○小諸市定住促進補助金交付要綱

平成28年3月25日

告示第49号

(趣旨)

第1条 この要綱は、小諸市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、定住人口の増加を目的として、小諸市に移住及び定住する者が住宅の取得等に要する経費に対し、予算の範囲内で小諸市定住促進補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、小諸市補助金等交付規則(昭和36年小諸市規則第12号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 定住 小諸市の住民基本台帳に登録(以下「住民登録」という。)され、かつ、小諸市に生活の本拠を有することをいう。

(2) 住宅 居住を目的として独立した基礎を有し、居室、調理室、便所及び浴室の設備を有する居住の用に供する部分の床面積の合計が50m2以上の家屋をいう。

(3) 新築住宅 新たに自己が居住する目的で建築又は購入する小諸市内に存する住宅で、完成の日(建築基準法(昭和25年法律第201号)第7条第5項に規定する建築確認検査済証の発行年月日をいう。以下同じ。)又は登記された日から1年以内かつ居住されたことがないものをいう。

(4) 中古住宅 新たに自己が居住する目的で購入する小諸市内に存する住宅で、完成の日から1年を経過又は居住されたことがあるものをいう。

(5) 移住者 県外から転入し、住民登録された者又は登録予定の者

(6) 転入者 平成27年4月1日以降に小諸市に転入し、小諸市の住民基本台帳に登録された者又は小諸市へ転入後、賃貸住宅に居住し、申請日時点で小諸市の住民基本台帳に登録されてから3年以内の者(小諸市へ転入の日から起算して過去2年以内に住民登録されたことのない者に限る。)

(7) 三世代同居住宅 親、子、孫等の三世代以上の者が同居する、調理室、浴室、便所、玄関のうち2つ以上が複数ある一戸建て住宅若しくは、隣接する敷地に居住する住宅をいう。

(8) 三世代同居改修住宅 三世代同居を目的として、調理室、浴室、便所又は玄関のいずれかを増設する工事により、改修後2つ以上が複数となる住宅で、親、子、孫等の三世代以上が同居する住宅をいう。

(補助対象者)

第3条 補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 住民登録された者又は別表第3に定める報告期限までに新築住宅又は中古住宅若しくは三世代同居改修住宅(以下「補助対象物件」という。)が存する箇所に住民登録できる者

(2) 平成28年4月1日以降に最初の契約をした補助対象物件に5年を超えて居住しようとする者

(3) 取得した補助対象物件の名義人(不動産登記法(平成16年6月18日法律第123号)第2条第1項第11号に規定する登記名義人をいう。以下同じ。)となっている者

(4) 小諸市税又は前住所地の税(特別区民税を含む。以下同じ。)に滞納がない者

(5) 中古住宅の取得の場合は、前所有者が三親等以内の親族又は姻族ではない者

(補助金の交付対象事業)

第4条 補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、前条の補助対象者が行う、次の各号に掲げるものとする。

(1) 小諸市内に新築住宅を取得する事業

(2) 小諸市内に中古住宅を取得する事業

(3) 前2号のどちらかの事業で補助の対象となった者が専門業者に依頼した、定住のために必要な引越し事業

(4) 第1号又は第2号の事業で補助の対象となった者が北陸新幹線佐久平駅東京駅間において通勤の際に必要となる定期券の購入事業

(5) 小諸市内の住宅を三世代同居改修住宅へ改修する事業

(補助金の交付対象経費等)

第5条 補助金の交付対象経費(以下「補助対象経費」という。)等は、別表第1のとおりとする。

2 名義人が共有の場合は、補助対象者の登記上の持ち分率にて按分したものを補助対象経費とする。

3 別表第1により算出した補助額(以下「補助額」という。)は、補助対象経費の2分の1以内の額とし、千円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

4 補助金の交付は、別表第1に定める新幹線通勤定期券購入に係る補助を除き、同一の住宅及び世帯について1回に限るものとする。

5 新幹線通勤定期券購入に係る補助金の支給の期間は、同表に定める新築住宅取得又は中古住宅取得に係る補助金の実績報告書を提出した日又は住民登録された日のいずれか早い日の属する月から36か月に限るものとする。

6 別表第1に定める新築住宅取得及び中古住宅取得に係る補助の三世代同居住宅の場合の加算措置は、三世代同居住宅改修に係る補助と重複して受けることはできない。

(補助金の交付申請)

