○江南市環境基本条例

平成13年12月25日

条例第27号

目次

前文

第1章 総則(第1条―第6条)

第2章 基本的施策(第7条―第10条)

第3章 総合的推進のための施策(第11条―第14条)

第4章 効果的推進のための施策(第15条―第19条)

第5章 江南市環境審議会(第20条―第25条)

附則

江南市は、木曽川の恩恵と肥沃な土壌に恵まれて、水と緑が豊富な地として、豊かな自然環境のもと、先人の絶え間ない努力により発展を遂げてきた。

しかしながら、今日の都市の繁栄は大量の資源やエネルギーの消費をもたらすこととなり、環境への負荷が増大し、身近な自然も減少させながら社会経済活動や日常生活を営んできた。

今日の環境問題が、地域のみにとどまらず地球規模の広がりをみせ、ますます複雑、多様化する中で、これまで以上に環境への配慮を基本とした都市づくりを、総合的に推進していくことが、私たちに強く求められている。

すべての市民は、安全かつ健康で文化的な生活を営むうえで欠くことのできない環境の恵みを享受する権利を有するとともに、このかけがえのない地球の環境の恵みを将来の世代に引き継ぐ責務を有している。

私たちはこのような認識の下に、地球の環境を守るため、環境の尊さに目覚め、環境に対し調和と節度の心をもって、行動しなければならない。このために、より一層英知を傾け、人と自然が共生し、環境への負荷の少ない循環型社会の構築に努め、環境にやさしく快適でうるおいに満ちた江南市を実現していくため、この条例を制定するものである。

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、環境の保全及び創造(以下「環境の保全等」という。)について、基本理念を定め、並びに市、事業者及び市民の責務を明らかにするとともに、環境の保全等に関する施策の基本的事項を定めることにより、施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来の世代の市民の健康で文化的な生活の確保及び福祉の向上に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 環境への負荷 人の活動により環境に加えられる影響であって、環境の保全上の支障の原因となるおそれのあるものをいう。

(2) 公害 環境の保全上の支障のうち、事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下及び悪臭によって、人の健康又は生活環境に係る被害が生ずることをいう。

(3) 地球環境の保全 人の活動による地球全体の温暖化又はオゾン層の破壊の進行、野生生物の種の減少その他の地球の全体又はその広範な部分の環境に影響を及ぼす事態に係る環境の保全であって、人類の福祉に貢献するとともに市民の健康で文化的な生活の確保に寄与するものをいう。

(基本理念)

第3条 環境の保全等は、健全で恵み豊かな環境が市民の健康で文化的な生活に欠くことのできないものであることにかんがみ、現在及び将来の世代の市民がこの恵沢を享受することができるように積極的に推進されなければならない。

2 環境の保全等は、社会経済活動その他の活動による環境への負荷をできる限り低減することその他の環境の保全等に関する行動が、市、事業者及び市民それぞれの責務に応じた役割分担の下に積極的に行われるようになることによって、持続的に発展することが可能な社会が構築されることを旨として推進されなければならない。

3 地球環境の保全は、市、事業者及び市民が自らの課題であることを認識して、それぞれの事業活動及び日常生活において積極的に推進されなければならない。

(市の責務)

第4条 市は、市域の自然的社会的条件に応じた総合的かつ計画的な環境の保全等に関する施策を策定及び実施する責務を有する。

2 市は、自らの施策を策定及び実施するに当たっては、環境への負荷の低減に努めなければならない。

(事業者の責務)

第5条 事業者は、その事業活動を行うに当たっては、これに伴って生ずる公害を防止し、及び廃棄物を適正に処理し、並びに自然環境を適正に保全するために必要な措置を講ずる責務を有する。

2 前項に定めるもののほか、事業者は、環境の保全上の支障を防止するため、物の製造、加工又は販売その他の事業活動を行うに当たって、その事業活動に係る製品その他の物が使用され、又は廃棄されることによる環境への負荷の低減に資するように努めるとともに、その事業活動において、再生資源その他の環境への負荷の低減に資する原材料、役務等を利用するように努めなければならない。

3 前2項に定めるもののほか、事業者は、その事業活動に関し、環境の保全等に自ら積極的に努めるとともに、市が実施する環境の保全等に関する施策に協力する責務を有する。

(市民の責務)

第6条 市民は、環境の保全上の支障を防止するため、その日常生活に伴う環境への負荷の低減に努めなければならない。

2 前項に定めるもののほか、市民は、環境の保全等に自ら積極的に努めるとともに、市が実施する環境の保全等に関する施策に協力する責務を有する。

第2章 基本的施策

(快適な環境の確保)

第7条 市は、水辺の整備、都市の緑化、良好な景観の確保、歴史的文化的遺産の保全等を体系的に図ることにより、潤いと安らぎのある快適な環境を確保するため、必要な措置を講ずるものとする。

2 市は、動植物の生育環境等に配慮することにより、森林、農地、河川等における自然環境を適正に保全及び創造するため、必要な措置を講ずるものとする。

3 市は、公園、緑地、下水道、廃棄物の処理施設その他の環境の保全等に資する公共的施設の整備を積極的に推進するとともに、これらの施設の適切な利用の促進に努めるものとする。

