2　前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。以下同じ。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によってこれに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　前項に定めるもののほか、保健事業に関して必要な事項は別に定める。

2　前条の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から起算して10日以上を経過した日とする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和34年4月1日から施行する。

(条例の廃止)

2　江南市国民健康保険条例(昭和31年条例第2号)及び国民健康保険法の制定に伴う江南市国民健康保険事業の応急措置に関する条例(昭和34年条例第1号)は、廃止する。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金)

3　給与等(所得税法(昭和40年法律第33号)第28条第1項に規定する給与等をいい、賞与(健康保険法第3条第6項に規定する賞与をいう。)を除く。以下同じ。)の支払を受けている被保険者が療養のため労務に服することができないとき(新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。以下同じ。)に感染したとき又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われるときに限る。)は、当該被保険者の属する世帯の世帯主に対し、その労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から労務に服することができない期間のうち労務に就くことを予定していた日について、傷病手当金を支給する。

4　傷病手当金の額は、1日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した3月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除して得た額(その額に、5円未満の端数があるときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する金額(その金額に、50銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げるものとする。)とする。ただし、健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の1に相当する額(その額に、5円未満の端数があるときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する金額(その金額に、50銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げるものとする。)を超えるときは、その金額とする。

5　傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して1年6月を超えないものとする。

6　附則第3項の規定にかかわらず、傷病手当金の支給は、同一の事由につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金と給与等との調整)

7　新型コロナウイルス感染症に感染した場合又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われる場合において給与等の全部又は一部を受けることができる者に対しては、これを受けることができる期間は、傷病手当金を支給しない。ただし、その受けることができる給与等の額が、附則第4項の規定により算定される額より少ないときは、その差額を支給する。

この条例は、昭和36年4月1日から施行する。

この条例は、昭和36年11月1日から施行する。

この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

この条例は、昭和38年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年度から適用する。

この条例は、昭和46年9月1日から施行する。

1　この条例は、昭和49年4月1日から施行する。ただし、改正後の条例第5条及び第5条の2の規定については、昭和49年7月1日から施行する。

2　昭和49年3月31日以前の出産に係る助産費及び死亡に係る葬祭費は、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和50年7月1日から施行する。

2　昭和50年6月30日以前の出産に係る助産費及び死亡に係る葬祭費は、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年10月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第6条第2項を加える改正規定は、昭和54年4月1日から施行する。

2　改正後の江南市国民健康保険条例(以下「改正後の条例」という。)第6条第1項の規定は、昭和53年4月1日以後の出産に係る助産費について適用し、同日前の出産に係る助産費については、なお従前の例による。

3　改正前の江南市国民健康保険条例第6条の規定に基づき、世帯主が昭和53年4月1日以後の分として既に支給を受けた助産費は、改正後の条例第6条第1項の規定による助産費の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の江南市国民健康保険条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和54年12月1日から適用する。

2　改正後の条例第6条第1項の規定は、昭和54年12月1日以後の出産について適用し、同日前の出産については、なお従前の例による。

3　改正前の江南市国民健康保険条例第6条第1項の規定に基づき、世帯主が昭和54年12月1日以後の分として既に支給を受けた助産費は、改正後の条例第6条第1項の規定による助産費の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、昭和57年3月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の江南市国民健康保険条例の規定は、昭和57年3月1日以後の出産に係る助産費及び死亡に係る葬祭費について適用し、同日前の出産に係る助産費及び死亡に係る葬祭費については、なお従前の例による。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和58年8月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の江南市国民健康保険条例第11条の規定は、昭和58年8月1日以後の行為から適用し、同日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の江南市国民健康保険条例の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

この条例は、昭和60年7月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の江南市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和61年3月1日から適用する。

(適用区分)

2　新条例第6条第1項及び第7条の規定は、昭和61年3月1日以後の出産に係る助産費及び死亡に係る葬祭費について適用し、同日前の出産に係る助産費及び死亡に係る葬祭費については、なお従前の例による。

(助産費及び葬祭費の内払)

3　改正前の江南市国民健康保険条例第6条第1項及び第7条の規定に基づき、昭和61年3月1日以後の分として既に支給を受けた助産費及び葬祭費は、新条例第6条第1項及び第7条の規定による助産費及び葬祭費の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の江南市国民健康保険条例の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

2　改正後の江南市国民健康保険条例の規定は、平成4年4月1日以後の出産に係る助産費について適用し、同日前の出産に係る助産費については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成5年4月1日から施行する。

2　改正後の江南市国民健康保険条例の規定は、この条例の施行の日以後の死亡に係る葬祭費について適用し、同日前の死亡に係る葬祭費については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成6年10月1日から施行する。ただし、第5章の章名の改正規定及び第8条の改正規定は、平成7年4月1日から施行する。

2　改正後の江南市国民健康保険条例第6条の規定は、この条例の施行の日以後の出産に係る出産育児一時金について適用し、同日前の出産に係る助産費については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の江南市国民健康保険条例の規定は、平成9年4月1日から適用する。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　この条例の施行前にした行為及び介護保険法施行法(平成9年法律第124号)第37条において従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。

2　改正後の江南市国民健康保険条例第6条の規定は、この条例の施行の日以後の出産に係る出産育児一時金について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の江南市国民健康保険条例第7条の規定は、この条例の施行の日以後の死亡に係る葬祭費について適用し、同日前の死亡に係る葬祭費については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成21年1月1日から施行する。

2　改正後の江南市国民健康保険条例第6条の規定は、この条例の施行の日以後の出産に係る出産育児一時金について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の江南市国民健康保険条例第6条第1項の規定は、この条例の施行の日以後の出産に係る出産育児一時金について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年1月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の江南市国民健康保険条例第6条第1項の規定は、この条例の施行の日以後の出産に係る出産育児一時金について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の江南市国民健康保険条例の規定は、傷病手当金の支給を始める日が令和2年1月1日から規則で定める日までの間に属する場合に適用することとする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年1月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の江南市国民健康保険条例第6条第1項の規定は、この条例の施行の日以後の出産に係る出産育児一時金について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の江南市国民健康保険条例第6条第1項の規定は、この条例の施行の日以後の出産に係る出産育児一時金について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年12月2日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前にした行為及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令(令和6年政令第260号)第9条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行の日以降にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。