第6条 補助金の申請をする者(以下「申請者」という。)は、別表第2に定める様式に、同表で掲げる書類及びその他市長が必要と認める書類を添付し、同表に定める申請期限までに市長に提出しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、新幹線通勤定期購入費補助を除く全ての申請期限は、平成29年12月27日とする。

(補助金の交付決定及び決定の通知)

第7条 市長は、前条の申請があったときは、申請書類の内容を審査のうえ、適当と認めるときは、補助金の交付の決定(以下「交付決定」という。)をする。ただし、適当と認められないときは、補助金の不交付の決定(以下「不交付決定」という。)をする。

2 市長は、前項の決定にあたり、識見を有する者から意見を求めることができる。

3 市長は、第1項の規定により交付決定した場合は、規則第7条に規定する補助金等交付決定通知兼指令書(以下「交付決定通知書」という。)により、不交付決定した場合は、小諸市定住促進補助金不交付決定通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

(変更申請及び変更承認)

第8条 補助金の交付決定を受けた補助対象者(以下「補助決定者」という。)は、補助額が減額となるときは、小諸市定住促進補助事業計画(変更・中止)承認申請書(様式第6号)に、その他市長が必要と認める書類を添付し、市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請書の提出があったときは、申請書類の内容を審査のうえ、適当と認めるときは、小諸市定住促進補助事業計画(変更・中止)承認通知書(様式第7号)及び交付決定通知書により、補助決定者に通知するものとする。

(実績報告)

第9条 補助決定者は、補助対象事業を完了したときは、別表第3に定める様式に同表で掲げる書類及びその他市長が必要と認める書類を添付して、同表に定める報告期限までに市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条 市長は、前条の規定により実績報告書の提出があったときは、速やかに当該報告書の審査等を行い、交付すべき補助額を確定し、規則第14条に規定する補助金等確定通知書により補助決定者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条 補助決定者が補助金の交付を請求しようとするときは、規則第15条に規定する補助金等交付請求書を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項に規定する請求書の提出があったときは、速やかに補助金を支払うものとする。

(交付決定の取消し)

第12条 市長は、規則第16条に定めるもののほか次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定を取り消すことができる。

(1) 小諸市定住促進補助事業計画(変更・中止)承認申請書の提出があったとき。

(2) 前号に掲げるもののほか、市長が補助金の交付を不適当と認めたとき。

2 市長は、前項の規定により交付決定を取り消したときは、補助決定者に対し、小諸市定住促進補助金交付決定取消通知書(様式第12号)により、通知するものとする。

(補助金の返還)

第13条 市長は、規則第17条に定めるもののほか次の各号のいずれかに該当するときは、小諸市定住促進補助金返還命令書(様式第13号)により、既に交付された補助金の全部又は一部に相当する額の返還を命ずるものとする。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

(1) 当該住宅から補助決定者及びその世帯員の全部が当該補助金の交付を受けた日から5年以内に転居したとき。

(2) 当該補助金の交付を受けた日から5年以内に譲渡、交換又は貸付けしたとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が補助金の返還を相当と認めたとき。

(補則)

第14条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月29日告示第32号)

(施行期日)

1 この告示は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日前にこの告示による改正前の小諸市定住促進補助金交付要綱により提出された申請については、なお従前の例による。

別表第1(第5条関係)

補助対象者

補助対象経費等

補助限度額等

補助対象者が転入者であり、かつ40歳未満である場合

左記以外の場合

1 小諸市内に新築住宅を取得する者

新築住宅の取得費(土地代金を除く。)

20万円

10万円

加算

補助対象者が中学生以下の扶養する子と同居している場合に子一人当たりに対して支給する補助加算

10万円

(最大20万円)

5万円

(最大10万円)

取得した住宅が三世代同居住宅の場合の補助加算

10万円

5万円

2 小諸市内に中古住宅を取得する者

中古住宅の取得費(土地代金を除く。)

10万円

5万円

加算

補助対象者が中学生以下の扶養する子と同居している場合に子一人当たりに対して支給する補助加算

5万円

(最大10万円)

2万5千円

(最大5万円)

取得した住宅が三世代同居住宅の場合の補助加算

5万円

2万5千円

小諸市公式ホームページ上にある空き家バンク一覧に掲載された物件を取得した場合の補助加算

5万円

2万5千円

3 上記1、2のどちらかで交付対象となった移住者

専門業者に依頼した定住のために必要な引越し作業に係る経費

5万円

2万5千円

4 上記1、2のどちらかで交付対象となった移住者

北陸新幹線上の佐久平駅東京駅間において通勤の際に必要となる新幹線通勤定期券購入費

月額

2万5千円

月額

1万2千5百円

5 三世代同居改修住宅に改修する者

三世代同居改修住宅の工事費用の合計額が50万円を超える工事費

10万円

5万円

別表第2(第6条関係)

