○江南市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例

平成6年12月26日

条例第29号

(趣旨)

第1条 この条例は、資源が有限なものであり、かつ、廃棄物が貴重な資源になり得ることから、廃棄物の発生を抑制し、及び再利用を促進することによる廃棄物の減量並びに廃棄物の適正な処理に関し必要な事項を定めることにより、資源を有効利用した循環型社会の形成、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図り、もって市民の健康で快適な生活を確保するものとする。

(定義)

第2条 この条例における用語の意義は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)の例による。

2 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 家庭廃棄物 一般家庭の日常生活に伴って生じた廃棄物をいう。

(2) 事業系廃棄物 事業活動に伴って生じた廃棄物をいう。

(3) 事業系一般廃棄物 事業系廃棄物のうち、産業廃棄物以外の廃棄物をいう。

(4) 再利用 廃棄物を再び使用すること又は資源として利用することをいう。

(市の責務)

第3条 市は、この条例の目的を達成するため、廃棄物の減量及び適正処理に関して、基本的かつ総合的な施策を策定し、実施しなければならない。

2 市は、廃棄物の減量及び適正な処理に関し市民の自主的な活動の促進及び支援に努めなければならない。

3 市は、廃棄物の減量及び適正な処理に関し市民及び事業者の意識の啓発を図るとともに、市民及び事業者に対し、これらに関する情報の提供に努めなければならない。

(事業者の責務)

第4条 事業者は、事業系廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。

2 事業者は、事業系廃棄物の発生を抑制し、及び再利用を図ることにより、廃棄物の減量に努めなければならない。

3 事業者は、廃棄物の減量及び適正な処理に関する市の施策に協力しなければならない。

(市民の責務)

第5条 市民は、家庭廃棄物の発生を抑制し、及び再利用を図ることにより、廃棄物の減量に努めなければならない。

2 市民は、廃棄物の減量及び適正な処理に関する市の施策に協力しなければならない。

(清潔の保持)

第6条 土地又は建物の占有者(占有者がない場合は、管理者とする。以下「占有者」という。)は、その占有し、又は管理する土地又は建物を清潔に保つように努めなければならない。

2 市民、滞在者及び旅行者(以下「市民等」という。)は、公園、広場、道路、河川その他の公共の場所(以下「公共の場所」という。)を汚さないようにしなければならない。

3 公共の場所において、宣伝物、印刷物その他の物(以下「宣伝物等」という。)を公衆に配布し、又は配布させた者は、その場所に宣伝物等が散乱した場合は、速やかに当該宣伝物等を回収し、適正に処理しなければならない。

4 公共の場所において、催しを行い、又は行わせた者は、当該場所及びその周辺におけるごみの散乱防止に努めなければならない。

5 土木、建築等の工事を行う者は、工事に伴って生じた土砂、がれき、廃材等を適正に管理して、公共の場所に当該物が飛散し、又は流出することによって、生活環境の保全上支障が生ずることのないようにしなければならない。

(空き缶等の散乱防止)

第7条 市民等は、みだりに空き缶、空き瓶、食品容器、紙くず及びたばこの吸いがら等(以下「空き缶等」という。)を捨て、又は散乱させてはならない。

2 市民等は、公共の場所において、空き缶等のごみを生じさせたときは、これを持ち帰るなど、ごみの散乱を防止するように努めなければならない。

3 容器入り飲食料等の販売を行う事業者は、空き缶等の散乱を防止するため、購入者が空き缶等を返却しようとする場合には、その回収に応じなければならない。

4 自動販売機により容器入り飲食料等を販売する者は、空き缶等を回収するための設備を当該自動販売機に隣接した場所に設け、みだりに空き缶等が捨てられないようにするとともに、当該自動販売機の周辺及び空き缶等を回収する設備を清潔に管理しなければならない。

5 前2項に規定する者は、回収した空き缶等を自らの責任において、適正に分別し、処理しなければならない。

(空き地の管理)

第8条 空き地の占有者又は所有者は、その空き地にみだりに廃棄物が捨てられることのないよう、その周囲に囲いを設ける等適正な管理を行わなければならない。

2 前項に規定する空き地の占有者又は所有者は、その空き地に廃棄物が捨てられたときは、その廃棄物を自らの責任で処理するよう努めなければならない。

(一般廃棄物処理計画)

第9条 市長は、法第6条第1項の規定により一般廃棄物の処理に関する計画(以下「一般廃棄物処理計画」という。)を定め、これを告示しなければならない。

2 前項に規定する一般廃棄物処理計画に重要な変更があったときは、その都度告示しなければならない。

(廃棄物減量等推進協議会)

第10条 市長は、江南市廃棄物減量等推進協議会を設置し、一般廃棄物処理計画の推進を図らなければならない。

2 前項の協議会の組織及び運営に関し、必要な事項は別に定める。

(廃棄物減量等推進員)

