排水管の内径及び排水きょの断面積)

第5条 条例第5条第1号に規定する規則で定める数値は、排水管の内径にあっては100ミリメートル(自然流下によらない排水管にあっては、30ミリメートル)とし、排水渠の断面積にあっては5,000平方ミリメートルとする。

(処理施設の構造の基準における生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生じないための措置)

第6条 条例第6号第2号に規定する規則で定める措置は、次のとおりとする。

(1) 汚泥の処理に伴う排気による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための排ガス処理設備の設置その他の措置

(2) 汚泥の処理に伴う排液による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための排液を水処理施設(汚泥以外の下水を処理する処理施設をいう。以下同じ。)に送水する導管の設置その他の措置

(3) 汚泥の処理に伴う残さい物による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための残さい物の飛散及び流出を防止する覆いの設置その他の措置

(終末処理施設の維持管理における生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生じないための措置)

第7条 条例第8条第6号に規定する規則で定める措置は、次のとおりとする。

(1) 汚泥の処理に伴う排気による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための排ガス処理等の措置

(2) 汚泥の処理に伴う排液による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための排液を水処理施設への送水等の措置

(3) 汚泥の処理に伴う残さい物による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための残さい物の飛散及び流出の防止等の措置

(取付管及び公共ますの新設等の届出)

第8条 条例第10条に規定する取付管及び公共ますの新設等の届出は、公共ます等設置申請書(様式第1号)によるものとする。

(排水設備の公共ます等への固着)

第9条 条例第11条第2号に規定する公共ます等へ排水設備を固着させる工事の実施方法は、次に定める基準によらなければならない。

(1) 汚水を排除するための排水設備は、接続孔のある公共ますにあっては、その接続孔に管底高に食い違いが生じないように接続し、フリーインバート型の公共ますにあっては、指定の流入管最下位置より上部に穿せん孔して接続すること。

(2) 排水設備を公共ます等へ固着させるについて、その公共ますの使用材質に適合した接着方法により入念に施工し、土砂や地下水の流入を防止すること。

2 排水設備等の構造及び技術上の基準は、政令第8条に定めるもののほか、市長が別に定める。

(排水設備の設置期限の延長及び免除)

第10条 下水道法(昭和33年法律第79号)第10条第1項ただし書に規定する特別の事情については、次のいずれかの号に該当する場合とし、許可を受ける場合には、排水設備設置期限延長等許可申請書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(1) 冷却水その他これらに類する下水を排出する場合で、終末処理場からの放流水と同等以上の水質の下水を排出することが可能な場合

(2) 下水を直接公共下水道以外の公共用水域に排出することが合理的であると認められる場合

2 市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、排水設備設置期限延長等許可決定通知書(様式第3号)により申請者に交付するものとする。

(排水設備等の計画等の確認)

第11条 条例第12条第1項の規定による排水設備等の新設等の計画の確認を受けようとする者は、公共下水道排水設備新設等計画(変更)確認申請書(以下「確認申請書」という。)(様式第4号)に次に掲げる書類を添えて市長に2部提出しなければならない。

(1) 案内図

(2) 平面図

(3) 縦断面図

(4) 床下集合配管等で施工する場合は誓約書(様式第4号の2)

(5) 他人の土地若しくは建物又は排水設備を使用する場合は、排水設備等設置同意書(様式第4号の3)

2 共同で排水設備等の新設等を行おうとする者は、前項の確認申請書とあわせて共同者全員の連署による排水設備共同施工届(様式第5号)を市長に2部提出しなければならない。

3 第1項に規定する申請に除害施設の確認が含まれる場合には、新設等の工事着手30日前までに確認申請書を市長に2部提出しなければならない。

4 市長は、前3項に規定する計画が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合している場合は、当該申請書の写しに確認した旨の確認印を押印して申請者に交付するものとする。

(平31規則16・一部改正)

