○小諸市ディスポーザ排水処理システムの取扱いに関する要綱

平成29年3月27日

告示第28号

(趣旨)

第1条 この要綱は、公共下水道の機能及び構造を保全するため、家庭の台所又は業務施設のちゅう房から発生する生ごみ等を破砕し、公共下水道へ排除する機器(以下「ディスポーザ」という。)の設置及び維持管理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において使用する用語の意義は、小諸市下水道条例(平成24年小諸市条例第42号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、当該各号に定めるところによる。

(1) システム ディスポーザ排水処理システムのうち、公益社団法人日本下水道協会の定める「下水道のためのディスポーザ排水処理システム性能基準(案)(平成25年3月)」に基づき同協会の製品認証を受けたものをいう。

(2) 申請者 システムを設置するため、条例第12条に基づく確認を受けようとする者をいう。

(3) 義務者 システムを使用する者又は維持管理を行う者をいう。

(設置の基準)

第3条 設置するディスポーザは、システムでなければならない。

(排水設備としての適用)

第4条 前条のディスポーザは、下水道法(昭和33年法律第79号)第10条第1項に規定する排水設備とする。

(提出書類)

第5条 申請者は、条例第12条に規定する申請書に、次に掲げる書類を添付して提出しなければならない。

(1) 公益社団法人日本下水道協会の製品認証書の写し

(2) システムの構造に関する仕様書及び図面

(3) システムの維持管理計画書(様式第1号)

(4) システムの維持管理業務委託契約書の写し。ただし、申請時に維持管理契約が締結されていないときは、維持管理業務委託契約確約書(様式第2号)

(5) システムの設置に関する誓約書(様式第3号)

(6) システムの使用者承継確約書(様式第4号)

(7) その他市長が必要と認めるもの

2 システムを設置又は変更した者は、その完了後、小諸市下水道条例施行規則(平成25年小諸市規則第18号)第13条に規定する公共下水道排水設備新設等工事完了届に、システムの設置状況又は変更状況が確認できる写真を添付して提出しなければならない。

(維持管理)

第6条 義務者は、システムの維持管理について、専門の維持管理業事業者(以下「維持管理事業者」という。)と維持管理業務委託契約を締結しなければならない。

2 義務者及び維持管理事業者は、システムの維持管理にあたり、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 前条第1項第3号の維持管理計画書に従い、システムの適切な使用及び維持管理を行うこと。

(2) 維持管理事業者が行う保守点検、水質管理、汚泥管理等に関する資料を3年間保管するとともに、市長が資料の提出を求めたときは、速やかに提出すること。

(3) 維持管理事業者は、保守点検、水質管理及び汚泥処理等を行った場合は、速やかに維持管理報告書(様式第5号)により市長に報告すること。

(4) システムの適切な維持管理を確保するため、市長が必要と認める場合は、立入検査等に応じること。

(5) 義務者は、ディスポーザ排水処理システムの適切な維持管理を行うことができなくなった場合は、速やかに使用を中止すること。

(6) その他システムの使用及び維持管理に関して市長の指導に従うこと。

(義務者の承継等)

第7条 システムを有する建築物の譲渡、貸付等により義務者が変更となる場合、新たな義務者は、第5条の規定により必要な書類を提出し、前条に掲げる事項を遵守しなければならない。

2 システムを有する建築物の譲渡、貸付等をしようとする者は、新たな義務者に対し前項に定める使用者の義務を承継する。

(システムの製造者及び販売者の責務)

第8条 システムの製造者及び販売者は、システムを販売しようとするときは、申請者及び義務者に対し、第6条及び前条に掲げる事項を遵守する責務について理解を得るよう努めるものとする。

(準用)

第9条 小諸市農業集落排水施設条例(平成元年小諸市条例第26号)第2条第2号に規定する排水処理施設におけるディスポーザの設置及び維持管理については、この要綱を適用するものとする。

(補則)

第10条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

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小諸市ディスポーザ排水処理システムの取扱いに関する要綱

平成29年3月27日 告示第28号

(平成29年4月1日施行)