第11条 市長は、一般廃棄物の適正な処理に熱意と識見を有する者のうちから、廃棄物減量等推進員を委嘱する。

2 廃棄物減量等推進員は、一般廃棄物の減量のため、市の施策への協力その他の活動を行う。

3 前2項に定めるもののほか、廃棄物減量等推進員について必要な事項は、別に定める。

(市が行う処理業務)

第12条 市は、一般廃棄物処理計画に従って、家庭廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないうちに収集し、これを運搬し、処分(再生することを含む。以下同じ。)しなければならない。

2 市は、家庭廃棄物の処理に支障がないと認めるときは、一般廃棄物処理計画に従って、事業系一般廃棄物の処理を行うものとする。

3 市は、一般廃棄物の処理に支障が生じない範囲内において、産業廃棄物の処分を行うことができる。

4 前項の規定により、市が処分する産業廃棄物の種類及び数量については、規則で定める。

(市による廃棄物の減量)

第13条 市は、家庭廃棄物を分別により収集するなどの施策を実施することにより、廃棄物の減量及び資源の有効な利用に努めなければならない。

2 市長は、法第6条の2第5項の規定により、事業系一般廃棄物を多量に生ずる事業者に対し、当該事業系一般廃棄物の減量に関して必要な事項を指示することができる。

3 前項に規定する多量の事業系一般廃棄物の範囲は、規則で定める。

(事業者による廃棄物の減量)

第14条 事業者は、物の製造、加工、販売等(以下「物の製造等」という。)に際して、長期間の使用が可能な製品を開発し、製品の修理及び回収の体制を確保するなど、廃棄物の減量に必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

2 事業者は、物の製造等に際して、再生資源(資源の有効な利用の促進に関する法律(平成3年法律第48号)第2条第4項に規定する再生資源をいう。)及び再生品の利用に努めなければならない。

3 事業者は、物の製造等に際して、再利用の容易な製品、容器等の開発及び普及に努めるとともに、再利用の方法についての情報を提供するなど、その製品、容器等の再利用を促進しなければならない。

4 事業者は、物の製造等に際して、その包装、容器等の適正化を図り、廃棄物の発生の抑制に努めるとともに、再使用が可能な包装、容器等の普及及び使用後の包装、容器等の回収策を講ずるなど、再利用の促進に努めなければならない。

(市民による廃棄物の減量)

第15条 市民は、再利用の可能な物の分別を行うとともに、集団回収等による再利用の促進のための自主的な活動に参加及び協力することにより、廃棄物の減量及び資源の有効な利用に努めなければならない。

2 市民は、商品の購入に際して、その内容、包装及び容器等を勘案し、再生品又は廃棄物の減量及び環境の保全に配慮した商品を選択する等により、廃棄物の減量に努めなければならない。

(家庭廃棄物の排出等)

第16条 市民は、家庭廃棄物のうち、生活環境の保全上支障のない方法で容易に処分することができる廃棄物については自ら処分するように努めるとともに、自ら処分しない廃棄物については適正に分別し、一般廃棄物処理計画に定める場所に排出するなど、市長の指示に従わなければならない。この場合において、自ら処分しない廃棄物のうち、可燃ごみについては市指定の収集袋を使用しなければならない。

(収集又は運搬の禁止等)

第17条 市及び規則で定めるもの以外の者は、一般廃棄物処理計画に定める資源ごみ集積場所に排出された家庭廃棄物のうち、資源として利用することができるものとして規則で定める物(以下「資源物」という。)を収集し、又は運搬してはならない。

2 市長は、市及び規則で定めるもの以外の者が前項の規定に違反して資源物を収集し、又は運搬したときは、その者に対し、これらの行為を行わないよう命ずることができる。

(適正処理困難物の指定等)

第18条 市長は、製品、容器等で廃棄物となった場合に、市におけるその適正な処理が困難となる物(法第6条の3第1項の規定に基づき指定されたものを除く。以下「適正処理困難物」という。)を指定することができる。

2 市長は、前項の規定により指定された適正処理困難物の製造、加工、販売等を行う事業者に対して、その適正処理困難物を自ら回収するなど、適切な措置を講ずるよう協力を求めることができる。

3 市長は、第1項の指定をしたときは、その旨を告示しなければならない。

(排出禁止物)

第19条 市民及び事業者は、市が行う一般廃棄物の収集に際して、次に掲げるものを排出してはならない。

(1) 有害性物質を含む物

(2) 危険性のある物

(3) 引火性のある物

(4) 著しく悪臭を発する物

(5) 特別管理一般廃棄物

(6) 前各号に掲げるもののほか、市が行う収集、運搬及び処分に支障を及ぼすおそれのある物

2 市長は、前項各号に掲げる一般廃棄物を処分しようとする者に対し、一般廃棄物処理業者への処理の委託、その他必要な事項を指示することができる。

(事業用建築物の占有者等の義務)

第20条 事業用の建築物の占有者又は所有者は、再利用の促進等により、当該建築物から排出される事業系廃棄物の減量に努めなければならない。

(再利用及び減量に関する計画)