(排水設備等の軽微な変更)

第12条 条例12条第2項ただし書に規定する排水設備等の構造に影響を及ぼすおそれのない変更及び条例第13条に規定する軽微な工事は、次に掲げるものとする。

(1) 屋内の排水管に固着する洗面器及び水洗便所のタンク並びに便所の大きさ、構造、位置等の変更

(2) 排水設備の交換等で確認を受けたときの能力を低下させない軽微な変更

(平27規則43・一部改正)

(工事の完了届)

第13条 条例第14条第1項に規定する工事が完了した旨の届出をしようとする者は、公共下水道排水設備新設等工事完了届(様式第6号)を市長に2部提出しなければならない。

(平31規則16・一部改正)

(検査及び検査済証)

第14条 市長は、条例第14条第1項に規定する検査(以下「検査」という。)を受ける際に、責任技術者(小諸市下水道指定工事人に関する規則(平成10年小諸市規則第7号)に規定する者をいう。)を、立ち会わせなければならない。

2 市長は、検査の結果、不良と認めた箇所については、期間を指定し改修又は補修を命ずることができる。

3 条例第14条第2項に規定する検査済証は、様式第7号のとおりとする。

(除害施設の設置の特例)

第15条 条例第16条第3項の規則で定める下水の量は、1日当たり平均10立方メートル未満とする。

(水質管理責任者の選任)

第16条 条例第17条に規定する水質管理責任者は、設置する除害施設又は特定施設の維持管理に関する知識及び技能を有する者、又は業務に精通し、若しくは管理する立場にある者とし、当該施設の機能保持に努めるものとする。

2 水質管理責任者の届出は、水質管理責任者選任等届(様式第8号)によるものとする。

(区域外許可)

第17条 条例第19条第1項に規定する区域外使用の許可を受けようとする者は、公共下水道区域外使用許可申請書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、公共下水道区域外使用許可書兼決定通知書(様式第10号)を申請者に交付するものとする。

(使用開始等の届出)

第18条 条例第20条に規定する公共下水道の使用開始等をしようとする者は、公共下水道使用開始等届(様式第11号)を市長に2部提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定にかかわらず、公共下水道を利用する者又は使用しようとする者が小諸市水道事業給水条例(平成15年小諸市条例第16号)の規定により水道の使用を申し込み、水道事業管理者の承認を受けたとき又は水道の使用の中止その他の届出を行ったときは、前項の届出があったものとみなすことができる。

(平31規則16・一部改正)

(悪質下水の排除の開始等の届出)

第19条 条例第21条に規定する悪質下水の排除の開始、休止、廃止又は再開の届出は、悪質下水排除開始等届(様式第12号)によるものとする。

(使用料の徴収)

第20条 条例23条に規定する使用料の徴収は、第20条第1項に規定する届出(同条第3項の規定により届出があったものとみなされた場合を含む。次項において同じ。)により、公共下水道を利用したこととされた期間に対し行う。

2 前項の規定にかかわらず、市長は、第20条第1項に規定する届出が行われずに、現に公共下水道が利用されていることを確認したときは、利用していたと認められる期間を勘案して相当と認める月分の使用料を徴収することができる。

(使用料の納入通知書等)

第21条 市長は、条例第23条に規定する使用料の納入通知をしようとするときは、納入通知兼領収書を作成し、遅くとも納期限の10日前までに使用者、代理人、又は総代人(以下「使用者等」という。)に交付しなければならない。ただし、口座振替の方法により納付するものについては、指定する取扱い金融機関へ口座振替納付書送付書を添付して送付するものとする。

(使用料の納付方法)

第22条 使用者等は、使用料を納付する場合においては前条に規定する納付書により、指定金融機関等に払い込まなければならない。

2 使用者等が使用料を口座振替の方法により納付しようとするときは、小諸市市税等口座振替事務取扱要綱(昭和51年小諸市告示第7号)の例によるものとする。

(使用料の直接収納)

