○江南市総合計画審議会条例

昭和47年10月6日

条例第15号

(目的)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4の規定に基づき、江南市総合計画審議会の設置及び運営に関する事項を定めるものとする。

(設置)

第2条 市長の諮問に応じ、市の総合計画に関し必要な調査及び審議を行うため江南市総合計画審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(組織)

第3条 審議会は、委員25人以内で組織する。

2 委員は、次の各号に掲げる者について市長が任命する。

(1) 市議会議員

(2) 各種団体の代表者

(3) 学識経験を有する者

(4) 市民(在勤者及び在学者を含む。)

(会長)

第4条 審議会に会長を置き、委員の互選によってこれを定める。

2 会長は、会務を総理する。

3 会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指定した委員がその職務を代理する。

(委員)

第5条 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2 委員は、非常勤とする。

3 委員が退職しようとするときは、会長を経て市長に申し出なければならない。

(会議)

第6条 審議会の会議は、会長が招集する。

2 審議会の会議は、委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。

3 審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは会長の決するところによる。

(市職員の出席)

第7条 市長その他関係ある市職員は、審議会に出席して発言することができる。

(委任)

第8条 この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 江南市建設審議会条例(昭和32年条例第6号)は廃止する。

附 則(平成7年3月27日条例第7号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年3月28日条例第21号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年3月24日条例第15号)

この条例は、公布の日から施行する。

江南市総合計画審議会条例

昭和47年10月6日 条例第15号

(平成28年3月24日施行)

体系情報
第3編 行政通則/第1章 事務分掌
沿革情報
昭和47年10月6日 条例第15号
平成7年3月27日 条例第7号
平成18年3月28日 条例第21号
平成28年3月24日 条例第15号