第21条 市長は、事業用大規模建築物の占有者又は所有者に対し、規則で定めるところにより、一般廃棄物の再利用及び減量に関する計画の作成を指示することができる。

(共同住宅における廃棄物の集積場所の設置)

第22条 規則で定める共同住宅を建設しようとする者(以下「共同住宅建設者」という。)は、当該共同住宅又はその敷地内等に、規則で定める基準に従い、家庭廃棄物の集積場所を設置しなければならない。この場合において、共同住宅建設者は、当該集積場所について、あらかじめ市長と協議しなければならない。

(一般廃棄物の処理手数料)

第23条 市は、一般廃棄物の収集、運搬及び処分に関し、市民等から一般廃棄物処理手数料(以下「処理手数料」という。)として次に掲げる金額を徴収する。

(1) 市が収集する粗大ごみ 1点につき1,000円

(2) 市の一般廃棄物最終処分場に直接搬入された一般廃棄物 10キログラムにつき100円

2 既に徴収した処理手数料は、還付しない。ただし、市長が特別の事情があると認める場合は、その全部又は一部を還付することができる。

3 市長は、天災その他特別の理由があると認めたときは、処理手数料を減免することができる。

(一般廃棄物の処理業等の許可申請)

第24条 法第7条第1項及び第6項に規定する一般廃棄物の処理業の許可(同条第2項及び第7項の規定により更新する場合を含む。)又は浄化槽法(昭和58年法律第43号)第35条第1項に規定する浄化槽清掃業の許可を受けようとする者は、規則で定める申請書を市長に提出しなければならない。

2 前項の許可を受けた者(浄化槽清掃業を除く。)は、その事業の範囲を変更しようとするときは、法第7条の2第1項の規定により、規則で定める申請書を市長に提出しなければならない。

(許可申請手数料)

第25条 前条に規定する許可を受けようとする者は、申請の際、次に定める額の手数料を納入しなければならない。

(1) 一般廃棄物処理業(更新及び変更を含む。)許可申請手数料 1件につき 5,000円

(2) 浄化槽清掃業許可申請手数料 1件につき 5,000円

(技術管理者の資格)

第26条 法第21条第3項の条例で定める資格は、次のとおりとする。

(1) 技術士法(昭和58年法律第25号)第2条第1項に規定する技術士(化学部門、上下水道部門又は衛生工学部門に係る第2次試験に合格した者に限る。)

(2) 技術士法第2条第1項に規定する技術士(前号に該当する者を除く。)であって、1年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有するもの

(3) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第35号)第8条の17第2号イからチまでに掲げる者

(4) 前3号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認められる者

(報告の徴収)

第27条 市長は、法第18条に規定するもののほか、この条例の施行に必要な限度において、事業者、一般廃棄物処理業の許可業者、占有者又は所有者に対し、必要な報告を求めることができる。

(立入検査等)

第28条 市長は、法第19条第1項に規定するもののほか、この条例の施行に必要な限度において、その職員に、廃棄物の減量及び適正処理に関し、必要と認める場所に立ち入り、必要な帳簿、書類その他の物件の検査並びに廃棄物の減量及び適正な処理に関する指導等の職務(以下「立入検査等」という。)を担当させることができる。

2 前項の規定により、立入検査等をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(指導及び助言)

第29条 市長は、この条例の施行に関し、必要があると認めるときは、事業者、一般廃棄物処理業の許可業者、占有者、所有者又は市民等に対して、指導及び助言することができる。

(勧告及び公表)

第30条 市長は、前条の規定による指導及び助言を受けた者が、正当な理由がないのに従わないときは、期限を定めて勧告することができる。

2 市長は、前項に規定する勧告を受けた者が、その勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができる。

3 市長は、前項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ、その理由を通知し、弁明及び有利な証拠の提出の機会を与えなければならない。

(委任)

第31条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第32条 第17条第2項の規定による命令を受けた者が同条第1項の規定に違反したときは、20万円以下の罰金に処する。

2 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して前項の罪を犯したときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同項の刑を科する。

附 則

1 この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(江南市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の廃止)

2 江南市廃棄物の処理及び清掃に関する条例(昭和47年条例第3号)は、廃止する。

附 則(平成9年3月28日条例第12号)

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成12年3月23日条例第15号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成13年9月25日条例第24号)

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成15年12月22日条例第27号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年12月28日条例第31号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年10月7日条例第26号)

この条例は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成28年9月30日条例第40号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

江南市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例

平成6年12月26日 条例第29号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第7編 生活環境/第3章 環境衛生
沿革情報
平成6年12月26日 条例第29号
平成9年3月28日 条例第12号
平成12年3月23日 条例第15号
平成13年9月25日 条例第24号
平成15年12月22日 条例第27号
平成24年12月28日 条例第31号
平成25年10月7日 条例第26号
平成28年9月30日 条例第40号