(公害の防止及び廃棄物の減量等)

第8条 市は、市民の健康の保護及び生活環境の保全のため、公害の防止、廃棄物の減量、廃棄物の適正処理等に関して必要な措置を講ずるものとする。

2 市は、再生資源その他の環境への負荷の低減に資する原材料、製品、役務等の利用が促進されるように、必要な措置を講ずるものとする。

3 市は、環境への負荷の低減を図るため、事業者及び市民による廃棄物の減量、資源の循環的な利用が促進されるように、必要な措置を講ずるものとする。

(地球環境の保全の推進)

第9条 市は、地球環境の保全のため、地球の温暖化の防止、オゾン層の保護等に関して必要な施策を推進するものとする。

(環境教育の充実及び環境学習の促進)

第10条 市は、市民及び事業者が環境の保全等についての関心と理解を深め、又はこれらの者による自発的な環境の保全等に関する活動の促進に資するため、環境教育を充実し、及び環境学習が促進されるように、必要な措置を講ずるものとする。

第3章 総合的推進のための施策

(環境基本計画の策定)

第11条 市長は、環境の保全等に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、江南市環境基本計画(以下「環境基本計画」という。)を定めるものとする。

2 環境基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。

(1) 環境の保全等に関する目標

(2) 環境の保全等に関する施策の基本的方向

(3) 前2号に掲げるもののほか、環境の保全等に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

3 市長は、環境基本計画を定めるに当たっては、あらかじめ、市民の意見を反映する措置をとるとともに江南市環境審議会の意見を聴くものとする。

4 市長は、環境基本計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表するものとする。

5 前2項の規定は、環境基本計画の変更について準用する。

(環境基本計画の実施に当たっての措置)

第12条 市は、前条の環境基本計画の実施に当たっては、その効果的な推進及び総合的な調整を行うため、必要な措置を講ずるものとする。

(施策の策定等と環境基本計画との整合)

第13条 市は、自らの施策を策定又は実施するに当たっては、環境基本計画との整合を図るように努めなければならない。

(年次報告書の作成、公表等)

第14条 市長は、環境の状況、環境基本計画に基づき実施された施策の状況等について年次報告書を作成し、これを公表しなければならない。

第4章 効果的推進のための施策

(開発事業等に係る環境への配慮の推進)

第15条 市は、土地の形状の変更、工作物の新設その他これらに類する事業を行う事業者が、その事業の実施に当たりその事業に係る環境への影響について適正に配慮することを推進するため、必要な措置を講ずるものとする。

(情報の提供及び市民等の意見の反映)

第16条 市は、環境の状況その他の環境の保全等に関する情報を適切に提供するとともに、環境の保全等に関する施策に市民及び事業者の意見を反映させるため、必要な措置を講ずるものとする。

(調査及び研究)

第17条 市は、環境の状況の把握並びに環境の保全等に関する施策の推進に必要な調査及び研究に努めるものとする。

(市民等の自主的活動の促進)

第18条 市は、市民及び事業者が自主的に行う再生資源の回収活動、環境美化活動その他の環境の保全等に関する活動が促進されるように、必要な措置を講ずるものとする。

(国、他の地方公共団体等との協力)

第19条 市は、環境の保全等を図るための広域的な取組を必要とする施策の実施に当たっては、国、他の地方公共団体等と協力して、その推進に努めるものとする。

第5章 江南市環境審議会

(設置)

第20条 環境基本法(平成5年法律第91号)第44条の規定に基づき、江南市環境審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(所掌事務)

第21条 審議会は、市長の諮問に応じ、次に掲げる事項を調査審議する。

(1) 環境基本計画に関する事項

(2) 前号に掲げるもののほか、環境の保全等に関する基本的かつ重要な事項

(組織)

第22条 審議会は、委員15人以内で組織する。

2 委員は、環境問題について学識経験のある者、各種団体を代表する者等のうちから市長が任命する。

3 委員の任期は、2年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4 審議会に会長及び副会長各1人を置き、委員の互選によって定める。

5 会長は、審議会を代表し、会務を総理する。

6 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第23条 審議会の会議(以下「会議」という。)は、会長が招集し、議長を務める。

2 会議は、委員の半数以上の出席がなければ開くことができない。

3 会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

4 審議会は、調査審議を行うため必要があると認めるときは、委員以外の者に対して出席を求め、その説明又は意見を聴くことができる。

(庶務)

第24条 審議会の庶務は、経済環境部環境課において処理する。

(委任)

第25条 第20条から前条までに定めるもののほか、審議会について必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日において、現に江南市環境審議会委員の身分を有する者は、この条例の規定に基づき任命された委員とみなす。

(江南市環境審議会条例の廃止)

3 江南市環境審議会条例(平成12年条例第35号)は、廃止する。

附 則(平成19年12月25日条例第25号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成29年12月25日条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。

江南市環境基本条例

平成13年12月25日 条例第27号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第7編 生活環境/第4章 環境保全
沿革情報
平成13年12月25日 条例第27号
平成19年12月25日 条例第25号
平成29年12月25日 条例第18号