第23条 出納員又は現金取扱員は、使用料を直接収納したときは、現金領収書に所定の領収印を押印して使用者等に交付するものとする。

2 前項に規定する現金領収書は、窓口において直接収納する場合に限り納入通知書兼領収書日付印欄に所定の領収印を押印してこれに代えることができる。

(過誤納金の取扱い)

第24条 市長は、使用者等の過誤納に係る徴収金(以下「過誤納金」という。)があるときは、遅滞なく還付するものとする。ただし、当該使用者等の未納に係る徴収金があるときは、過誤納に係る徴収金を充当することができる。

2 前項の規定により過誤納に係る徴収金を還付し、又は、未納に係る徴収金に充当する場合においては、遅滞なく当該使用者等に通知するものとする。

(還付加算金の額等)

第25条 市長は、過誤納金を還付し、又は充当する場合には、その過誤納金の納付があった日の翌日からその還付のための支払い決定の日又はその充当の日までの期間の日数に応じ、その金額につき年7.3パーセントの割合を乗じて得た額(以下「還付加算金」という。)をその還付又は充当すべき金額に加算しなければならない。

2 還付加算金の確定金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

(平25規則51・全改)

(一時利用の許可)

第26条 条例第23条第6項の規定による一時利用の許可を受けようとする者は、下水道一時利用許可申請書(様式第13号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、下水道一時利用許可書兼決定通知書(様式第14号)を申請者に交付するものとする。

(計量装置の設置等届出)

第27条 条例第24条第2項第3号に規定する計量装置の設置又は交換並びに廃止をしようとする者は、計量装置設置等申請書(様式第15号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の許可をしたときは、計量装置設置等許可書(様式第16号)により申請者に交付するものとする。

3 設置する計量装置は、計量法(平成4年法律第51条)の規定に適合するものとする。

4 計量装置の設置又は交換に要する費用は申請者の負担とし、使用に当たっては当該計量装置を適正に管理しなければならない。

(汚水排除量更正の申告)

第28条 条例第24条第2項第4号に規定する汚水量の届出は、汚水排除量更正申告書(様式第17号)によるものとする。

(使用態様の変更の届出)

第28条の2 使用者は、条例第24条の2に規定する使用態様の変更があったときは、使用態様変更届出書(様式第17号の2)を市長に提出しなければならない。ただし、設備の変更を伴うときは、第11条に規定する届出をするものとする。

2 前項の使用態様の変更があったときは、次に掲げるときとする。

(1) 公共下水道に排除している汚水を、水道水による汚水から水道水以外の水による汚水に変更することとなったとき。

(2) 水道水以外の水による汚水から水道水による汚水に変更することとなったとき。

(3) 水道水以外の水による汚水を排除することに加え、水道水による汚水を排除することとなったとき。

(4) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認めるとき。

(平26規則34・追加)

(代理人の選定等の届出)

第29条 条例第28条第1項に規定する代理人の選定の届出は、代理人選定等届(様式第18号)によるものとする。

2 同条第2項に規定する総代人の選定又は変更の届出は、総代人選定等届(様式第19号)によるものとする。

(行為の許可)

第30条 条例第29条に規定する行為の許可を受けようとする者は、下水道施設行為許可申請書(様式第20号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、下水道施設行為許可決定通知書(様式第21号)により申請者に交付するものとする。

(許可を要しない軽微な行為)

第31条 条例第31条に規定する行為の届出は、軽微な行為等届出書(様式第22号)によるものとする。

(占用の許可)

第32条 条例第32条に規定する占用の許可を受けようとする者は、下水道占用許可申請書(様式第23号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、下水道占用許可決定通知書(様式第24号)により申請者に交付するものとする。

(事前調査)

第32条の2 条例第32条の2に規定する調査の許可を受けようとする者は、下水道施設事前調査申請書(様式第23号の2)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、下水道施設事前調査許可通知書(様式第24号の2)により申請者に交付するものとする。