補助対象事業

補助金交付申請時提出書類

申請期限

新築住宅取得

1 小諸市定住促進住宅取得費補助金交付申請書(様式第1号)

2 世帯全員の住民票の写し

3 納税証明書

4 住宅の建築又は購入の契約書の写し

5 補助対象住宅の案内図及び平面図

6 他の補助制度の申請書又は交付決定書の写し(当該補助を受ける場合に限る。)

新築住宅の取得に係る契約締結の日から登記完了後1年以内

中古住宅取得

1 小諸市定住促進住宅取得費補助金交付申請書(様式第1号)

2 世帯全員の住民票の写し

3 納税証明書

4 住宅の建築又は購入の契約書の写し

5 補助対象住宅の案内図及び平面図

6 他の補助制度の申請書又は交付決定書の写し(当該補助を受ける場合に限る。)

7 前所有者がわかる書類

中古住宅の取得に係る契約締結の日から登記完了後1年以内

引越し事業

1 小諸市定住促進引越し補助金交付申請書(様式第2号)

2 引越し作業に係る見積書の写し又は領収書の写し

新築住宅取得又は中古住宅取得の申請期限と同期限

新幹線通勤定期券購入

1 小諸市定住促進新幹線通勤定期券購入費補助金交付申請書(様式第3号)

2 新幹線通勤定期券の写し

3 新幹線通勤定期券を購入した際の領収書の写し

4 勤務先を証明する書類(在職証明書)

新幹線通勤定期券を購入した日から起算して3か月以内

三世代同居住宅改修

1 小諸市定住促進三世代同居改修工事費補助金交付申請書(様式第4号)

2 世帯全員の住民票の写し

3 納税証明書

4 契約書の写し

5 住宅改修工事に係る見積書の写し

6 補助対象住宅の案内図及び平面図(住宅改修箇所を明記したもの)

7 住宅改修工事に着手前の工事個所の写真

住宅の改修工事に係る契約締結の日から当該契約で定める工期の完了(以下「工期完了」という。)後1年以内

別表第3(第9条関係)

補助対象事業

事業完了後報告書類

報告期限

新築住宅取得

1 小諸市定住促進住宅取得費補助金実績報告書(様式第8号)

2 世帯全員の住民票の写し

3 登記事項証明書の写し

4 新築又は購入した住宅の全景がわかる写真

(1) 登記完了前に補助金の交付申請を行った場合

登記完了の日から1か月以内又は登記完了の日の属する年度の3月31日のいずれか早い日

(2) 登記完了後に補助金の交付申請を行った場合

交付決定の日から1か月以内又は交付決定があった日の属する年度の3月31日のいずれか早い日

中古住宅取得

1 小諸市定住促進住宅取得費補助金実績報告書(様式第8号)

2 世帯全員の住民票の写し

3 登記事項証明書の写し

4 新築又は購入した住宅の全景がわかる写真

(1) 登記完了前に補助金の交付申請を行った場合

登記完了の日から1か月以内又は登記完了の日の属する年度の3月31日のいずれか早い日

(2) 登記完了後に補助金の交付申請を行った場合

交付決定の日から1か月以内又は交付決定があった日の属する年度の3月31日のいずれか早い日

引越し作業

1 小諸市定住促進引越し補助金実績報告書(様式第9号)

2 引越し作業に係る領収証の写し

新築住宅取得又は中古住宅取得の報告期限と同期限

新幹線通勤定期券購入

1 小諸市定住促進新幹線通勤定期券購入費補助金実績報告書(様式第10号)

2 勤務先の企業等から支払いを受けた通勤手当の額を証明できる書類

交付決定の日から1カ月以内又は交付決定があった日の属する年度の3月31日のいずれか早い日

三世代同居住宅改修

1 小諸市定住促進三世代同居改修工事費補助金実績報告書(様式第11号)

2 住宅改修工事代金の領収証の写し

3 世帯全員の住民票の写し

4 住宅改修工事に着手後の工事個所の写真(交付申請時に提出した写真と同箇所のもの)

住宅の改修工事に係る契約締結の日から当該契約で定める工期の完了(以下「工期完了」という。)後1年以内

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

小諸市定住促進補助金交付要綱

平成28年3月25日 告示第49号

(平成29年4月1日施行)