(平27規則43・追加)

(暗渠部分の使用の許可)

第32条の3 条例第32条の3に規定する暗渠部分の使用の許可を受けようとする者は、下水道暗渠使用許可申請書(様式第23号の3)に次に掲げる書類及び図面を添付し、市長に提出しなければならない。

(1) 使用の場所及びその付近を表示した図面

(2) 使用する位置の図面並びに設置の形態に関する仕様書及び図面

(3) 設置する物件の形状、寸法、構造等に関する仕様書及び図面

(4) 量水標等物件、電線等又は熱交換器等の設置に係る工事の仕様書、図面及び工程表

(5) 故障対応等の管理に関する書類

(6) その他市長が必要と認める書類及び図面

2 市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、下水道暗渠使用許可決定通知書(様式第24号の3)により申請者に交付するものとする。

(平27規則43・追加、平28規則8・一部改正)

(下水熱利用の許可)

第32条の4 条例第32条の11に規定する下水熱利用の許可を受けようとする者は、下水熱利用に係る設備設置許可申請書(様式第23号の4)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、下水熱利用決定通知書(様式第24号の4)により申請者に交付するものとする。

(平27規則43・追加)

(使用料等の減免)

第33条 条例第42条に規定する使用料又は占用料の減額又は免除を受けようとする者は、下水道使用料等減免申請書(様式第25号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、下水道使用料等減免決定通知書(様式第26号)により申請者に通知するものとする。

(補則)

第34条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

(平30規則13・旧第36条繰上)

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、改正前の小諸市下水道条例施行規則(以下「改正前規則」という。)又は廃止前の小諸市都市下水路に関する条例施行規則(昭和44年小諸市規則第21号。以下「廃止前都市下水路規則」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の規定によりなされたものとみなす。

3 この規則の施行の際、現に改正前規則及び廃止前都市下水路規則の規定により作成されている様式については、当分の間、なお従前の例による。

附 則(平成25年12月20日規則第51号)

(施行期日)

1 この規則は、平成26年1月1日から施行する。

(還付加算金の割合の特例)

2 当分の間、第25条第1項に規定する還付加算金の年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の還付加算金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年0.5パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、当該還付加算金特例基準割合とする。

(令2規則31・一部改正)

(適用区分)

3 改正後の小諸市下水道条例施行規則の一部を改正する規則附則第1条の規定は、還付加算金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

附 則(平成26年12月24日規則第34号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年12月21日規則第43号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年3月11日規則第8号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月29日規則第13号)

(施行期日)

1 この規則は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月29日規則第16号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

附 則(令和2年11月19日規則第31号)

(施行期日)

1 この規則は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の規定は、令和3年1月1日以後の期間に対応する延滞金及び還付加算金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金及び還付加算金については、なお従前の例による。

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(平28規則8・全改)

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(平31規則16・全改)

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(平31規則16・追加)

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(平31規則16・追加)

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(平31規則16・全改)

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(平28規則8・全改)

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(平28規則8・全改)

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(平28規則8・全改)

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(平26規則34・追加)

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(平28規則8・全改)

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(平27規則43・全改)

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(平27規則43・追加)

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(平27規則43・追加)

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(平27規則43・追加)

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(平28規則8・全改)

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(平28規則8・全改)

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(平28規則8・全改)

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小諸市下水道条例施行規則

平成25年3月26日 規則第18号

(令和3年1月1日施行)

体系情報
第11類 公営企業/第3章 下水道事業
沿革情報
平成25年3月26日 規則第18号
平成25年12月20日 規則第51号
平成26年12月24日 規則第34号
平成27年12月21日 規則第43号
平成28年3月11日 規則第8号
平成30年3月29日 規則第13号
平成31年3月29日 規則第16号
令和2年11月19日 規則第31号